2026年3月期第2四半期決算決算短信

2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年11月６日

上場会社名株式会社リクルートホールディングス上場取引所東

コード番号 6098 URL https://recruit-holdings.com

代表者 (役職名) 代表取締役社長兼

Chief Executive Officer (氏名) 出木場久征

問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員兼

Chief Financial Officer (氏名) 荒井淳一 (TEL) 03(3511)6383

半期報告書提出予定日 2025年11月６日配当支払開始予定日 2025年12月15日

決算補足説明資料作成の有無 ︓有

決算説明会開催の有無 ︓有 (機関投資家・アナリスト向け)

決算資料及び説明会動画等の掲載先 ︓https://recruit-holdings.com/ja/ir/

(百万円未満切捨て)

1．2026年3月期第2四半期(中間期)の連結業績(2025年4月1日〜2025年9月30日)

(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年中間期増減率)

売上収益営業利益税引前利益中間利益親会社の所有者に

帰属する中間利益

中間包括利益

合計額

百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %

2026年3月期中間期 1,793,584 △0.3 313,525 16.2 322,928 8.7 248,331 11.7 248,380 11.6 260,560 91.0

2025年3月期中間期 1,798,705 5.4 269,708 13.4 297,053 13.8 222,404 4.1 222,495 4.4 136,445 △64.8

EBITDA＋S 基本的1株当たり

中間利益

希薄化後1株当たり

中間利益

百万円 % 円銭 % 円銭 %

2026年3月期中間期 394,569 7.4 173.12 18.9 171.70 20.2

2025年3月期中間期 367,241 11.9 145.64 7.5 142.81 6.6

EBITDA+S: 2026年3月期より、名称を調整後EBITDAから変更しました。算出式は従来から変更なく、営業利益＋減価償却費及び償却費(使用

権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用です。

(2) 連結財政状態

資産合計資本合計親会社の所有者に

帰属する持分

親会社所有者

帰属持分比率

百万円百万円百万円 %

2026年3月期中間期 2,551,990 1,481,477 1,470,064 57.6

2025年3月期 2,772,252 1,627,360 1,617,582 58.3

2．配当の状況及び予想

年間配当金

第1四半期末第2四半期末第3四半期末期末合計

円銭円銭円銭円銭円銭

2025年3月期－ 12.00 － 12.00 24.00

2026年3月期－ 12.50

2026年3月期(予想) － 12.50 25.00

(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ︓無

3．2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日〜2026年3月31日)

(％表示は、対前年同期増減率)

売上収益売上総利益 EBITDA＋S

通期

百万円％百万円％百万円％

3,598,500 1.2 2,123,400 1.8 733,500 8.1

営業利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益

百万円％百万円％円銭％

566,000 15.4 448,300 9.8 313.00 15.3

(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ︓ 有

2026年3月期の連結業績予想の修正についての詳細は、 7ページ「2. 連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

※ 注記事項

(1) 当中間期における連結範囲の重要な変更 : 有

新規 1社(社名) (株)インディードリクルートパートナーズ、除外 1社 (社名) RGF Staffing UK Limited

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無

② ①以外の会計方針の変更 : 無

③ 会計上の見積りの変更 : 無

(3) 発行済株式数(普通株式)

① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2026年3月期

中間期 1,563,912,149株 2025年3月期 1,563,912,149株

② 期末自己株式数(注) 2026年3月期

中間期 143,550,623株 2025年3月期 97,196,562株

③ 期中平均株式数(中間期) 2026年3月期

中間期 1,434,739,275株 2025年3月期

中間期 1,527,689,549株

(注)当中間期の期末自己株式数143,550,623株には、自己保有株式が89,837,851株、役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP

信託に係る信託口が保有する当社株式が53,712,772株含まれています。

※第2四半期(中間期)決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料

の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推

測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

経済状況の変化、個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、ソフトロー又は実務慣行

の変化を含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、大規模自然災害の発生その他の様々

な要因により、将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、将来見通しに関す

る記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除

き、本資料に含まれるいかなる情報についても、今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。

本資料には、当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい

ます。これらの記述は、本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報に

ついては当社は独自に検証を行っておらず、その正確性又は完全性を保証することはできません。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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添付資料の目添付資料の目添付資料の目添付資料の目添付資料の目次次次次次

1. 当中間期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 2

(1) 連結経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… 2

(2) セグメント業績の概況 ……………………………………………………………………………………… 3

(3) 当中間期における経営施策 ………………………………………………………………………………… 5

(4) 連結財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… 6

(5) 連結キャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 6

2. 連結業績予想に関する定性的情報 …………………………………………………………………………… 7

3. 要約中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 10

(1) 要約中間連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 10

(2) 要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 12

(3) 要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 13

(4) 要約中間連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 14

(5) 要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………… 16

(6) 要約中間連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 17

本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表記記記記記

省略表記意味

当社㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社

SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)

