2026年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)
2026年２月９日
上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 6098 URL https://recruit-holdings.com
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼
Chief Executive Officer (氏名) 出木場 久征
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 兼
Chief Financial Officer (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(3511)6383
配当支払開始予定日 ―
決算補足説明資料作成の有無 ︓有
決算説明会開催の有無 ︓有 (機関投資家・アナリスト向け)
決算資料及び説明会動画等の掲載先 ︓https://recruit-holdings.com/ja/ir/
(百万円未満切捨て)
1．2026年3月期第3四半期の連結業績(2025年4月1日〜2025年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、 対前年同四半期増減率)
売上収益 営業利益 税引前利益 四半期利益 親会社の所有者に
帰属する四半期利益
四半期包括利益
合計額
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2026年3月期第3四半期 2,736,780 1.5 495,680 21.1 510,877 15.5 394,806 15.7 394,918 15.6 499,618 26.0
2025年3月期第3四半期 2,695,702 4.8 409,358 18.0 442,228 15.8 341,356 6.5 341,549 6.9 396,425 △6.2
EBITDA+S 基本的1株当たり
四半期利益
希薄化後1株当たり
四半期利益
百万円 % 円 銭 % 円 銭 %
2026年3月期第3四半期 612,837 12.1 276.58 22.6 274.64 24.0
2025年3月期第3四半期 546,871 12.4 225.62 10.9 221.50 10.3
EBITDA+S: 2026年3月期より、 名称を調整後EBITDAから変更しました。算出式は従来から変更なく、 営業利益＋減価償却費及び償却費(使
用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用です。
(2) 連結財政状態
資産合計 資本合計 親会社の所有者に
帰属する持分
親会社所有者
帰属持分比率
百万円 百万円 百万円 %
2026年3月期第3四半期 2,695,081 1,570,605 1,559,208 57.9
2025年3月期 2,772,252 1,627,360 1,617,582 58.3
2．配当の状況及び予想
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2025年3月期 － 12.00 － 12.00 24.00
2026年3月期 － 12.50 －
2026年3月期(予想) 12.50 25.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ︓無
3．2026年3月期の連結業績予想(2025年4月1日〜2026年3月31日)
(％表示は、 対前期増減率)
売上収益 売上総利益 EBITDA＋S
通期
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
3,664,700 3.0 2,165,100 3.8 763,800 12.5
営業利益 親会社の所有者に
帰属する当期利益 基本的１株当たり当期利益
百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭 ％
590,600 20.4 480,900 17.7 335.00 23.4
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：有
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ︓ 有
新規 1社(社名) (株)インディードリクルートパートナーズ、除外 1社 (社名) RGF Staffing UK Limited
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更
① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
(3) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2026年3月期3Ｑ 1,563,912,149株 2025年3月期 1,563,912,149株
② 期末自己株式数(注) 2026年3月期3Ｑ 158,664,856株 2025年3月期 97,196,562株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2026年3月期3Ｑ 1,427,871,969株 2025年3月期3Ｑ 1,513,836,858株
(注) 当第3四半期の期末自己株式数158,664,856株には、 自己保有株式が108,152,863株、 役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与
ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式が50,511,993株含まれています。
※ 添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー ︓有（任意）
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、 その他特記事項
本資料には、 将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、 別段の記載がない限り本資料
の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、 将来の見通し及び推
測が含まれますが、 これらが達成される保証はありません。
経済状況の変化、 個人ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、 他社との競合、 法令、 ソフトロー又は実務慣行
の変化を含む法規制の変化、 為替レートの変動、 気候変動を含む地球環境の変化、 大規模自然災害の発生その他の様々
な要因により、 将来の予測・見通しに関する記述は実際の業績と大幅に異なる場合があります。したがって、 将来見通しに関す
る記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、 適用ある法令又は証券取引所の規則により要求される場合を除
き、 本資料に含まれるいかなる情報についても、 今後生じる事象に基づき更新又は改訂する義務を負うものではありません。
本資料には、 当社が事業を行っている市場に関する情報を含む、 外部の情報源に由来し又はそれに基づく情報が記述されてい
ます。これらの記述は、 本資料に引用されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、 それらの情報に
ついては当社は独自に検証を行っておらず、 その正確性又は完全性を保証することはできません。
