株式会社リクルートホールディングス
E07801
半期報告書
（金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号に基づく半期報告書）
第67期中　自2026 年 4月1日
至2026年9月30日
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株式会社リクルートホールディングス
1
本書は金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号に基
づく半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示
用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに
目次及び頁を付し、フォントを変更して出力したものです。
2
本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添
付された中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告
書及び上記の半期報告書と併せて提出した確認書を末
尾に綴じ込んでいます。
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第67期中 半期報告書　目次
第一部 企業情報
4
第1 企業の概況
4
1 主要な経営指標等の推移
4
2 事業の内容
4
第2 事業の状況
5
1 事業等のリスク
5
2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析
7
3 重要な契約等
8
第3 提出会社の状況
9
1 株式等の状況
9
2 役員の状況
13
第4 経理の状況
14
1 要約中間連結財務諸表
15
2 その他
31
第二部 提出会社の保証会社等の情報
32
期中レビュー報告書
33
確認書
― 1 ―
半期報告書
金融商品取引法第
24条の5第1項の表の第1号
関東財務局長
2026
年11月11日
第
67期中（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
株式会社
リクルートホールディングス
Recruit Holdings Co., Ltd.
の役職氏名】
代表取締役社長
兼 Chief Executive Officer 出木場 久征
の所在の場所】
東京都千代田区丸
の内一丁目9番2号
03(3511)6383
常務執行役員
兼 Chief Financial Officer 荒井 淳一
りの連絡場所】
東京都千代田区丸
の内一丁目9番2号
03(3511)6383
常務執行役員
兼 Chief Financial Officer 荒井 淳一
に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町
2番1号）
― 2 ―
本報告書の省略表記
省略表記
意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
第1四半期 毎年6月30日に終了する3ヶ月
第2四半期 毎年9月30日に終了する3ヶ月
第3四半期 毎年12月31日に終了する3ヶ月
第4四半期 毎年3月31日に終了する3ヶ月
中間期 毎年9月30日に終了する6ヶ月
下半期 毎年3月31日に終了する6ヶ月
連結会計年度 毎年3月31日に終了する1年
中間期においては、「当期」を「中間期」、「期末」を「中間期末」に読み替えて計算しています。
期中平均為替レート
前連結会計年度 当連結会計年度
(単位:円)
第1四半期
第2四半期
第3四半期
第4四半期
第1四半期
第2四半期
米ドル
144.48
147.47
154.07
156.92
159.38
159.19
ユーロ
163.91
172.38
179.36
183.61
185.27
183.19
豪ドル
92.57
96.48
101.16
108.96
113.06
112.41
― 3 ―
将来見通しに関する注意事項
本報告書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本報告書の当
中間期末現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含ま
れますが、これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行の変化を
含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、大規模な自然災害の発生その他の様々な要因により、
将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関する記述に過度に依拠す
ることのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除き、本報告書に含まれるいかな
る情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
外部資料に関する注意事項
本報告書には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されています。
これらの記述は、本報告書に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当
社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。
補足情報
・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。
・本報告書における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。
― 4 ―
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
前中間期
当中間期
前年度
会計期間
自 2025年4月1日
至 2025年9月30日
自 2026年4月1日
至 2026年9月30日
自 2025年4月1日
至 2026年3月31日
売上収益 (百万円) 1,793,584 2,139,998 3,697,351
税引前中間(当期)利益 (百万円) 322,928 528,017 644,618
中間(当期)利益 (百万円) 248,331 411,431 496,680
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)利益
(百万円) 248,380 411,633 496,912
親会社の所有者に帰属する
中間(当期)包括利益
(百万円) 260,607 376,939 617,095
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 1,470,064 1,828,771 1,583,321
資産合計 (百万円) 2,551,990 2,970,668 2,789,018
基本的1株当たり
中間(当期)利益
(円) 173.12 296.01 349.78
希薄化後1株当たり
中間(当期)利益
(円) 171.70 293.06 347.59
親会社所有者帰属持分比率 (%) 57.6 61.6 56.8
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) 266,210 466,525 669,431
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △61,278 △103,073 △49,742
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円) △460,502 △202,496 △743,478
現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高
(百万円) 535,095 872,842 725,578
(注1)当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
(注2)上記指標は国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。
2 【事業の内容】
当中間期において、当社及び関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
― 5 ―
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書の提出日以後、本報告書の提出日
までにおいて重要な変更及び追加があった事項は以下のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の項目番号に対応したもの
であり、文中の下線部が変更及び追加箇所です。
なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク
④ 技術革新によるリスク
テクノロジー業界においては、技術革新のサイクルが極めて速く、競合他社が使用するテクノロジーが個人ユーザー及び企業クライアン
トのニーズに影響することから、当社グループが競争力を維持するためには、将来における技術革新を予測して、新たなテクノロジーへ
の投資と導入・事業化を継続的に行う必要があります。さらに、近年AIや機械学習等の新技術が急速に進化していることを認識し
ています。AIを含む技術革新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。
・当社グループが技術革新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採用又は開発した
新技術等が、そもそも事業化できない、又は使用可能となってもその時点では陳腐化、競争力低下等が生じているリスク
・高度な専門性や斬新なアイデアを創出する技術者又はマネジメントを確保又は育成できない、又は係る技術者の確保又は育成
に多額の費用が発生するリスク
・技術革新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持又は更新できない、そのために多額の費用が発生する、又は適切
なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク
・6G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に行えない、又は既存のシステム又
は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生するリスク
・AIや機械学習等の新技術を適用した商品又はサービスに、想定していないバグ、欠陥又は不備が発生し、法的・社会的基準か
ら逸脱するコンテンツを生成した結果、当社グループのブランドの価値及び信用が毀損するリスク
・AIや機械学習等の新技術をいち早く開発・導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じるリ
