2027年3月期第1四半期決算決算短信

2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2026年８月７日

上場会社名株式会社リクルートホールディングス上場取引所東

コード番号 6098 URL https://recruit-holdings.com

代表者 (役職名) 代表取締役社長兼

Chief Executive Officer (氏名) 出木場久征

問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員兼

Chief Financial Officer (氏名) 荒井淳一 (TEL) 03(3511)6383

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無 ︓有

決算説明会開催の有無 ︓有 (機関投資家・アナリスト向け)

決算資料及び説明会動画等の掲載先 ︓https://recruit-holdings.com/ja/ir/

(百万円未満切捨て)

1．2027年3月期第1四半期の連結業績(2026年4月1日〜2026年6月30日)

(1) 連結経営成績 (%表示は、対前年同四半期増減率)

売上収益営業利益税引前利益四半期利益親会社の所有者に

帰属する四半期利益

四半期包括利益

合計額

百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %

2027年3月期第1四半期 1,045,350 18.9 255,413 66.1 263,535 65.8 202,527 67.5 202,618 67.5 231,789 155.0

2026年3月期第1四半期 878,839 △2.5 153,734 20.3 158,946 12.3 120,910 13.7 120,936 13.6 90,894 △58.8

EBITDA+S 基本的1株当たり

四半期利益

希薄化後1株当たり

四半期利益

百万円 % 円銭 % 円銭 %

2027年3月期第1四半期 292,891 56.5 145.48 73.2 144.56 73.7

2026年3月期第1四半期 187,151 4.5 83.97 21.5 83.24 22.4

EBITDA+S: 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用

(2) 連結財政状態

資産合計資本合計親会社の所有者に

帰属する持分

親会社所有者

帰属持分比率

百万円百万円百万円 %

2027年3月期第1四半期 2,909,644 1,787,707 1,774,682 61.0

2026年3月期 2,789,018 1,594,558 1,583,321 56.8

2．配当の状況及び予想

年間配当金

第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計

円銭円銭円銭円銭円銭

2026年3月期－ 12.50 － 12.50 25.00

2027年3月期－

2027年3月期(予想) 13.00 － 13.00 26.00

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ︓ 無

3．2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)

(％表示は、対前期増減率)

売上収益売上総利益 EBITDA＋S

通期

百万円％百万円％百万円％

4,230,000 14.4 2,595,000 18.6 1,105,000 39.1

営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益

百万円％百万円％円銭％

945,000 49.9 755,000 51.9 543.00 55.2

(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ︓ 有

2027年3月期の連結業績予想の修正についての詳細は、 2ページ「2.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

※ 注記事項

(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 : 無

新規 -社(社名) 、除外 -社 (社名)

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無

② ①以外の会計方針の変更 : 無

③ 会計上の見積りの変更 : 無

(3) 発行済株式数(普通株式)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2027年3月期1Ｑ 1,472,504,149株 2026年3月期 1,472,504,149株

② 期末自己株式数(注) 2027年3月期1Ｑ 80,332,780株 2026年3月期 76,290,824株

③ 期中平均株式数(四半期累計) 2027年3月期1Ｑ 1,392,734,530株 2026年3月期1Ｑ 1,440,158,326株

(注) 当第1四半期の期末自己株式数80,332,780株には、自己保有株式が35,531,650株、役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与

ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式が44,801,130株含まれています。

※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査

法人によるレビュー

︓ 有(任意)

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

将来見通しに関する注意将来見通しに関する注意将来見通しに関する注意将来見通しに関する注意将来見通しに関する注意事事事事事項項項項項

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の

発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が

含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行

の変化を含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、大規模自然災害の発生その他の様々

な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関す

る記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除

き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事外部資料に関する注意事外部資料に関する注意事外部資料に関する注意事外部資料に関する注意事項項項項項

本資料には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい

ます。これらの記述は、本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報につ

いては当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

―1―

添付資料の目添付資料の目添付資料の目添付資料の目添付資料の目次次次次次

1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 1

2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 2

3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4

(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4

(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6

(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7

(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8

(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………… 10

(6) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 11

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………… 14

本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表記記記記記

省略表記意味

当社㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社

第1四半期毎年6月30日に終了する3ヶ月

連結会計年度毎年3月31日に終了する1年

期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レートトトトト

前連結会計年度当連結会計年度

(単位:円) 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期

米ドル 144.48 147.47 154.07 156.92 159.38

ユーロ 163.91 172.38 179.36 183.61 185.27

豪ドル 92.57 96.48 101.16 108.96 113.06

補足情補足情補足情補足情補足情報報報報報

● 本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

● 本資料における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。

11111..... 当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連結経営成績結経営成績結経営成績結経営成績結経営成績等等等等等