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期 第3四半期決算短信
―1―
添付資料の目添付資料の目添付資料の目添付資料の目添付資料の目次次次次次
1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 ………………………………………………………………………… 1
2. 連結業績予想に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………… 2
3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 4
(1) 要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………… 4
(2) 要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 6
(3) 要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 7
(4) 要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………… 8
(5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 10
(6) 要約四半期連結財務諸表注記 ……………………………………………………………………………… 11
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………… 15
本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表本資料の省略表記記記記記
省略表記 意味
当社 ㈱リクルートホールディングス
当社グループ ㈱リクルートホールディングス及び連結子会社
SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)
連結会計年度 毎年3月31日に終了する1年
期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レー期中平均為替レートトトトト
2025年3月期 2026年3月期
(単位:円) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
米ドル 155.85 149.71 152.37 152.55 144.48 147.47 154.07
ユーロ 167.85 164.28 162.58 160.55 163.91 172.38 179.36
豪ドル 102.71 100.18 99.49 95.72 92.57 96.48 101.16
補足情補足情補足情補足情補足情報報報報報
● 本資料における表の単位は、 別途記載がない限り10億円です。
● 本資料における数値の比較は、 別途記載がない限り前年同期との比較です。
11111..... 当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連当四半期決算に関する連結経営成績結経営成績結経営成績結経営成績結経営成績等等等等等
当第3四半期における経営成績の概況等については、 2026年2月9日15時30分に当社IRサイトにて開示する「決算データ」及び同日16
時30分にTDnet及び当社IRサイトにて開示する決算説明プレゼンテーション資料「2026年3月期第3四半期決算説明会・MMT事業につい
て」を参照ください。
https://recruit-holdings.com/ja/ir/
連結財政状態の概況に特記すべき事項はありません。
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22222..... 連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定連結業績予想に関する定性的情性的情性的情性的情性的情報報報報報
HRテクノロジー事業の当第3四半期の実績及び当第4四半期の業績見通しが想定を上回り、 為替レートが円安水準で推移していることを踏
まえ、 2025年11月6日に開示した当連結会計年度通期業績予想を修正します。
人材派遣事業とマーケティング・マッチング・テクノロジー事業については、 概ね2025年11月6日に開示した業績見通し通りに進捗しているた
め、 これらの事業の通期業績見通しは微修正となっています。
当第4四半期の想定為替レートは1米ドル=153円、 1ユーロ=181円、 1豪ドル=103円です。
HRテクノロジー事業における当連結会計年度の株式報酬費用は、 2025年11月6日に開示した約4.4億米ドルから変更し、 約4.1億米ド
ルを見込んでいます。
なお、 当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。また、 2025
年4月1日付で、 旧マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。
以下の増減率は、 上記の移管が前連結会計年度期初に行われたと仮定して算出した、 前連結会計年度の実績との対比で記載していま
す。
修正後
当連結会計年度通期予想
修正前
当連結会計年度通期予想
増減率 増減率
売上収益 3,664.7 3.0% 3,598.5 1.2%
売上総利益 2,165.1 3.8% 2,123.4 1.8%
EBITDA+S 763.8 12.5% 733.5 8.1%
営業利益 590.6 20.4% 566.0 15.4%
親会社の所有者に帰属する当期利益 480.9 17.7% 448.3 9.8%
基本的1株当たり当期利益(円) 335.00 23.4% 313.00 15.3%
HHHHHRRRRRテクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業
修正後
当連結会計年度通期見通し
修正前
当連結会計年度通期見通し
増減率 増減率
売上収益(百万米ドル)
米国 5,236 7.2% 5,157 5.6%
欧州及びその他 2,010 17.1% 2,018 17.6%
日本 2,294 △4.0% 2,346 △1.9%
合計 9,541 6.1% 9,521 5.9%
売上収益(十億円)
米国 784.1 5.2% 750.4 0.7%
欧州及びその他 301.1 15.0% 293.6 12.1%
日本 342.9 △6.0% 341.3 △6.5%
合計 1,428.3 4.1% 1,385.5 1.0%
EBITDA+S 523.0 15.5% 495.8 9.5%
EBITDA+Sマージン 36.6% - 35.8% -
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人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事人材派遣事業業業業業
修正後
当連結会計年度通期見通し
修正前
当連結会計年度通期見通し
増減率 増減率
売上収益
日本 847.7 5.3% 845.7 5.0%
欧州、 米国及び豪州 850.7 △1.3% 829.6 △3.7%
合計 1,698.5 1.9% 1,675.4 0.5%
EBITDA+S 97.1 △0.3% 95.6 △1.8%
EBITDA+Sマージン 5.7% - 5.7% -
マーケティングマーケティングマーケティングマーケティングマーケティング・・・・・マッチングマッチングマッチングマッチングマッチング・・・・・テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事テクノロジー事業業業業業