第1四半期毎年6月30日に終了する3ヶ月

第2四半期毎年9月30日に終了する3ヶ月

第3四半期毎年12月31日に終了する3ヶ月

第4四半期毎年3月31日に終了する3ヶ月

中間期毎年9月30日に終了する6ヶ月

下半期毎年3月31日に終了する6ヶ月

連結会計年度毎年3月31日に終了する1年

中間期においては、「当期」を「中間期」、「期末」を「中間期末」に読み替えて計算しています。

期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レートトトトト

前連結会計年度当連結会計年度

(単位:円) 第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期第1四半期第2四半期

米ドル 155.85 149.71 152.37 152.55 144.48 147.47

ユーロ 167.85 164.28 162.58 160.55 163.91 172.38

豪ドル 102.71 100.18 99.49 95.72 92.57 96.48

補足情補足情補足情補足情補足情報報報報報

● 本資料における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

● 本資料における数値の比較は、別途記載がない限り前年同期との比較です。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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11111..... 当中間期決算に関する連当中間期決算に関する連当中間期決算に関する連当中間期決算に関する連当中間期決算に関する連結経営成績結経営成績結経営成績結経営成績結経営成績等等等等等

(((((11111))))) 連結経営成績の概連結経営成績の概連結経営成績の概連結経営成績の概連結経営成績の概況況況況況

当第2四半期及び当中間期の連結経営成績は以下のとおりです。

前第2四半期当第2四半期増減率前中間期当中間期増減率

連結経営成績

売上収益 897.1 914.7 2.0% 1,798.7 1,793.5 △0.3%

営業利益 141.8 159.7 12.6% 269.7 313.5 16.2%

税引前中間(四半期)利益 155.5 163.9 5.4% 297.0 322.9 8.7%

中間(四半期)利益 116.0 127.4 9.8% 222.4 248.3 11.7%

親会社の所有者に帰属する

中間(四半期)利益 116.0 127.4 9.8% 222.4 248.3 11.6%

基本的1株当たり中間(四半期)利益 76.58 89.16 16.4% 145.64 173.12 18.9%

経営指標

EBITDA+S 188.1 207.4 10.2% 367.2 394.5 7.4%

EBITDA+Sマージン 21.0% 22.7% - 20.4% 22.0% -

当第2四半期の連結売上収益は、 HRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が増収、人材派遣事業が概ね横ばいで

推移したことにより2.0%増となりました。

当第2四半期のEBITDA+Sマージンは22.7%、 EBITDA+Sは10.2%増となりました。

当中間期の売上収益は0.3%減となりました。当中間期のEBITDA+Sマージンは22.0%、当中間期のEBITDA+Sは7.4%増となりました。

当第2四半期及び当中間期の販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

前第2四半期当第2四半期増減率前中間期当中間期増減率

販売手数料 9.9 2.4 △75.4% 18.6 5.0 △73.0%

販売促進費 16.0 17.4 9.1% 31.0 33.1 6.8%

広告宣伝費 56.1 62.8 12.1% 114.0 125.3 9.9%

従業員給付費用 188.1 167.6 △10.9% 377.1 348.6 △7.6%

業務委託費 55.3 59.6 7.8% 111.1 118.8 6.9%

賃借料 7.5 8.7 15.2% 15.3 17.3 13.2%

減価償却費及び償却費 25.8 25.0 △3.2% 52.1 49.5 △4.9%

その他 22.9 20.6 △9.9% 49.6 41.7 △15.9%

合計 381.9 364.5 △4.6% 769.1 739.6 △3.8%

株式報酬費用と研究開発費は以下のとおりです。

前第2四半期当第2四半期増減率前中間期当中間期増減率

株式報酬費用(注1) 25.7 12.1 △52.8% 43.4 35.8 △17.6%

研究開発費(注2) 37.8 36.4 △3.7% 80.6 80.2 △0.5%

(注1) 従業員給付費用に含まれます。

(注2) 主に、従業員給付費用に含まれる、 HRテクノロジー事業に関連する新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活用した既存プロダクトの

改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の人件費です。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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(((((22222))))) セグメント業績の概セグメント業績の概セグメント業績の概セグメント業績の概セグメント業績の概況況況況況

当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、 2025年4月1日

付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。

以下では、上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して、前第2四半期及び前中間期実績を算出しています。

HHHHHRRRRRテクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業

当第2四半期及び当中間期のHRテクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

前第2四半期当第2四半期増減率前中間期当中間期増減率

売上収益(百万米ドル)

米国 1,260 1,333 5.8% 2,511 2,597 3.4%

欧州及びその他 443 509 14.7% 866 985 13.7%

日本 604 570 △5.7% 1,210 1,194 △1.3%

合計 2,308 2,413 4.5% 4,589 4,777 4.1%

売上収益(十億円)