スク
・個人ユーザー及び企業クライアントにとって利便性の高い汎用的なAIの普及により、当社グループのサービス(外部事業者の提供す
るAIツールに依拠したサービスを含む)の利用者が減少する又はサービス自体が代替されるリスク
・AIを悪用したシステムの脆弱性検知や攻撃の自動化・高度化によって、システムや通信ネットワークが使用できなくなることによる持
続的な事業活動への影響や、当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライアントの個人情報及び機密情報の喪
失又は流出が生じるリスク
これらの各要因により、当社グループが追加の費用の支出を余儀なくされ、又は技術革新に対応することが困難となる場合、個人ユ
ーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク
当社グループは、その事業の運営に際し、個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報及び機密情報を大量に
保有しています。当社グループによる個人情報の取扱いについては、日本における「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情
報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合一般データ保護規則」、米国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」
(「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む)等、各国・地域の個人情報に関する法律が適用されます。
― 6 ―
これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不十分であることが判明した場合に、データの流出について重大な制裁金や直
接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個人情報及び機密情報の管
理に対する意識の高まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費用が増加する可能性があります。更に、これら
の個人情報等の取扱いに関する法規制には、制定又は施行されてからの期間が短いため当局の解釈及び運用が必ずしも明確で
ないことがあり、係る解釈や運用によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。
一方で、当社グループの事業において個人情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運用するテクノロジーの重要性は高まる
傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運用が意図せず法規制の違反や個人ユーザー又は企業クライアントの不利益
又は不信感を招き、当局から業務停止命令、罰金その他の処分を受ける可能性、個人ユーザー又は企業クライアントから訴訟を
提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信用が毀損する可能性があります。
また、個人情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合又は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の
高まりその他の理由に基づき個人情報や機密情報等の管理・運用に関する当社グループの方針の変更を余儀なくされる場合には、
情報の活用に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個人ユーザー又は企業クライアントが減少する
可能性や、多種且つ大量の個人情報を用いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の見直しを迫ら
れる可能性があります。
更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、AIを悪用したシステムの脆弱性検知や攻撃の自動化・高度化、
従業員の故意又は過失等によって、当社グループが保有する個人ユーザー又は企業クライアントその他の関係者の個人情報や機
密情報の外部流出又は不正使用等が発生した場合、当社グループは個人ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任
を負うとともに、当局から業務の停止につながり得る行政処分等を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信用及び
経営成績等に影響を与える可能性があります。
⑩ 情報システムに関するリスク
当社グループでは、システムトラブルの発生可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を行っていますが、その事
業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使用しています。そのため、災害・事故等による通信ネット
ワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、過失や妨害行為のほか、AIを悪用したシステムの脆弱
性検知や攻撃の自動化・高度化等に伴う、マルウェアや第三者による不正アクセス等のサイバー攻撃が生じる可能性があります。こ
れらにより、システムや通信ネットワークが使用できなくなった場合又は当社グループが保存する当社の個人ユーザー又は企業クライア
ントの個人情報及び機密情報が喪失又は流出した場合、当社グループの事業運営、社会的信用及び経営成績等に影響を与え
る可能性があります。更に、業界全体の脆弱性が、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性があります。
また、当社グループのマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクラ
イアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシス
テム障害等やサービスの中断等が発生した場合には、当社グループがこれにより個人ユーザー又は企業クライアントに対する損害賠
償責任や補償金の支払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グル
ープの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、システムの運用やメンテナンス等の一部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加していくことが予想される
ため、システムの不具合等について当社グループ自身で対処できない可能性が高まりつつあります。更に、情報インフラの構築、運用、
拡張に係るシステム投資や維持費用が将来大幅に増加する可能性もあります。
― 7 ―
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間期の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 連結経営成績の概況
当中間期の売上収益は19.3%増の2兆1,399億円となりました。HRテクノロジー事業、人材派遣事業、マーケティング・マッチン
グ・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。
当中間期の営業利益は63.9%増の5,137億円となりました。税引前中間利益は63.5%増の5,280億円、中間利益は
65.7%増の4,114億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は65.7%増の4,116億円、基本的1株当たり中間利益は
71.0%増の296.01円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは27.6%、EBITDA+Sは49.7%増の5,908億円となりました。
(2) セグメント業績の概況
HRテクノロジー事業
当中間期の売上収益は35.6%増の9,455億円、米ドルベース売上収益は24.2%増の59.3億ドルとなりました。
米国の売上収益は、採用需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が37%となった結果、
45.5%増の5,518億円、米ドルベースで33.4%増の34.6億ドルとなりました。
欧州及びその他の売上収益は、40.5%増の2,022億円、米ドルベースで28.8%増の12.6億ドルとなりました。
日本の売上収益は9.8%増の1,914億円、米ドルベースで0.6%増の12.0億ドルとなりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、増収に加え、人件費を適切にコントロールしたことにより47.5%となりました。当中間期の
EBITDA+Sは、76.7%増の4,492億円となりました。
(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値
の前年同期比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で“US Average Revenue per
Job Posting on Indeed”と表記し、その略称を“US ARPJ”としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部
門であるIndeed Hiring Labが算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。
人材派遣事業
当中間期の売上収益は、10.6%増の9,175億円となりました。
日本の売上収益は3.5%増の4,371億円、欧州、米国及び豪州の売上収益は18.0%増の4,804億円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、6.0%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、0.9%増の551億円となりました。
― 8 ―
マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
当中間期の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域(注)がけん引し、3.6%増の2,914億円となりました。
ライフスタイル領域の売上収益は9.8%増の1,615億円となりました。住宅領域の売上収益は0.1%減の760億円、その他の領
域の売上収益は7.3%減で537億円となりました。