当第1四半期における経営成績の概況等については、 2026年8月7日15時30分にTDnet及び当社IRサイトにて開示する決算説明プレゼンテー

ション資料「2027年3月期第1四半期決算説明」を参照ください。

https://recruit-holdings.com/ja/ir/

連結財政状態の概況に特記すべき事項はありません。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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22222..... 連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定性的情性的情性的情性的情性的情報報報報報

HRテクノロジー事業における当第1四半期の実績及び当第2四半期以降の業績見通しが想定を上回ったことから、 2026年5月15日に開示した

当連結会計年度連結業績予想を以下のとおり修正します。

人材派遣事業については、概ね2026年5月15日に開示した通期業績見通し通りに進捗しているため、通期業績見通しは微修正となっていま

す。

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業については、 2026年5月15日に開示した通期業績見通しから変更はありません。

2027年3月期の想定為替レートは、 2026年5月15日に開示した想定を見直し、 1米ドル=159円、 1ユーロ=184円、 1豪ドル=112円として

います。

2027年3月期の株式報酬費用は、 2026年5月15日に開示した見通しを変更し、連結で789億円、 HRテクノロジー事業で約4.7億米ドルと

なる見込みです。

なお、日本の人材派遣事業において、 2026年6月に独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けましたが、現在検査に協力

中であり、現時点で財務的な影響額を合理的に見積ることが困難であるため、業績予想には勘案していません。

連結業績予連結業績予連結業績予連結業績予連結業績予想想想想想

修正後

当連結会計年度通期予想

修正前

当連結会計年度通期予想

増減率増減率

売上収益 4,230.0 14.4% 4,030.0 9.0%

売上総利益 2,595.0 18.6% 2,424.0 10.8%

EBITDA+S 1,105.0 39.1% 949.0 19.5%

営業利益 945.0 49.9% 787.0 24.8%

親会社の所有者に帰属する当期利益 755.0 51.9% 623.0 25.4%

基本的1株当たり当期利益(円） 543.00 55.2% 447.00 27.8%

HHHHHRRRRRテクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業

修正後

当連結会計年度通期見通し

修正前

当連結会計年度通期見通し

増減率増減率

売上収益 (百万米ドル)

米国 6,650 25.1% 6,035 13.6%

欧州及びその他 2,520 23.2% 2,395 17.1%

日本 2,315 0.0% 2,308 △0.2%

合計 11,485 18.7% 10,738 11.0%

売上収益 (十億円)

米国 1,055.0 31.6% 929.3 15.9%

欧州及びその他 400.0 29.6% 368.8 19.5%

日本 367.0 5.4% 355.5 2.1%

合計 1,822.0 24.9% 1,653.7 13.4%

EBITDA+S (十億円) 834.0 51.6% 677.4 23.2%

EBITDA+Sマージン 45.8% - 41.0% -

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事業業業業業

修正後

当連結会計年度通期見通し

修正前

当連結会計年度通期見通し

増減率増減率

売上収益

日本 873.0 3.1% 873.0 3.1%

欧州、米国及び豪州 958.0 11.8% 929.5 8.5%

合計 1,831.0 7.5% 1,802.5 5.8%

EBITDA+S 102.5 2.8% 100.5 0.8%

EBITDA+Sマージン 5.6% - 5.6% -

マーケティングマーケティングマーケティングマーケティングマーケティング・・・・・マッチングマッチングマッチングマッチングマッチング・・・・・テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業

当連結会計年度の見通しについて、 2026年5月15日に開示した以下より変更はありません。

当連結会計年度通期見通し増減率

売上収益 605.0 7.1%

EBITDA+S 181.5 17.1%

EBITDA+Sマージン 30.0% -

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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33333..... 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表及び主な注及び主な注及び主な注及び主な注及び主な注記記記記記

(((((11111))))) 要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態計算計算計算計算計算書書書書書

(単位: 百万円)

前年度

(2026年3月31日)

当第1四半期

（2026年6月30日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物 725,578 853,046

営業債権及びその他の債権 639,268 636,475

その他の金融資産 75,697 79,326

その他の流動資産 114,627 118,179

流動資産合計 1,555,172 1,687,027

非流動資産

有形固定資産 57,178 55,095

使用権資産 135,188 127,481

のれん 553,304 561,500

無形資産 163,291 161,289

持分法で会計処理されている投資 2,372 2,013

その他の金融資産 135,323 140,242

繰延税金資産 173,174 162,094

その他の非流動資産 14,011 12,899

非流動資産合計 1,233,845 1,222,616

資産合計 2,789,018 2,909,644

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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(単位: 百万円)