米国 188.5 196.5 4.3% 383.6 379.2 △1.1%

欧州及びその他 66.4 75.0 12.9% 132.3 143.9 8.7%

日本 90.5 84.0 △7.2% 185.0 174.3 △5.8%

合計 345.6 355.7 2.9% 701.0 697.5 △0.5%

EBITDA+S(十億円) 122.0 134.8 10.4% 239.9 254.3 6.0%

EBITDA+Sマージン 35.3% 37.9% - 34.2% 36.5% -

当第2四半期の売上収益は2.9%増、米ドルベース売上収益は4.5%増となりました。

米国の売上収益は、米国求人総数が減少する中、マネタイゼーションの進化により米国平均単価成長率(注)が約15%となった結果、米ドル

ベースで5.8%増となりました。

欧州及びその他の売上収益は、イギリス及びカナダにおけるマネタイゼーションの進化と為替レートの影響により、米ドルベースで14.7%増となりま

した。

日本の売上収益は、日本円ベースで7.2%減となりました。これは、求人広告サービスに属するIndeed PLUSは堅調に推移した一方、人材

紹介サービスにおいて組織統合に伴うシステム移行の過程で、事業に与える影響度の読み誤りが生じたことによるものです。

当第2四半期のEBITDA+Sマージンは、本年7月発表の人員削減をはじめとする、米国と欧州及びその他の経営の効率化が進捗したことによ

り、 2.6ポイント増の37.9%となりました。

当中間期の売上収益は0.5%減、米ドルベース売上収益は4.1%増、 EBITDA+Sマージンは36.5%となりました。

(注) 米国売上収益を米国求人総数で除した、米国Indeed上の求人1件当たりの平均売上収益を米国平均単価、当該数値の前年同期

比増加率を米国平均単価成長率と定義しています。米国平均単価は英語で"US Average Revenue per Job Posting on

Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ"としています。なお、米国求人総数はIndeedの経済研究部門であるIndeed Hiring Lab

が算出する、米国Indeedに掲載された求人件数です。

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人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事業業業業業

当第2四半期及び当中間期の人材派遣事業の業績は以下のとおりです。

前第2四半期当第2四半期増減率前中間期当中間期増減率

売上収益

日本 197.4 209.4 6.1% 397.6 422.2 6.2%

欧州、米国及び豪州 220.3 211.8 △3.9% 442.7 407.1 △8.0%

合計 417.7 421.3 0.8% 840.3 829.4 △1.3%

EBITDA+S 26.7 27.7 3.9% 55.3 54.6 △1.4%

EBITDA+Sマージン 6.4% 6.6% - 6.6% 6.6% -

当第2四半期の売上収益は、 0.8%増となりました。

日本では、人材派遣需要が安定的に推移し、売上収益は6.1%増となりました。

欧州、米国及び豪州では、不透明な経済見通しを背景に人材派遣需要の鈍化が継続したことにより、売上収益は3.9%減となりました。

当第2四半期のEBITDA+Sマージンは6.6%となりました。

当中間期の売上収益は1.3%減、 EBITDA+Sマージンは6.6%となりました。

マーケティングマーケティングマーケティングマーケティングマーケティング・・・・・マッチングマッチングマッチングマッチングマッチング・・・・・テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業

当第2四半期及び当中間期のマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の業績は以下のとおりです。

前第2四半期当第2四半期増減率前中間期当中間期増減率

売上収益

ライフスタイル(注) 70.9 76.9 8.5% 134.8 147.1 9.1%

住宅 36.9 38.5 4.3% 73.1 76.1 4.0%

その他 27.8 28.8 3.5% 55.5 58.0 4.5%

合計 135.7 144.3 6.3% 263.6 281.2 6.7%

EBITDA+S 41.2 46.5 12.9% 75.3 89.7 19.2%

EBITDA+Sマージン 30.4% 32.3% - 28.6% 31.9% -

(注) ライフスタイル領域は美容、旅行、飲食分野とAirビジネスツールズを含む業務支援SaaSを合計した領域です。

当第2四半期の売上収益は、ライフスタイル、住宅、その他すべての領域が増収となり、 6.3%増となりました。ライフスタイル領域の美容分野に

おける新規企業クライアントの増加と、住宅領域における注文住宅の成約数の増加が増収をけん引しました。

当第2四半期のEBITDA+Sマージンは業務委託費を中心にコストコントロールを行った結果、 1.9ポイント増の32.3%となりました。

当中間期の売上収益は6.7%増、 EBITDA+Sマージンは31.9%となりました。

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(((((33333))))) 当中間期における経営施当中間期における経営施当中間期における経営施当中間期における経営施当中間期における経営施策策策策策

22222000002222255555年10月16日付取締役年10月16日付取締役年10月16日付取締役年10月16日付取締役年10月16日付取締役会における自己株式取得会における自己株式取得会における自己株式取得会における自己株式取得会における自己株式取得の決の決の決の決の決定定定定定

当社は、 2025年10月16日開催の取締役会において、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場

環境及び財務状況の見通し等を勘案し、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として自己株式取得の実施を決議しました。

取得する株式の総数の上限は、 3,800万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合2.68%)、株式の取得価額の総額の上限は