修正後
当連結会計年度通期見通し
修正前
当連結会計年度通期見通し
増減率 増減率
売上収益 566.8 5.1% 567.2 5.1%
EBITDA+S 153.8 12.2% 153.2 11.8%
EBITDA+Sマージン 27.1% - 27.0% -
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33333..... 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表及び主な注及び主な注及び主な注及び主な注及び主な注記記記記記
(((((11111))))) 要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態要約四半期連結財政状態計算計算計算計算計算書書書書書
(単位: 百万円)
前年度
(2025年3月31日)
当第3四半期
（2025年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物 808,625 592,438
営業債権及びその他の債権 565,069 622,786
その他の金融資産 18,697 81,130
その他の流動資産 77,985 83,855
流動資産合計 1,470,378 1,380,210
非流動資産
有形固定資産 54,897 55,429
使用権資産 154,572 133,456
のれん 508,133 548,853
無形資産 174,977 172,423
持分法で会計処理されている投資 17,476 8,429
その他の金融資産 163,102 158,492
繰延税金資産 217,020 224,319
その他の非流動資産 11,693 13,467
非流動資産合計 1,301,874 1,314,870
資産合計 2,772,252 2,695,081
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(単位: 百万円)
前年度
(2025年3月31日)
当第3四半期
(2025年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 377,543 385,338
リース負債 44,453 39,579
その他の金融負債 5,011 185
未払法人所得税 53,235 67,391
引当金 15,437 10,866
その他の流動負債 306,503 295,569
流動負債合計 802,185 798,930
非流動負債
借入金 1,011 943
リース負債 163,476 146,109
その他の金融負債 945 1,207
引当金 15,289 15,503
退職給付に係る負債 63,408 63,432
繰延税金負債 90,465 89,959
その他の非流動負債 8,108 8,389
非流動負債合計 342,706 325,545
負債合計 1,144,892 1,124,476
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 40,000 40,000
資本剰余金 － 20,968
利益剰余金 1,606,348 1,973,934
自己株式 △515,363 △1,047,949
その他の資本の構成要素 486,596 572,254
親会社の所有者に帰属する持分合計 1,617,582 1,559,208
非支配持分 9,777 11,397
資本合計 1,627,360 1,570,605
負債及び資本合計 2,772,252 2,695,081
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(((((22222))))) 要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算要約四半期連結損益計算書書書書書
(単位: 百万円)
前第3四半期累計
(自 2024年4月1日
至 2024年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2025年4月1日
至 2025年12月31日)
売上収益 2,695,702 2,736,780
売上原価 1,124,903 1,125,652
売上総利益 1,570,798 1,611,128
販売費及び一般管理費 1,141,843 1,099,575
その他の営業収益 2,984 12,543
その他の営業費用 22,580 28,416
営業利益 409,358 495,680
持分法による投資損益（△は損失） △3,310 △5,249
金融収益 40,547 25,318
金融費用 4,365 4,871
税引前四半期利益 442,228 510,877
法人所得税費用 100,872 116,071
四半期利益 341,356 394,806
四半期利益の帰属
親会社の所有者 341,549 394,918
非支配持分 △192 △112
四半期利益 341,356 394,806
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 225.62 276.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 221.50 274.64
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―7―
(((((33333))))) 要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益要約四半期連結包括利益計算計算計算計算計算書書書書書
(単位: 百万円)
前第3四半期累計
(自 2024年4月1日
至 2024年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2025年4月1日
至 2025年12月31日)
四半期利益 341,356 394,806
その他の包括利益
純損益に振替えられることのない項目︓
その他の包括利益を通じて測定する
資本性金融資産の公正価値の純変動 △15,329 8,571
確定給付型退職給付制度の再測定額 △6 －
持分法によるその他の包括利益に
対する持分相当額 △2,032 △457
小計 △17,367 8,113
純損益にその後に振替えられる可能性のある項目︓
在外営業活動体の換算差額 72,437 96,658
キャッシュ・フロー・ヘッジの
公正価値の変動額の有効部分 － 18
その他の包括利益を通じて測定する
負債性金融資産の公正価値の純変動 － 22
小計 72,437 96,698
税引後その他の包括利益 55,069 104,812
四半期包括利益 396,425 499,618
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 396,432 499,681
非支配持分 △6 △62
四半期包括利益 396,425 499,618
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期 第3四半期決算短信
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(((((44444))))) 要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動要約四半期連結持分変動計算計算計算計算計算書書書書書
前第3四半期累計(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分
2024年4月1日残高 40,000 － 1,884,258 △407,049 88,242 395,471 －