当中間期のEBITDA+Sマージンは、31.4%となりました。当中間期のEBITDA+Sは、1.9%増の914億円となりました。
(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。
(3) 連結財政状態の概況
当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、借入実行残高はありません。また、2023年9月29日に締結
した総額2,000億円のコミットメントライン契約についても、借入実行残高はありません。なお、当該コミットメントラインは2026年9
月30日に満期を迎えたため、同年10月1日をコミットメント期間開始日とする同額のコミットメントライン契約を新たに締結していま
す。
更に、当社は2026年6月18日及び6月23日に総額3,000億円のアンコミットメントライン契約を締結していますが、当中間期末
時点における借入実行残高はありません。
このほか、当社は2,000億円を上限とする社債の発行登録及び2,000億円のコマーシャル・ペーパー(CP)発行枠を設定していま
すが、いずれも当中間期末時点における発行残高はありません。
(4) 連結キャッシュ・フローの概況
当中間期の自己株式の取得による支出は、1,820億円となりました。
(5) 研究開発活動
当中間期の研究開発費は805億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクト
の改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費であり、その大半はHRテクノロジー事業に関連するものです。
3 【重要な契約等】
該当事項はありません。
― 9 ―
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数(株)
普通株式
6,000,000,000
計
6,000,000,000
② 【発行済株式】
種類
中間期末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)
提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
内容
普通株式
1,472,504,149 1,472,504,149 東京証券取引所
(プライム市場)
(注1)
計
1,472,504,149
1,472,504,149
-
-
(注1) 単元株式数は100株です。
(注2) 提出日現在の発行数には、2026年11月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含ま
れていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2026年7月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く。) 4
当社執行役員 3
新株予約権の数(個)※ 5,937 (注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 593,700 (注1)
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 12,510
新株予約権の行使期間※ 2027年4月1日～2036年7月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の
株式の発行価格及び資本組入額(円)※
発行価格 12,510
資本組入額 6,255
新株予約権の行使の条件
新株予約権1個当たりの一部行使はできないものとする。
新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」)は、新株
予約権を行使することができる期間内において、当社の取締役又
は執行役員のいずれの地位も喪失した場合、その日から3年以内
又は新株予約権の行使期間の終期のいずれか早い日までに限
り、新株予約権を行使できるものとする。
新株予約権の質入れその他一切の処分は認められないものとす
る。
その他の条件については、当社取締役会の決議に基づき、当社と
新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書に定
めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認
を要する。
組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注2)
※新株予約権証券の発行時(2026年7月27日)における内容を記載しています。
― 10 ―
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数(以下「付与株式数」)は、100株とする。
なお、当社が、新株予約権を割り当てる日(以下「割当日」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式無償割
当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果
生じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。
調整後付与株式数
＝
調整前付与株式数
×
株式分割・株式併合の比率
また、割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得な
い事由が生じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を行うことができるものとする。
(注2) 当社が、以下に定める組織再編行為をする場合、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存
新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下「再編対象会
社」)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
※組織再編行為
- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)
- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)
- 新設分割
- 株式交換(当社が完全子会社となる場合に限る。)
- 株式移転
但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新
設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
・交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付する。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
・新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。
・新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の行使
に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「行使価額」)を調整して得られる組織再編後の行使価額に、上記「新
株予約権の目的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の
数を乗じた額とする。
・新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のい
ずれか遅い日から、上表「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の末日までとする。
・新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
以下により決定する。
(a) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出
される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
(b) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(a)記載の資本金等増加限度
額から上記(a)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
・譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
・新株予約権の行使条件
上表「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
・新株予約権の取得に関する事項
新株予約権者が権利行使をする前に、上表「新株予約権の行使の条件」の定め又は新株予約権割当契約の定めに より新株
予約権を行使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得する
ことができる。
・新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が生じた場合
これを切捨てる。
― 11 ―
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
発行済株式
総数増減数
(株)
発行済株式
総数残高
(株)
資本金増減額
(百万円)
資本金残高
(百万円)
資本準備金
増減額
(百万円)
資本準備金
残高
(百万円)
2026年9月30日
-
1,472,504,149
-
40,000
-
-
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
発行済株式(自己
株式(注1)を除く。)
の総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信
託口)
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 257,725 18.04
㈱日本カストディ銀行(信託口)
東京都中央区晴海1-8-12
99,951
6.99
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001(常
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南
2-15-1 品川インターシティA棟)
58,382 4.08
THE CHASE MANHATTAN
BANK,N.A. LONDONSECS
LENDING OMNIBUS
ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ
銀行決済営業部)
WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET
LONDON EC2P 2HD, ENGLAND(東京都港区港