前年度

(2026年3月31日)

当第1四半期

(2026年6月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務 425,541 385,974

リース負債 44,020 45,031

その他の金融負債 1,868 6,108

未払法人所得税 66,472 56,293

引当金 20,091 12,103

その他の流動負債 317,320 301,959

流動負債合計 875,314 807,471

非流動負債

借入金 645 658

リース負債 141,610 133,138

その他の金融負債 583 568

引当金 19,554 19,829

退職給付に係る負債 62,716 60,004

繰延税金負債 85,559 91,413

その他の非流動負債 8,474 8,852

非流動負債合計 319,145 314,466

負債合計 1,194,459 1,121,937

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金 40,000 40,000

資本剰余金－ 7,564

利益剰余金 1,371,067 1,555,611

自己株式 △414,455 △454,980

その他の資本の構成要素 586,709 626,486

親会社の所有者に帰属する持分合計 1,583,321 1,774,682

非支配持分 11,236 13,024

資本合計 1,594,558 1,787,707

負債及び資本合計 2,789,018 2,909,644

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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(((((22222))))) 要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算書書書書書

第1四半期

(単位: 百万円)

前第1四半期

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

売上収益 878,839 1,045,350

売上原価 356,983 401,822

売上総利益 521,856 643,527

販売費及び一般管理費 375,100 389,173

その他の営業収益 8,558 3,835

その他の営業費用 1,579 2,776

営業利益 153,734 255,413

持分法による投資損益(△は損失) △1,956 61

金融収益 8,785 9,667

金融費用 1,617 1,606

税引前四半期利益 158,946 263,535

法人所得税費用 38,035 61,008

四半期利益 120,910 202,527

四半期利益の帰属

親会社の所有者 120,936 202,618

非支配持分 △25 △91

四半期利益 120,910 202,527

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

基本的１株当たり四半期利益(円) 83.97 145.48

希薄化後１株当たり四半期利益(円) 83.24 144.56

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

―7―

(((((33333))))) 要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益計算計算計算計算計算書書書書書

第1四半期

(単位: 百万円)

前第1四半期

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

四半期利益 120,910 202,527

その他の包括利益

純損益に振替えられることのない項目︓

その他の包括利益を通じて測定する

資本性金融資産の公正価値の純変動 3,665 △614

確定給付型退職給付制度の再測定額－－

持分法によるその他の包括利益に

対する持分相当額 △422 －

小計 3,242 △614

純損益にその後に振替えられる可能性のある項目︓

在外営業活動体の換算差額 △33,264 29,887

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分 11 1

その他の包括利益を通じて測定する

負債性金融資産の公正価値の純変動 △6 △12

小計 △33,259 29,876

税引後その他の包括利益 △30,016 29,262

四半期包括利益 90,894 231,789

四半期包括利益の帰属

親会社の所有者 90,996 231,866

非支配持分 △101 △77

四半期包括利益 90,894 231,789

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

―8―

(((((44444))))) 要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動計算計算計算計算計算書書書書書

前第1四半期(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)