2,500億円、取得期間は2025年10月17日から2026年4月30日までとし、取得の方法は取引一任方式による㈱東京証券取引所におけ

る市場買付け及び自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付けです。

なお、当社は、 2025年10月16日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、 2025年10月17日に自己株式立会外買付

取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を実施しました。取得した株式の総数は111万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合

0.08%)、取得総額は84億円でした。

2025年10月31日時点の約定ベースでの累計取得自己株式数は532万株、累計取得価額は412億円です。

2025年10月16日付自己株式取得に係る事項の決定について

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251016_0001/

2025年10月17日付自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果について

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251017_0001/

22222000002222255555年8月8日付及び9月2年8月8日付及び9月2年8月8日付及び9月2年8月8日付及び9月2年8月8日付及び9月255555日付取締役会における自日付取締役会における自日付取締役会における自日付取締役会における自日付取締役会における自己株式取得の決定及び取己株式取得の決定及び取己株式取得の決定及び取己株式取得の決定及び取己株式取得の決定及び取得終得終得終得終得終了了了了了

当社は、 2025年8月8日及び9月25日開催の取締役会において自己株式取得の実施を決議後、自己株式立会外買付取引

(ToSTNeT-3)による自己株式の取得を当中間期に2度実施しました。

1度目は、 2025年8月12日に実施し、取得した株式の総数は271万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する割合0.19%)、取得

総額は231億円でした。2度目は、 2025年9月26日に実施し、取得した株式の総数は984万株(自己株式を除く発行済株式総数に対する

割合0.69%)、取得総額は790億円でした。

2025年8月12日付自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了について

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250812_0001/

2025年9月26日付自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得結果及び取得終了について

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250926_0001/

22222000002222255555年2月28日付取締役会年2月28日付取締役会年2月28日付取締役会年2月28日付取締役会年2月28日付取締役会において決議された自己において決議された自己において決議された自己において決議された自己において決議された自己株式の取得終株式の取得終株式の取得終株式の取得終株式の取得終了了了了了

当社は、 2025年2月28日開催の取締役会において自己株式取得を決議し、 2025年3月3日から2025年6月16日の期間で実施しまし

た。本自己株式取得の累計取得自己株式数は5,561万株、累計取得価額は4,499億円でした。

2025年6月17日付自己株式の取得状況及び取得終了について

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250617_0001/

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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(((((44444))))) 連結財政状態の概連結財政状態の概連結財政状態の概連結財政状態の概連結財政状態の概況況況況況

前年度

(2025年３月31日)

当中間期

(2025年９月30日) 増減増減率

流動資産合計 1,470.3 1,259.5 △210.8 △14.3%

非流動資産合計 1,301.8 1,292.4 △9.4 △0.7%

資産合計 2,772.2 2,551.9 △220.2 △7.9%

流動負債合計 802.1 745.1 △57.0 △7.1%

非流動負債合計 342.7 325.3 △17.3 △5.1%

負債合計 1,144.8 1,070.5 △74.3 △6.5%

親会社の所有者に帰属する持分合計 1,617.5 1,470.0 △147.5 △9.1%

非支配持分 9.7 11.4 1.6 16.7%

資本合計 1,627.3 1,481.4 △145.8 △9.0%

流動資産は、主に当中間期に実施した自己株式取得に伴い現金及び現金同等物が減少した結果、前年度末と比べ2,108億円減となりま

した。

当中間期末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借入実行残高はありません。加えて、 2023年9月29日

に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。

なお、当社は2,000億円(当中間期末における未使用枠2,000億円)を上限とする社債の発行登録を行っています。

現金及び現金同等物と、その他の金融資産のうち事業投資までの一時的な待機資金として運用する投資の合計額から、有利子負債を差し

引いて算出されるネットキャッシュは以下のとおりです。

前年度

(2025年３月31日)

当中間期

(2025年９月30日) 増減増減率

現金及び現金同等物 808.6 535.0 △273.5 △33.8%

その他の金融資産の内、事業投資まで

の一時的な待機資金として運用する投

資

15.1 56.4 41.2 271.6%

有利子負債(リース負債を除く) 1.0 0.9 △0.0 △5.2%

ネットキャッシュ 822.7 590.5 △232.2 △28.2%

(((((55555))))) 連結キャッシュ連結キャッシュ連結キャッシュ連結キャッシュ連結キャッシュ・・・・・フローの概フローの概フローの概フローの概フローの概況況況況況

前中間期当中間期増減

営業活動によるキャッシュ・フロー 279.0 266.2 △12.8

投資活動によるキャッシュ・フロー △29.8 △61.2 △31.4

財務活動によるキャッシュ・フロー △597.1 △460.5 136.6

現金及び現金同等物に係る換算差額 △31.2 △17.9 13.2

現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △379.1 △273.5 105.6

現金及び現金同等物の期首残高 1,136.8 808.6 △328.2

現金及び現金同等物の中間期末残高 757.6 535.0 △222.6

当第2四半期及び当中間期の自己株式の取得による支出は、それぞれ1,021億円、 4,283億円となりました。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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22222..... 連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定性的情性的情性的情性的情性的情報報報報報