南2-15-1 品川インターシティA棟)
53,734 3.76
日本マスタートラスト信託銀行㈱
（株式付与ESOP信託口・76576
口）
東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR 23,745 1.66
GOVERNMENT OF
NORWAY(常任代理人 シティバン
ク、エヌ・エイ東京支店)
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107
NO(東京都新宿区新宿6-27-30) 23,126 1.61
日本テレビ放送網㈱
東京都港区東新橋1-6-1
22,300
1.56
JP MORGAN CHASE BANK
385781
(常任代理人 ㈱みずほ銀行決
済営業部)
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南2-15-1 品川インターシテ
ィA棟)
20,564 1.44
㈱TBSテレビ
東京都港区赤坂5-3-6
15,766
1.10
STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505025(常
任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業
部)
ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南
2-15-1 品川インターシティA棟)
15,305 1.07
計
-
590,598
44.47
(注1) 自己株式(44,468,480株)には、役員報酬BIP信託により当該信託が保有する株式3,189,537株、並びに株式付与
ESOP信託に係る信託口が保有する株式38,668,014株は含まれていません。
(注2) 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメ
ント㈱並びにその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年9月15日現在で以下の株式を所有している旨
が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
― 12 ―
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
三井住友トラスト・アセットマネジメン
ト㈱
東京都港区芝公園1-1-1 49,088 3.14
アモーヴァ・アセットマネジメント㈱ 東京都港区赤坂9-7-1 39,492 2.53
計 - 88,580 5.66
(注3) 2026年4月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2026
年3月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所
有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
野村アセットマネジメント㈱ 東京都江東区豊洲2-2-1 90,302 6.13
(注4) 2025年4月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその
共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock
(Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、
BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional
Trust Company, N.A.及びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2025年3月31日現在で以下の
株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませ
んので、上記大株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
ブラックロック・ジャパン㈱ 東京都千代田区丸の内1-8-3 34,489 2.21
BlackRock Advisers, LLC
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドラ
イブ 251
2,848 0.18
BlackRock Financial
Management, Inc.
米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドラ
イブ 251
1,740 0.11
BlackRock (Netherlands) BV オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレ
イン 1
5,168 0.33
BlackRock Fund Managers
Limited
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 4,514 0.29
BlackRock Asset Management
Canada Limited
カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート
161、2500号
2,301 0.15
BlackRock Asset Management
Ireland Limited
アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールス
ブリッジパーク 2 1階
10,663 0.68
BlackRock Fund Advisors 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
リート 400
28,117 1.80
BlackRock Institutional Trust
Company, N.A.
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・スト
リート 400
20,456 1.31
BlackRock Investment
Management (UK) Limited
英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 2,046 0.13
計 - 112,347 7.18
― 13 ―
(注5) 2026年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Capital Research and Management
Company並びにその共同保有者であるCapital International, Inc.が2026年6月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 住所 所有株式数
(千株)
株券等保有割合
(%)
Capital Research and
Management Company
アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウス
ホープ・ストリート333
74,947 5.09
Capital International, Inc. アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウス
ホープ・ストリート333
3,147 0.21
計 - 78,095 5.30
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
-
-
-
議決権制限株式(自己株式等)
-
-
-
議決権制限株式(その他)
-
-
-
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
-
-
普通株式
44,468,400
完全議決権株式(その他)
普通株式
1,427,833,300
14,278,333
-
単元未満株式
普通株式
202,449
-
-
発行済株式総数
1,472,504,149
-
-
総株主の議決権
-
14,278,333
-
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名
又は名称 所有者の住所
自己名義
所有株式数
(株)
他人名義
所有株式数
(株)
所有株式数
の合計
(株)
発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)
(自己保有株式)
㈱リクルートホールディングス
東京都千代田区丸の内一丁
目9番2号 44,468,400
-
44,468,400 3.01
計
-
44,468,400
-
44,468,400 3.01
(注) 上記の他、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る株式が当社の連結財務諸表上、自己株式に計上されています。
当該株式及び単元未満株式を含めた連結財務諸表上の自己株式数は86,326,031株です。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
― 14 ―
第4 【経理の状況】
1 要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に準拠して作成しています。当社
は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」)第1条の
2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定を適用しています。
当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表です。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に
係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
― 15 ―
1 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
(単位: 百万円)
注記 前年度
(2026年3月31日) 当中間期
(2026年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物
725,578
872,842
営業債権及びその他の債権
639,268
641,558
その他の金融資産
11
75,697
110,442
その他の流動資産
114,627
111,551
流動資産合計
1,555,172
1,736,394
非流動資産
有形固定資産
57,178
53,062
使用権資産
135,188
117,101
のれん
553,304
546,364
無形資産
163,291
160,609
持分法で会計処理されている投資
2,372
2,047
その他の金融資産