(単位: 百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

その他の資本の構成要素

株式報酬

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

の

公正価値の

変動額の

有効部分

2025年4月1日残高 40,000 － 1,606,348 △515,363 98,619 387,986 －

四半期利益又は

四半期損失(△) 120,936

その他の包括利益 △33,227 11

四半期包括利益－－ 120,936 －－ △33,227 11

自己株式の取得 △193 △325,831

自己株式の処分 5,400 14,941 △18,880

配当金 △17,600

株式報酬取引 27,567

非支配株主との資本取引

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

3,281

非金融資産への振替 △7

所有者との取引額等合計－ 5,206 △14,318 △310,890 8,686 － △7

2025年6月30日残高 40,000 5,206 1,712,967 △826,253 107,305 354,759 4

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

負債性金融

資産の

公正価値の

純変動

その他の

包括利益

を通じて

測定する

資本性金融

資産の

公正価値の

純変動

確定給付型

退職給付

制度の

再測定額

合計

2025年4月1日残高 △9 －－ 486,596 1,617,582 9,777 1,627,360

四半期利益又は

四半期損失(△) － 120,936 △25 120,910

その他の包括利益 △6 3,281 － △29,940 △29,940 △75 △30,016

四半期包括利益 △6 3,281 － △29,940 90,996 △101 90,894

自己株式の取得－ △326,025 △326,025

自己株式の処分 △18,880 1,460 1,460

配当金－ △17,600 △17,600

株式報酬取引 27,567 27,567 27,567

非支配株主との資本取引－－ 1,682 1,682

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

△3,281 △3,281 －－

非金融資産への振替 △7 △7 △7

所有者との取引額等合計－ △3,281 － 5,397 △314,605 1,682 △312,922

2025年6月30日残高 △15 －－ 462,053 1,393,973 11,358 1,405,331

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

―9―

当第1四半期（自 2026年4月1日至 2026年6月30日）

(単位: 百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

その他の資本の構成要素

株式報酬

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

の

公正価値の

変動額の

有効部分

2026年4月1日残高 40,000 － 1,371,067 △414,455 77,854 508,883 －

四半期利益又は

四半期損失(△) 202,618

その他の包括利益 29,881 1

四半期包括利益－－ 202,618 －－ 29,881 1

自己株式の取得 △0 △54,501

自己株式の処分 7,565 13,976 △19,327

配当金 △17,452

株式報酬取引 29,234

非支配株主との資本取引

子会社の支配喪失に伴う

変動

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

△622

非金融資産への振替 △1

所有者との取引額等合計－ 7,564 △18,074 △40,524 9,907 － △1

2026年6月30日残高 40,000 7,564 1,555,611 △454,980 87,761 538,764 －

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

負債性金融

資産の

公正価値の

純変動

その他の

包括利益

を通じて

測定する

資本性金融

資産の

公正価値の

純変動

確定給付型

退職給付

制度の

再測定額

合計

2026年4月1日残高 △27 －－ 586,709 1,583,321 11,236 1,594,558

四半期利益又は

四半期損失(△) － 202,618 △91 202,527

その他の包括利益 △12 △622 － 29,248 29,248 14 29,262

四半期包括利益 △12 △622 － 29,248 231,866 △77 231,789

自己株式の取得－ △54,501 △54,501

自己株式の処分 △19,327 2,214 2,214

配当金－ △17,452 △17,452

株式報酬取引 29,234 29,234 29,234

非支配株主との資本取引－－ 1,969 1,969

子会社の支配喪失に伴う

変動－－ △104 △104

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

622 622 －－

非金融資産への振替 △1 △1 △1

所有者との取引額等合計－ 622 － 10,528 △40,505 1,865 △38,640

2026年6月30日残高 △40 －－ 626,486 1,774,682 13,024 1,787,707

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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(((((55555))))) 要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシュュュュュ・・・・・フロー計算フロー計算フロー計算フロー計算フロー計算書書書書書

(単位: 百万円)

前第1四半期

(自 2025年4月1日

至 2025年6月30日)

当第1四半期

(自 2026年4月1日

至 2026年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前四半期利益 158,946 263,535

減価償却費及び償却費 25,930 26,835

株式報酬費用 23,648 20,540

受取利息及び受取配当金 △4,606 △7,568

営業債権及びその他の債権の増減額

(△は増加) 325 11,564

営業債務及びその他の債務の増減額

(△は減少) △23,795 △41,668

その他の増減 △23,922 △37,377

小計 156,525 235,861

利息及び配当金の受取額 5,107 7,395

利息の支払額 △1,587 △1,536

法人所得税の支払額 △37,507 △38,061

営業活動によるキャッシュ・フロー 122,538 203,657

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △2,941 △1,779

無形資産の取得による支出 △13,836 △13,119

投資の取得による支出 △38,480 △28,924

投資の売却及び償還による収入 3,813 12,452

その他 9,789 △2,087

投資活動によるキャッシュ・フロー △41,655 △33,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出 △10,097 △10,660

自己株式の取得による支出 △326,110 △54,501

配当金の支払額 △17,473 △17,331

デリバティブの決済による収入 2,773 7,574

その他 3,202 5,195

財務活動によるキャッシュ・フロー △347,705 △69,723

現金及び現金同等物に係る換算差額 △32,082 26,990

現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △298,903 127,467

現金及び現金同等物の期首残高 808,625 725,578

現金及び現金同等物の四半期末残高 509,721 853,046

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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(((((66666))))) 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注注注注注記記記記記

11111..... 適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠組組組組組みみみみみ

要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約

四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基

準第5条第2項(但し、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は国際会計

基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に基づいて作成していますが、 IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略

しています。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

22222..... 継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する注注注注注記記記記記

該当事項はありません。

33333..... 事業セグメン事業セグメン事業セグメン事業セグメン事業セグメントトトトト

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配

分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ

ジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一で

す。

HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、

米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業はライフスタイル領域、住宅領域及びその

他の領域の3つの事業領域で構成されています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA+S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他

の営業収益・費用)です。

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメン

トに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益

又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価する

ための検討対象とはなっていないため記載していません。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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前第1四半期(自 2025年4月1日至 2025年6月30日)