当中間期の実績と、当下半期の各事業の業績見通しを踏まえ、当下半期の連結業績予想を新たに開示します。

当下半期の想定為替レートは1米ドル=145円、 1ユーロ=172円、 1豪ドル97円です。

それに伴い、当連結会計年度連結業績予想を2025年5月9日に開示したものから以下のとおり修正します。

なお、当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、 2025年4

月1日付で、旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。

以下の増減率は、上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して算出した、前連結会計年度の実績との対比で記載しています。

当連結会計年度

中間期実績

当連結会計年度

下半期見通し

修正後

当連結会計年度

通期予想

修正前

当連結会計年度

通期予想

増減率増減率増減率増減率

売上収益 1,793.5 △0.3% 1,805.0 2.6% 3,598.5 1.2% 3,520.0 △1.1%

売上総利益 1,064.4 0.7% 1,059.0 3.0% 2,123.4 1.8% 2,076.0 △0.5%

EBITDA+S 394.5 7.4% 339.0 8.8% 733.5 8.1% 697.0 2.7%

営業利益 313.5 16.2% 252.5 14.3% 566.0 15.4% 540.0 10.1%

親会社の所有者に

帰属する当期利益 248.3 11.6% 200.0 7.5% 448.3 9.8% 428.0 4.8%

基本的1株当たり

当期利益(円) 173.12 18.9% 140.00 11.3% 313.00 15.3% 295.00 8.7%

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―8―

HHHHHRRRRRテクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業

米国は、当下半期を通じて求人需要が緩やかに減少することを想定する一方、マネタイゼーションの進化に伴う米国平均単価の上昇による増

収を見込んでいます。

欧州及びその他も、当下半期はマネタイゼーションの進化が継続すると想定しています。

日本は、当下半期は求人広告サービスは期初の想定通りに推移することを見込む一方、人材紹介サービスは期初の想定を下回る見込みのた

め、当下半期の売上収益は期初想定を下回る見通しです。

上記に基づき、 2025年5月9日に開示した当連結会計年度の通期見通しを以下のとおり修正します。

当連結会計年度

中間期実績

当連結会計年度

下半期見通し

修正後

当連結会計年度

通期見通し

修正前

当連結会計年度

通期見通し

増減率増減率増減率増減率

売上収益(百万米ドル)

米国 2,597 3.4% 2,560 7.9% 5,157 5.6% 4,900 0.3%

欧州及びその他 985 13.7% 1,033 21.5% 2,018 17.6% 1,855 8.1%

日本 1,194 △1.3% 1,151 △2.4% 2,346 △1.9% 2,448 2.4%

合計 4,777 4.1% 4,744 7.8% 9,521 5.9% 9,203 2.4%

売上収益(十億円)