11
135,323
165,958
繰延税金資産
173,174
177,588
その他の非流動資産
14,011
11,542
非流動資産合計
1,233,845
1,234,274
資産合計
2,789,018
2,970,668
― 16 ―
(単位: 百万円)
注記 前年度
(2026年3月31日) 当中間期
(2026年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
425,541
398,281
リース負債
44,020
42,285
その他の金融負債
11
1,868
5,650
未払法人所得税
66,472
70,216
引当金
20,091
16,204
その他の流動負債
317,320
296,490
流動負債合計
875,314
829,128
非流動負債
借入金
645
636
リース負債
141,610
122,145
その他の金融負債
11
583
556
引当金
19,554
17,230
退職給付に係る負債
62,716
58,818
繰延税金負債
85,559
88,817
その他の非流動負債
8,474
11,622
非流動負債合計
319,145
299,827
負債合計
1,194,459
1,128,955
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
40,000
40,000
資本剰余金
－
16,124
利益剰余金
1,371,067
1,765,159
自己株式
8
△414,455
△567,238
その他の資本の構成要素
586,709
574,727
親会社の所有者に帰属する持分合計
1,583,321
1,828,771
非支配持分
11,236
12,941
資本合計
1,594,558
1,841,713
負債及び資本合計
2,789,018
2,970,668
― 17 ―
(2) 【要約中間連結損益計算書】
(単位: 百万円)
注記
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
売上収益
6
1,793,584
2,139,998
売上原価
729,133
816,161
売上総利益
1,064,450
1,323,836
販売費及び一般管理費
7
739,634
810,676
その他の営業収益
9,591
6,036
その他の営業費用
20,881
5,457
営業利益
313,525
513,739
持分法による投資損益(△は損失)
△3,802
△2,767
金融収益
16,462
20,613
金融費用
3,257
3,567
税引前中間利益
322,928
528,017
法人所得税費用
74,596
116,586
中間利益
248,331
411,431
中間利益の帰属
親会社の所有者
248,380
411,633
非支配持分
△48
△202
中間利益
248,331
411,431
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利
益
基本的１株当たり中間利益(円)
10
173.12
296.01
希薄化後１株当たり中間利益(円)
10
171.70
293.06
― 18 ―
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
(単位: 百万円)
注記
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
中間利益
248,331
411,431
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目︓
その他の包括利益を通じて測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動
8,335 70
確定給付型退職給付制度の再測定額
－
－
持分法によるその他の包括利益に
対する持分相当額
35 △136
小計
8,371
△66
純損益にその後に振替えられる可能性のある
項目︓
在外営業活動体の換算差額
3,819
△34,391
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分
18 0
その他の包括利益を通じて測定する
負債性金融資産の公正価値の純変動
20 △195
小計
3,857
△34,586
税引後その他の包括利益
12,228
△34,653
中間包括利益
260,560
376,778
中間包括利益の帰属
親会社の所有者
260,607
376,939
非支配持分
△46
△160
中間包括利益
260,560
376,778
― 19 ―
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位: 百万円)
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分
2025年4月1日残高
40,000
－
1,606,348
△515,363
98,619
387,986
－
中間利益又は
中間損失(△)
248,380
その他の包括利益
3,882
18
中間包括利益
－
－
248,380
－
－
3,882
18
自己株式の取得
8
△259
△427,943
自己株式の処分
13,306
30,102
△43,187
配当金
9
△17,600
株式報酬取引
37,474
非支配株主との資本取引
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
8,306
非金融資産への振替
△18
所有者との取引額等合計
－
13,046
△9,294
△397,840
△5,713
－
△18
2025年9月30日残高
40,000
13,046
1,845,434
△913,203
92,906
391,869
－
注記
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2025年4月1日残高
△9
－
－
486,596
1,617,582
9,777
1,627,360
中間利益又は
中間損失(△)
－ 248,380 △48 248,331
その他の包括利益
20
8,306
－
12,227
12,227
1
12,228
中間包括利益
20
8,306
－
12,227
260,607
△46
260,560
自己株式の取得
8
－
△428,203
△428,203
自己株式の処分
△43,187
221
221
配当金
9
－
△17,600
△17,600
株式報酬取引
37,474
37,474
37,474
非支配株主との資本取引 － － 1,682 1,682
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
△8,306 △8,306 － －
非金融資産への振替 △18 △18 △18
所有者との取引額等合計
－
△8,306
－
△14,037
△408,125
1,682
△406,443
2025年9月30日残高
10
－
－
484,786
1,470,064
11,413
1,481,477
― 20 ―
当中間期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位: 百万円)
注記
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分
2026年4月1日残高
40,000
－
1,371,067
△414,455
77,854
508,883
－
中間利益又は
中間損失(△)
411,633
その他の包括利益
△34,410
0
中間包括利益
－
－
411,633
－
－
△34,410
0
自己株式の取得
8
△22
△182,064
自己株式の処分
16,146
29,281
△41,165
配当金
9
△17,452
株式報酬取引
63,788
非支配株主との資本取引
子会社の支配喪失に伴う
変動
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
△89
非金融資産への振替
△1
所有者との取引額等合計
－
16,124
△17,542
△152,783
22,623
－
△1
2026年9月30日残高
40,000
16,124
1,765,159
△567,238
100,477
474,473
△0
注記
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2026年4月1日残高
△27
－
－
586,709
1,583,321
11,236
1,594,558
中間利益又は
中間損失(△)
－ 411,633 △202 411,431
その他の包括利益
△195
△89
－
△34,694
△34,694
41
△34,653
中間包括利益
△195
△89
－
△34,694
376,939
△160
376,778
自己株式の取得
8
－
△182,087
△182,087
自己株式の処分
△41,165
4,263
4,263
配当金
9
－
△17,452
△17,452
株式報酬取引
63,788
63,788
63,788
非支配株主との資本取引 － － 1,969 1,969
子会社の支配喪失に伴う
変動
－ － △104 △104
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
89 89 － －
非金融資産への振替 △1 △1 △1
所有者との取引額等合計
－
89
－
22,711
△131,489
1,865
△129,623
2026年9月30日残高
△223
－
－
574,727
1,828,771
12,941
1,841,713
― 21 ―
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位: 百万円)
注記
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益
322,928
528,017
減価償却費及び償却費
52,319
52,396
株式報酬費用
35,814
42,790
受取利息及び受取配当金
△8,226
△14,892
営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)
△3,350 △9,061
営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)
△30,202 △24,428
その他の増減
△36,978
△35,879
小計
332,305
538,943
利息及び配当金の受取額
8,491
14,208
利息の支払額
△3,118
△2,833
法人所得税の支払額
△71,468
△83,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
266,210
466,525
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
△7,034
△3,377