(単位: 百万円)

報告セグメント

調整額連結

HRテクノロジー人材派遣

マーケティング・

マッチング・

テクノロジー

合計

売上収益

外部顧客からの

売上収益 340,705 401,778 136,355 878,839 － 878,839

セグメント間の内部

売上収益又は振替高 1,091 6,377 501 7,970 △7,970 －

合計 341,796 408,156 136,856 886,809 △7,970 878,839

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 119,467 26,879 43,227 189,574 △2,422 187,151

減価償却費及び償却費

(注) 16,748

株式報酬費用 23,648

その他の営業収益 8,558

その他の営業費用 1,579

営業利益 153,734

持分法による

投資損益(△は損失) △1,956

金融収益 8,785

金融費用 1,617

税引前四半期利益 158,946

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当第1四半期(自 2026年4月1日至 2026年6月30日)

(単位: 百万円)

報告セグメント

調整額連結

HRテクノロジー人材派遣

マーケティング・

マッチング・

テクノロジー

合計

売上収益

外部顧客からの

売上収益 454,589 449,203 141,558 1,045,350 － 1,045,350

セグメント間の内部

売上収益又は振替高 855 6,021 336 7,213 △7,213 －

合計 455,444 455,224 141,894 1,052,564 △7,213 1,045,350

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 215,771 28,290 51,137 295,199 △2,308 292,891

減価償却費及び償却費

(注) 17,996

株式報酬費用 20,540

その他の営業収益 3,835

その他の営業費用 2,776

営業利益 255,413

持分法による

投資損益(△は損失) 61

金融収益 9,667

金融費用 1,606

税引前四半期利益 263,535

(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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44444..... 自己株自己株自己株自己株自己株式式式式式

要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれ

ています。

自己株式の内訳は以下のとおりです。

前年度

(2026年3月31日)

当第1四半期

(2026年6月30日)

株式数

(株)

帳簿価額

(百万円)

株式数

(株)

帳簿価額

(百万円)

当社が直接保有する自己株式 28,856,988 228,809 35,531,650 278,167

役員報酬BIP信託及び株式付与

ESOP信託が保有する当社株式 47,433,836 185,646 44,801,130 176,812

合計 76,290,824 414,455 80,332,780 454,980

55555..... 偶発事偶発事偶発事偶発事偶発事象象象象象

公正取引委員会による立入検査

2026年6月2日、当社人材派遣事業の日本事業領域における子会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、独占禁止法

違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。現在、当該検査に全面的に協力しており、その結果及び影響額を合理的に見積る

ことは現時点では困難です。

66666..... 後発事後発事後発事後発事後発事象象象象象

自己株式の取得

当社は、 2026年3月31日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定

に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

(1) 2026年7月1日以降に取得した自己株式の内容

① 取得した株式の種類 : 当社普通株式

② 取得した株式の総数 : 5,455,200株

③ 株式の取得価額の総額 : 67,649百万円

④ 取得期間 : 2026年7月1日から2026年7月31日(受渡ベース)

(2) 2026年3月31日開催の取締役会での決議内容

① 取得対象株式の種類 : 当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 : 64,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額 : 350,000百万円(上限)

④ 取得期間 :

2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで

(1) 2026年11月30日

(2) 上記の「取得し得る株式の総数」又は「株式の取得価額の総額」の

いずれかが上限に達した日

⑤ 取得の方法 : (1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け

(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

(3) 2026年7月31日現在における取得状況(受渡ベース)

① 取得した株式の種類 : 当社普通株式

② 取得した株式の総数 : 12,518,500株

③ 株式の取得価額の総額 : 120,047百万円

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2026年8月7日

株式会社リクルートホールディングス

取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人

東京事務所

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士松岡寿史

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士齋田毅

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士馬野隆一郎

指定有限責任社員

業務執行社員公認会計士本橋正史

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2026年4月1日から2027年3

月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2026年4月1日から2026年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間

(2026年4月1日から2026年6月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約

四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー

計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表

等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作

成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準

における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、

我が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連

結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠

を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基

準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は

誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ

とが含まれる。

要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適

切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作

成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項

を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2027年3月期第1四半期決算短信

―15―

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸

表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家と

しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。

期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて

限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した

場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基

準第5条第2項(ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されてい

ないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レ

ビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結

財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求めら

れている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企

業として存続できなくなる可能性がある。

・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(ただ

し、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。)に準拠して作成されていないと信じさせる事

項が認められないかどうかを評価する。

・要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、

要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対し

て責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について

報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の

独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な

水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上

(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。

2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。