米国 379.2 △1.1% 371.2 2.6% 750.4 0.7% 710.5 △4.7%

欧州及びその他 143.9 8.7% 149.7 15.6% 293.6 12.1% 268.9 2.7%

日本 174.3 △5.8% 167.0 △7.2% 341.3 △6.5% 355.0 △2.7%

合計 697.5 △0.5% 687.9 2.5% 1,385.5 1.0% 1,334.4 △2.8%

EBITDA+S(十億円) 254.3 6.0% 241.5 13.4% 495.8 9.5% 460.0 1.6%

EBITDA+Sマージン 36.5% - 35.1% - 35.8% - 34.5% -

当連結会計年度の株式報酬費用は、 2025年5月9日に開示した約5.7億米ドルから変更し、約4.4億米ドルを見込んでいます。

人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事業業業業業

当上半期実績と、現在の事業環境を踏まえた当下半期見通しに基づき、 2025年5月9日に開示した当連結会計年度の通期見通しを以下

のとおり修正します。

当連結会計年度

中間期実績

当連結会計年度

下半期見通し

修正後

当連結会計年度

通期見通し

修正前

当連結会計年度

通期見通し

増減率増減率増減率増減率

売上収益

日本 422.2 6.2% 423.5 3.9% 845.7 5.0% 837.0 4.0%

欧州、米国及び豪州 407.1 △8.0% 422.5 0.8% 829.6 △3.7% 803.0 △6.8%

合計 829.4 △1.3% 846.0 2.3% 1,675.4 0.5% 1,640.0 △1.6%

EBITDA+S 54.6 △1.4% 41.0 △2.4% 95.6 △1.8% 92.0 △5.6%

EBITDA+Sマージン 6.6% - 4.8% - 5.7% - 5.6% -

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―9―

当下半期は、ライフスタイル領域の好調が持続し、当事業セグメントの増収をけん引すると想定しています。

当事業は、個人消費が活発になる日本国内の新年度に向けて、第4四半期に積極的なマーケティング活動を実施します。当下半期はこれに

加え、翌連結会計年度以降の売上収益増大に向けた新たな取組みのために、期初想定を上回る販売促進費を投入する見込みです。

また、当連結会計年度末に予定している会計システム刷新による売上収益認識精緻化の一過性の影響として、当連結会計年度の3月に計

上を見込んでいた約50億円の売上収益とこれに紐付く利益を、当連結会計年度に計上しない見込みです。

上記に基づき、 2025年5月9日に開示した当連結会計年度の通期見通しを以下のとおり修正します。

当連結会計年度

中間期実績

当連結会計年度

下半期見通し

修正後

当連結会計年度

通期見通し

修正前

当連結会計年度

通期見通し

増減率増減率増減率増減率

売上収益 281.2 6.7% 286.0 3.7% 567.2 5.1% 567.0 5.1%

EBITDA+S 89.7 19.2% 63.5 2.7% 153.2 11.8% 156.0 13.7%

EBITDA+Sマージン 31.9% - 22.2% - 27.0% - 27.5% -

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―10―

33333..... 要約中間連結財務諸表及要約中間連結財務諸表及要約中間連結財務諸表及要約中間連結財務諸表及要約中間連結財務諸表及び主な注び主な注び主な注び主な注び主な注記記記記記

(((((11111))))) 要約中間連結財政状態計要約中間連結財政状態計要約中間連結財政状態計要約中間連結財政状態計要約中間連結財政状態計算算算算算書書書書書

(単位: 百万円)

前年度

(2025年3月31日)

当中間期

（2025年9月30日）

資産

流動資産

現金及び現金同等物 808,625 535,095

営業債権及びその他の債権 565,069 573,407

その他の金融資産 18,697 71,380

その他の流動資産 77,985 79,692

流動資産合計 1,470,378 1,259,576

非流動資産

有形固定資産 54,897 55,113

使用権資産 154,572 138,755

のれん 508,133 519,180

無形資産 174,977 173,117

持分法で会計処理されている投資 17,476 11,356

その他の金融資産 163,102 169,077

繰延税金資産 217,020 216,800

その他の非流動資産 11,693 9,011

非流動資産合計 1,301,874 1,292,414

資産合計 2,772,252 2,551,990

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―11―

(単位: 百万円)

前年度

(2025年3月31日)

当中間期

(2025年9月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務 377,543 348,233

リース負債 44,453 38,452

その他の金融負債 5,011 188

未払法人所得税 53,235 60,347

引当金 15,437 10,617

その他の流動負債 306,503 287,283

流動負債合計 802,185 745,122

非流動負債

借入金 1,011 889

リース負債 163,476 149,133

その他の金融負債 945 1,102

引当金 15,289 15,583

退職給付に係る負債 63,408 62,652

繰延税金負債 90,465 87,825

その他の非流動負債 8,108 8,203

非流動負債合計 342,706 325,391

負債合計 1,144,892 1,070,513

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本金 40,000 40,000

資本剰余金－ 13,046

利益剰余金 1,606,348 1,845,434

自己株式 △515,363 △913,203

その他の資本の構成要素 486,596 484,786

親会社の所有者に帰属する持分合計 1,617,582 1,470,064

非支配持分 9,777 11,413

資本合計 1,627,360 1,481,477

負債及び資本合計 2,772,252 2,551,990

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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(((((22222))))) 要約中間連結損益計算要約中間連結損益計算要約中間連結損益計算要約中間連結損益計算要約中間連結損益計算書書書書書

(単位: 百万円)

前中間期

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間期

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

売上収益 1,798,705 1,793,584

売上原価 741,520 729,133

売上総利益 1,057,184 1,064,450

販売費及び一般管理費 769,186 739,634

その他の営業収益 2,183 9,591

その他の営業費用 20,472 20,881

営業利益 269,708 313,525

持分法による投資損益（△は損失） △2,340 △3,802

金融収益 32,974 16,462

金融費用 3,288 3,257

税引前中間利益 297,053 322,928

法人所得税費用 74,649 74,596

中間利益 222,404 248,331

中間利益の帰属

親会社の所有者 222,495 248,380

非支配持分 △91 △48

中間利益 222,404 248,331

親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益（円） 145.64 173.12

希薄化後１株当たり中間利益（円） 142.81 171.70

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―13―

(((((33333))))) 要約中間連結包括利益計要約中間連結包括利益計要約中間連結包括利益計要約中間連結包括利益計要約中間連結包括利益計算算算算算書書書書書

(単位: 百万円)

前中間期

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間期

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

中間利益 222,404 248,331

その他の包括利益

純損益に振替えられることのない項目︓

その他の包括利益を通じて測定する

資本性金融資産の公正価値の純変動 △19,588 8,335

確定給付型退職給付制度の再測定額－－

持分法によるその他の包括利益に

対する持分相当額 △1,379 35

小計 △20,968 8,371

純損益にその後に振替えられる可能性のある項目︓

在外営業活動体の換算差額 △64,990 3,819

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分－ 18

その他の包括利益を通じて測定する

負債性金融資産の公正価値の純変動－ 20

小計 △64,990 3,857

税引後その他の包括利益 △85,959 12,228

中間包括利益 136,445 260,560

中間包括利益の帰属

親会社の所有者 136,202 260,607

非支配持分 242 △46

中間包括利益 136,445 260,560

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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(((((44444))))) 要約中間連結持分変動計要約中間連結持分変動計要約中間連結持分変動計要約中間連結持分変動計要約中間連結持分変動計算算算算算書書書書書