無形資産の取得による支出
△26,848
△25,299
投資の取得による支出
△55,138
△101,423
投資の売却及び償還による収入
20,527
22,458
その他
7,214
4,568
投資活動によるキャッシュ・フロー
△61,278
△103,073
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出
△23,761
△21,701
自己株式の取得による支出
8
△428,304
△182,087
配当金の支払額
9
△17,591
△17,449
デリバティブの決済による収入
5,975
11,490
その他
3,179
7,251
財務活動によるキャッシュ・フロー
△460,502
△202,496
現金及び現金同等物に係る換算差額
△17,958
△13,691
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
△273,529
147,263
現金及び現金同等物の期首残高
808,625
725,578
現金及び現金同等物の中間期末残高
535,095
872,842
― 22 ―
【要約中間連結財務諸表注記】
1 報告企業
㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業です。当社の登
記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開示しています。当社及びその子
会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。
要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征、常務執行役員 兼 CFO 荒井 淳一
及び執行役員 トレジャリー・経理・税務担当 森 暁彦によって承認されています。
2 作成の基礎
(1) 要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第2号の「指定国際会計
基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適用しています。なお、要約中間連結財務諸表は、年
度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前年度の連結財務諸表とあわせて利用されるべきものです。
(2) 測定の基礎
要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しており、百万円未満の端数を切捨てています。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改定が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間期において当社グループが
早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることは
できません。
基準書 基準名 強制適用時期
(以降開始年度)
当社グループの
適用時期 新設・改定の概要
IFRS第18号 財務諸表における表示
及び開示 2027年1月1日 2028年3月期
財務諸表における表示及び開示に関する現行の
会計基準
である国際会計基準第1号「財務諸表
の表示」を置き換える新基準
3 重要性がある会計方針
本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様
です。
― 23 ―
4 重要な会計上の判断、会計上の見積り及び仮定
要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判
断、会計上の見積り及び仮定の設定を行っています。
見積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結
果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。これらの見積りの
見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び仮定は、前年度に係る連結財務諸表と同様です。
5 事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一で
す。
HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、
米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びそ
の他の領域の3つの事業領域で構成されています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その
他の営業収益・費用)です。
セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理
費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。
― 24 ―
前中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロジー 人材派遣
マーケティング・
マッチング・
テクノロジー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
695,825 816,959 280,798 1,793,584 － 1,793,584
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
1,691 12,496 450 14,638 △14,638 －
合計
697,517
829,456
281,249
1,808,223
△14,638
1,793,584
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
254,301 54,644 89,799 398,745 △4,176 394,569
減価償却費及び償却費
(注)
33,939
株式報酬費用
35,814
その他の営業収益
9,591
その他の営業費用
20,881
営業利益
313,525
持分法による
投資損益(△は損失)
△3,802
金融収益
16,462
金融費用
3,257
税引前中間利益
322,928
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当中間期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロジー 人材派遣
マーケティング・
マッチング・
テクノロジー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益
943,613 905,508 290,875 2,139,998 － 2,139,998
セグメント間の内部
売上収益又は振替高
1,907 12,016 531 14,455 △14,455 －
合計
945,521
917,525
291,407
2,154,454
△14,455
2,139,998
セグメント利益又は
セグメント損失(△)
449,250 55,110 91,471 595,832 △5,030 590,801
減価償却費及び償却費
(注)
34,851
株式報酬費用
42,790
その他の営業収益
6,036
その他の営業費用
5,457
営業利益
513,739
持分法による
投資損益(△は損失)
△2,767
金融収益
20,613
金融費用
3,567
税引前中間利益
528,017
(注)減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
― 25 ―
6 売上収益
分解した収益とセグメント収益の関連
主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
HRテクノロジー
697,517
945,521
米国
379,242
551,834
欧州及びその他
143,909
202,231
日本
174,365
191,455
人材派遣
829,456
917,525
日本
422,276
437,106
欧州、米国及び豪州
407,180
480,418
マーケティング・マッチング・テクノロジー
281,249
291,407
ライフスタイル
147,106
161,588
住宅
76,120
76,054
その他
58,022
53,765
調整額
△14,638
△14,455
合計
1,793,584
2,139,998
当社グループはHRテクノロジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つの事業を当社の取締役会が経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。
これらの事業から生じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。ま
た、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
(1) HRテクノロジー事業
オンライン求人マッチングプラットフォームを運営し、個人ユーザーの求職活動及び顧客の求人活動を支援するサービスを提供するこ
とで、顧客より対価を得ています。オンライン求人マッチングプラットフォームにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個人ユーザーが有
料広告を通じて当該顧客の求人情報にアクセスした時点で当該履行義務は充足されるため、同時点で収益を認識しています。
当社グループは、社員の中途キャリア採用を希望する顧客に対し、求める人材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合
った候補者を選定し、転職希望者を紹介する人材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の入社
をもって、顧客から紹介料を得ています。人材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採用の成立に関するサービスの提供を
行う義務を負っています。当該履行義務は、個々の入社時点で充足されるため、同時点で収益を認識しています。
また、当社グループは、顧客に対しサブスクリプション型サービスを提供することで対価を得ています。当該サービスには、求職者プロフ
ィールのデータベースへのアクセス権や候補者へのメッセージ送信ツールに加えて、当社グループが運営する各サイトにおける自社ブラ
ンドの管理やデータ分析を統合的に行うプラットフォームの利用権が含まれています。当該履行義務は時の経過につれて充足される
ため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。
― 26 ―
(2) 人材派遣事業