前中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

(単位: 百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

その他の資本の構成要素

株式報酬

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

の

公正価値の

変動額の

有効部分

2024年4月1日残高 40,000 － 1,884,258 △407,049 88,242 395,471 －

中間利益又は

中間損失（△） 222,495

その他の包括利益 △65,064 －

中間包括利益－－ 222,495 －－ △65,064 －

自己株式の取得 △347 △532,080

自己株式の処分 13,797 26,636 △40,096

配当金 △17,763

株式報酬取引 51,595

非支配株主との資本取引

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

△21,228

所有者との取引額等合計－ 13,450 △38,991 △505,443 11,498 －－

2024年9月30日残高 40,000 13,450 2,067,761 △912,493 99,741 330,407 －

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

負債性金融

資産の

公正価値の

純変動

その他の

包括利益

を通じて

測定する

資本性金融

資産の

公正価値の

純変動

確定給付型

退職給付

制度の

再測定額

合計

2024年4月1日残高－－－ 483,714 2,000,922 7,977 2,008,900

中間利益又は

中間損失（△）－ 222,495 △91 222,404

その他の包括利益－ △21,228 － △86,292 △86,292 333 △85,959

中間包括利益－ △21,228 － △86,292 136,202 242 136,445

自己株式の取得－ △532,427 △532,427

自己株式の処分 △40,096 337 337

配当金－ △17,763 △17,763

株式報酬取引 51,595 51,595 51,595

非支配株主との資本取引－－ 1,826 1,826

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

21,228 21,228 －－

所有者との取引額等合計－ 21,228 － 32,727 △498,257 1,826 △496,431

2024年9月30日残高－－－ 430,148 1,638,867 10,046 1,648,914

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

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当中間期（自 2025年4月1日至 2025年9月30日）

(単位: 百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

資本金資本剰余金利益剰余金自己株式

その他の資本の構成要素

株式報酬

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジ

の

公正価値の

変動額の

有効部分

2025年4月1日残高 40,000 － 1,606,348 △515,363 98,619 387,986 －

中間利益又は

中間損失（△） 248,380

その他の包括利益 3,882 18

中間包括利益－－ 248,380 －－ 3,882 18

自己株式の取得 △259 △427,943

自己株式の処分 13,306 30,102 △43,187

配当金 △17,600

株式報酬取引 37,474

非支配株主との資本取引

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

8,306

非金融資産への振替 △18

所有者との取引額等合計－ 13,046 △9,294 △397,840 △5,713 － △18

2025年9月30日残高 40,000 13,046 1,845,434 △913,203 92,906 391,869 －

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

負債性金融

資産の

公正価値の

純変動

その他の

包括利益

を通じて

測定する

資本性金融

資産の

公正価値の

純変動

確定給付型

退職給付

制度の

再測定額

合計

2025年4月1日残高 △9 －－ 486,596 1,617,582 9,777 1,627,360

中間利益又は

中間損失（△）－ 248,380 △48 248,331

その他の包括利益 20 8,306 － 12,227 12,227 1 12,228

中間包括利益 20 8,306 － 12,227 260,607 △46 260,560

自己株式の取得－ △428,203 △428,203

自己株式の処分 △43,187 221 221

配当金－ △17,600 △17,600

株式報酬取引 37,474 37,474 37,474

非支配株主との資本取引－－ 1,682 1,682

その他の資本の構成

要素から利益剰余金

への振替

△8,306 △8,306 －－

非金融資産への振替 △18 △18 △18

所有者との取引額等合計－ △8,306 － △14,037 △408,125 1,682 △406,443

2025年9月30日残高 10 －－ 484,786 1,470,064 11,413 1,481,477

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―16―

(((((55555))))) 要約中間連結キャッシュ要約中間連結キャッシュ要約中間連結キャッシュ要約中間連結キャッシュ要約中間連結キャッシュ・・・・・フロー計算フロー計算フロー計算フロー計算フロー計算書書書書書

(単位: 百万円)

前中間期

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

当中間期

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益 297,053 322,928

減価償却費及び償却費 54,670 52,319

株式報酬費用 43,476 35,814

受取利息及び受取配当金 △19,397 △8,226

営業債権及びその他の債権の増減額

（△は増加） 34 △3,350

営業債務及びその他の債務の増減額

（△は減少） △29,121 △30,202

その他の増減 △26,865 △36,978

小計 319,850 332,305

利息及び配当金の受取額 19,914 8,491

利息の支払額 △3,237 △3,118

法人所得税の支払額 △57,480 △71,468

営業活動によるキャッシュ・フロー 279,046 266,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出 △4,303 △7,034