当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専門職等の人材を顧客に派遣する人材派遣サービスを提供しています。人
材派遣サービスについては、契約に基づき労働力を提供する義務を負っています。当該履行義務は、派遣スタッフによる労働力の
提供に応じて充足されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。
(3) マーケティング・マッチング・テクノロジー事業
美容、旅行、飲食等を含むライフスタイル領域及び住宅領域に関する情報を、当社グループが運営するオンラインプラットフォームに
掲載し、サービス利用・商品購入を検討する個人ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。
オンラインプラットフォームへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を
掲載する義務を負っています。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認
識しています。
また、取引の成約やサービスの利用実績等に基づき対価を得るトランザクション課金型のサービス等を提供しています。これらのサー
ビスについては、顧客に対する役務提供の完了又は取引の成立等をもって履行義務が充足されるため、当該事象が発生した一時
点において収益を認識しています。
7 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。
(単位: 百万円)
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
販売手数料 5,056 5,834
販売促進費 33,100 38,891
広告宣伝費 125,312 164,752
従業員給付費用 348,646 358,268
業務委託費 118,825 129,138
賃借料 17,353 19,312
減価償却費及び償却費 49,584 49,490
その他 41,755 44,987
合計 739,634 810,676
― 27 ―
8 自己株式
(1)自己株式の取得
前中間期（自 2025年4月1日 至 2025年9月30日）
当社は、2025年2月28日、2025年4月25日及び2025年6月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年3月3日から2025年6
月26日を買付けの期間として、また、2025年8月8日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月12日を買付日として、加えて、
2025年9月25日開催の取締役会決議に基づき、2025年9月26日を買付日として、それぞれ市場買付けの方法により自己株式の取
得を行いました。
これにより、前中間期において、自己株式がそれぞれ321,629百万円(41,003,800株)、23,102百万円(2,717,000株)、79,008
百万円(9,849,000株)増加しました。
当中間期（自 2026年4月1日 至 2026年9月30日）
当社は、2026年3月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年4月1日から2026年11月30日を買付けの期間として、市場買付
けの方法により自己株式の取得を行っています。
これにより、自己株式が177,670百万円(16,356,000株)増加しました。
(2)自己株式の内訳
要約中間連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含
まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
前年度
(2026年3月31日)
当中間期
(2026年9月30日)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
当社が直接保有する自己株式 28,856,988 228,809 44,468,480 400,543
役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式
47,433,836 185,646 41,857,551 166,695
合計 76,290,824 414,455 86,326,031 567,238
9 配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前中間期(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
決議 株式の種類 配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
2025年5月9日
取締役会
(注)
普通株式 18,330 12.0 2025年3月31日 2025年6月27日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金729百万円が含まれていま
す。
― 28 ―
当中間期(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
決議 株式の種類
配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
2026年5月15日
取締役会
(注)
普通株式 18,045 12.5 2026年3月31日 2026年6月25日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金592百万円が含まれていま
す。
基準日が当中間期に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間期の末日後となるものは、以下のとおりです。
決議 株式の種類 配当金の総額
(百万円)
1株当たり配当額
(円)
基準日 効力発生日
2026年11月11日
取締役会
(注)
普通株式 18,564 13.0 2026年9月30日 2026年12月14日
(注)配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金544百万円が含まれていま
す。
10 1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり中間利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
基本的1株当たり中間利益(円)
173.12
296.01
(算定上の基礎)
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)
248,380
411,633
親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)
－
－
基本的1株当たり中間利益の計算に使用
する中間利益(百万円)
248,380 411,633
普通株式の加重平均株式数(千株)
1,434,739
1,390,584
(2) 希薄化後1株当たり中間利益の金額及び算定上の基礎は以下のとおりです。
前中間期
(自 2025年4月1日
至 2025年9月30日)
当中間期
(自 2026年4月1日
至 2026年9月30日)
希薄化後1株当たり中間利益(円)
171.70
293.06
(算定上の基礎)
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益
(百万円)
248,380 411,633
中間利益調整額(百万円)
－
－
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利
益(百万円)
248,380 411,633
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する普通株式
の加重平均株式数(千株)
1,434,739 1,390,584
希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)
ストック・オプション
1,519
1,783
役員報酬BIP信託
2,971
3,048
株式付与ESOP信託
7,325
9,177
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する普通株
式の加重平均株式数(千株)
1,446,555 1,404,594
― 29 ―
11 公正価値測定
(1) 公正価値の測定方法
① 資産
現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似し
ています。その他の金融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
資本性金融資産及び負債性金融資産
資本性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場のある銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本
性金融資産及び負債性金融資産のうち活発な市場のない銘柄の公正価値は、主に直近の独立した第三者間の取引価格又は
割引キャッシュ・フロー法に基づいて評価しています。
デリバティブ資産
デリバティブ資産の公正価値は、主に取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
② 負債
営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。長期借入金の
公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい
ます。その他の金融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で
割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。
デリバティブ負債
デリバティブ負債の公正価値は、主に取引金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。
(2) 公正価値ヒエラルキー
当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。
レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算定された公正価値
レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値
公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づい
て公正価値のレベルを決定しています。
前年度及び当中間期においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を、振替
を生じさせた事象が発生した報告期間の末日において認識しています。
― 30 ―