無形資産の取得による支出 △28,887 △26,848

投資の取得による支出 △728 △55,138

投資の売却及び償還による収入 4,034 20,527

その他 9 7,214

投資活動によるキャッシュ・フロー △29,876 △61,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による支出 △21,796 △23,761

自己株式の取得による支出 △532,566 △428,304

自己株式取得のための預託金の増減額

（△は増加） △38,954 －

配当金の支払額 △17,765 △17,591

デリバティブの決済による収入 11,925 5,975

その他 2,033 3,179

財務活動によるキャッシュ・フロー △597,122 △460,502

現金及び現金同等物に係る換算差額 △31,208 △17,958

現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △379,161 △273,529

現金及び現金同等物の期首残高 1,136,858 808,625

現金及び現金同等物の中間期末残高 757,697 535,095

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―17―

(((((66666))))) 要約中間連結財務諸表注要約中間連結財務諸表注要約中間連結財務諸表注要約中間連結財務諸表注要約中間連結財務諸表注記記記記記

11111..... 継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する注注注注注記記記記記

該当事項はありません。

22222..... 事業セグメン事業セグメン事業セグメン事業セグメン事業セグメントトトトト

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配

分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ

ジー事業、人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一で

す。

HRテクノロジー事業は、米国、欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、

米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びそ

の他の領域の3つの事業領域で構成されています。

当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、 2025年4月1日付で、マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事

業に移管しています。また、当中間期よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更していま

す。なお、前中間期のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他

の営業収益・費用)です。なお、当中間期より、従来開示していました調整後EBITDAはEBITDA＋Sに名称を変更しています。EBITDA

＋Sの算出式は従来の調整後EBITDAの算出式と同一です。

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメン

トに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益

又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価する

ための検討対象とはなっていないため記載していません。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―18―

前中間期(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)

(単位: 百万円)

報告セグメント

調整額連結

HRテクノロジー人材派遣

マーケティング・

マッチング・

テクノロジー

合計

売上収益

外部顧客からの

売上収益 699,426 827,694 263,148 1,790,270 8,434 1,798,705

セグメント間の内部

売上収益又は振替高 1,620 12,646 469 14,736 △14,736 －

合計 701,046 840,341 263,618 1,805,006 △6,301 1,798,705

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 239,923 55,394 75,365 370,683 △3,442 367,241

減価償却費及び償却費

(注) 35,766

株式報酬費用 43,476

その他の営業収益 2,183

その他の営業費用 20,472

営業利益 269,708

持分法による

投資損益(△は損失) △2,340

金融収益 32,974

金融費用 3,288

税引前中間利益 297,053

(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

当中間期(自 2025年4月1日至 2025年9月30日)

(単位: 百万円)

報告セグメント

調整額連結

HRテクノロジー人材派遣

マーケティング・

マッチング・

テクノロジー

合計

売上収益

外部顧客からの

売上収益 695,825 816,959 280,798 1,793,584 － 1,793,584

セグメント間の内部

売上収益又は振替高 1,691 12,496 450 14,638 △14,638 －

合計 697,517 829,456 281,249 1,808,223 △14,638 1,793,584

セグメント利益又は

セグメント損失(△) 254,301 54,644 89,799 398,745 △4,176 394,569

減価償却費及び償却費

(注) 33,939

株式報酬費用 35,814

その他の営業収益 9,591

その他の営業費用 20,881

営業利益 313,525

持分法による

投資損益(△は損失) △3,802

金融収益 16,462

金融費用 3,257

税引前中間利益 322,928

(注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期第2四半期(中間期)決算短信

―19―

33333..... 自己株自己株自己株自己株自己株式式式式式

要約中間連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれて

います。

自己株式の内訳は以下のとおりです。

前年度

(2025年３月31日)

当中間期

(2025年９月30日)

株式数

(株)

帳簿価額

(百万円)

株式数

(株)

帳簿価額

(百万円)

当社が直接保有する自己株式 36,408,381 280,932 89,837,851 703,590

役員報酬BIP信託及び株式付与

ESOP信託が保有する当社株式 60,788,181 234,430 53,712,772 209,613

合計 97,196,562 515,363 143,550,623 913,203

44444..... 後発事後発事後発事後発事後発事象象象象象

自己株式の取得

当社は、 2025年10月16日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定

に基づき、自己株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。

(1) 自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。

今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価

水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下「本自己株式取得」)を決議しました。

本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を

用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。

(2) 2025年10月16日開催の取締役会での決議内容

① 取得対象株式の種類 : 当社普通株式

② 取得し得る株式の総数 : 38,000,000株(上限)

③ 株式の取得価額の総額 : 250,000百万円(上限)

④ 取得期間 : 2025年10月17日から2026年4月30日

⑤ 取得の方法 : (1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け

(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

(3) 2025年10月31日現在における取得状況(受渡ベース)

① 取得した株式の種類 : 当社普通株式

② 取得した株式の総数 : 4,473,000株

③ 株式の取得価額の総額 : 34,733百万円