① 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債のレベル別の内訳
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。
前年度 (2026年3月31日)
(単位: 百万円)
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
金融資産
資本性金融資産
101,549
42,214
－
59,335
負債性金融資産
48,595
42,383
－
6,211
デリバティブ資産
22,549
－
22,331
218
合計
172,694
84,597
22,331
65,765
当中間期 (2026年9月30日)
(単位: 百万円)
帳簿価額
レベル1
レベル2
レベル3
金融資産
資本性金融資産
110,299
39,779
－
70,520
負債性金融資産
123,479
115,442
－
8,036
デリバティブ資産
6,159
－
5,935
224
合計
239,938
155,221
5,935
78,781
レベル1の資本性金融資産には、活発な市場のある株式が含まれています。負債性金融資産には、外国債が含まれています。
レベル2のデリバティブ資産は、為替レートの変動によるリスクに対処するためのデリバティブ金融商品です。
レベル3の資本性金融資産には、主に活発な市場のない非上場株式が含まれています。負債性金融資産には活発な市場の
ない転換社債及び企業クライアント向けフィンテックサービスにより取得した金融資産が含まれています。
当中間期において、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される金融資産の重要な変動はありません。
② 償却原価で測定する金融資産及び金融負債
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値は近似しているため、開示を省略しています。
12 偶発事象
(1) 公正取引委員会による立入検査
2026年6月2日、当社人材派遣事業の日本事業領域における子会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、独占禁
止法違反の疑いで公正取引委員会の立入検査を受けました。現在、当該検査に全面的に協力しており、その結果及び影響額を合理
的に見積ることは現時点では困難です。
(2)関連会社に対する資金拠出等に関する偶発負債
当社は、特定の関連会社に関する契約に基づき、当該会社における資金不足等の所定の条件が満たされた場合に限り、資金拠出等を
行うコミットメントをしています。当該コミットメントを履行する可能性は高くないため、引当金を計上していません。仮に当該コミットメントの履
行に伴い資金拠出等を行う場合、損失が発生する可能性が高いと見込まれます。また、当該資金拠出等の額は、当該所定の条件が満
たされた時期やその際の当該会社の資金状況等により増減します。なお、仮に当中間期末において当該コミットメントを履行した場合の最
大の資金拠出等の額は、約54,059百万円と見積っています。
― 31 ―
13 後発事象
自己株式の取得
当社は、2026年3月31日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。
また、株式市場の動向を踏まえ、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり取得期間の変更を決議しました。
(1) 取締役会での決議内容
（下線は変更箇所）
変更前
(2026年3月31日付取締役会決議)
変更後
(2026年10月14日付取締役会決議)
① 取得対象株式の種類 当社普通株式 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 64,000,000株(上限) 64,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 350,000百万円(上限) 350,000百万円(上限)
④ 取得期間
2026年4月1日から、以下のいずれか早
い方の日まで
(1) 2026年11月30日
(2) 上記の「取得し得る株式の総数」又
は「株式の取得価額の総額」のいずれか
が上限に達した日
2026年4月1日から、以下のいずれか早
い方の日まで
(1) 2027年3月31日
(2) 上記の「取得し得る株式の総数」又
は「株式の取得価額の総額」のいずれか
が上限に達した日
➄ 取得の方法
(1) 取引一任方式による㈱東京証券取
引所における市場買付け
(2) 自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による市場買付け
(1) 取引一任方式による㈱東京証券取
引所における市場買付け
(2) 自己株式立会外買付取引
(ToSTNeT-3)による市場買付け
(2) 2026年10月1日以降に取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類 : 当社普通株式
② 取得した株式の総数 : 28,200株
③ 株式の取得価額の総額 : 465百万円
④ 取得期間 : 2026年10月1日から2026年10月31日まで(受渡ベース)
(3) 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計 (2026年10月31日現在)
① 取得した株式の種類 : 当社普通株式
② 取得した株式の総数 : 16,384,200株
③ 株式の取得価額の総額 : 178,135百万円
2 【その他】
2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末配当を行うこと
を決議しました。
(1) 配当金の総額 18,045百万円
(2) 1株当たりの金額 12円50銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年6月25日
また、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり中間配当を
行うことを決議しました。
(1) 配当金の総額 18,564百万円
(2) 1株当たりの金額 13円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年11月11日
株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
松 岡 寿 史
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
齋 田 毅
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
馬 野 隆 一 郎
指定有限責任社員
業務執行社員
公認会計士
本 橋 正 史
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リクルートホールディ
ングスの2026年4月1日から2027年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日ま
で)に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利
益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び要約中間連結財務諸表注記について期中レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関
する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リクルートホールディングス及び連結
子会社の2026年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準
における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定(社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。)に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した
内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には
当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
― 34 ―
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に
対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。
期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断し
た場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適
正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する
要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認め
られないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、
要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について
報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能
な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
【表紙】
【提出書類】
確認書
【根拠条文】
金融商品取引法第
24条の5の2第1項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2026
年11月11日
【会社名】
株式会社
リクルートホールディングス
【英訳名】
Recruit Holdings Co., Ltd.
【代表者
の役職氏名】
代表取締役社長
兼 Chief Executive Officer 出木場 久征
【最高財務責任者
の役職氏名】
常務執行役員
兼 Chief Financial Officer 荒井 淳一
【本店
の所在の場所】
東京都千代田区丸
の内一丁目9番2号
【縦覧
に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 兼 CEO 出木場 久征及び常務執行役員 兼 CFO 荒井 淳一は、当社の第67期中（自 2026年4月1
日 至 2026年9月30日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。
２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。