四半期利益又は
四半期損失（△） 341,549
その他の包括利益 72,435 －
四半期包括利益 － － 341,549 － － 72,435 －
自己株式の取得 △347 △639,803
自己株式の処分 20,824 40,549 △60,938
配当金 △35,642
株式報酬取引 76,919
非支配株主との資本取引
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
△17,551
所有者との取引額等合計 － 20,477 △53,194 △599,253 15,980 － －
2024年12月31日残高 40,000 20,477 2,172,613 △1,006,303 104,223 467,906 －
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2024年4月1日残高 － － － 483,714 2,000,922 7,977 2,008,900
四半期利益又は
四半期損失（△） － 341,549 △192 341,356
その他の包括利益 － △17,545 △6 54,883 54,883 186 55,069
四半期包括利益 － △17,545 △6 54,883 396,432 △6 396,425
自己株式の取得 － △640,150 △640,150
自己株式の処分 △60,938 435 435
配当金 － △35,642 △35,642
株式報酬取引 76,919 76,919 76,919
非支配株主との資本取引 － － 1,826 1,826
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
17,545 6 17,551 － －
所有者との取引額等合計 － 17,545 6 33,532 △598,438 1,826 △596,611
2024年12月31日残高 － － － 572,129 1,798,916 9,797 1,808,714
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期 第3四半期決算短信
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当第3四半期累計（自 2025年4月1日 至 2025年12月31日）
(単位: 百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式
その他の資本の構成要素
株式報酬
在外営業
活動体の
換算差額
キャッシュ・
フロー・
ヘッジ
の
公正価値の
変動額の
有効部分
2025年4月1日残高 40,000 － 1,606,348 △515,363 98,619 387,986 －
四半期利益又は
四半期損失（△） 394,918
その他の包括利益 96,700 18
四半期包括利益 － － 394,918 － － 96,700 18
自己株式の取得 △432 △574,909
自己株式の処分 21,400 42,322 △63,465
配当金 △35,355
株式報酬取引 52,400
非支配株主との資本取引
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
8,021
非金融資産への振替 △18
所有者との取引額等合計 － 20,968 △27,333 △532,586 △11,065 － △18
2025年12月31日残高 40,000 20,968 1,973,934 △1,047,949 87,554 484,687 －
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分 資本合計
その他の資本の構成要素
合計
その他の
包括利益
を通じて
測定する
負債性金融
資産の
公正価値の
純変動
その他の
包括利益
を通じて
測定する
資本性金融
資産の
公正価値の
純変動
確定給付型
退職給付
制度の
再測定額
合計
2025年4月1日残高 △9 － － 486,596 1,617,582 9,777 1,627,360
四半期利益又は
四半期損失（△） － 394,918 △112 394,806
その他の包括利益 22 8,021 － 104,763 104,763 49 104,812
四半期包括利益 22 8,021 － 104,763 499,681 △62 499,618
自己株式の取得 － △575,341 △575,341
自己株式の処分 △63,465 258 258
配当金 － △35,355 △35,355
株式報酬取引 52,400 52,400 52,400
非支配株主との資本取引 － － 1,682 1,682
その他の資本の構成
要素から利益剰余金
への振替
△8,021 △8,021 － －
非金融資産への振替 △18 △18 △18
所有者との取引額等合計 － △8,021 － △19,105 △558,056 1,682 △556,373
2025年12月31日残高 13 － － 572,254 1,559,208 11,397 1,570,605
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期 第3四半期決算短信
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(((((55555))))) 要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシ要約四半期連結キャッシュュュュュ・・・・・フロー計算フロー計算フロー計算フロー計算フロー計算書書書書書
(単位: 百万円)
前第3四半期累計
(自 2024年4月1日
至 2024年12月31日)
当第3四半期累計
(自 2025年4月1日
至 2025年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 442,228 510,877
減価償却費及び償却費 81,878 79,273
株式報酬費用 64,311 49,659
受取利息及び受取配当金 △26,238 △12,519
営業債権及びその他の債権の増減額
（△は増加） △11,616 △34,864
営業債務及びその他の債務の増減額
（△は減少） △12,277 △433
その他の増減 △26,412 △37,616
小計 511,872 554,377
利息及び配当金の受取額 26,955 12,341
利息の支払額 △3,995 △4,499
法人所得税の支払額 △97,189 △111,829
営業活動によるキャッシュ・フロー 437,642 450,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △6,014 △7,985
無形資産の取得による支出 △43,076 △39,566
投資の取得による支出 △879 △69,666
投資の売却及び償還による収入 12,938 50,081
その他 △5,997 10,325
投資活動によるキャッシュ・フロー △43,029 △56,810
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △32,580 △34,967
自己株式の取得による支出 △640,290 △575,518
自己株式取得のための預託金の増減額
（△は増加） △21,232 －
配当金の支払額 △35,611 △35,293
デリバティブの決済による収入 17,301 9,166
その他 2,015 3,138
財務活動によるキャッシュ・フロー △710,397 △633,474
現金及び現金同等物に係る換算差額 50,738 23,707
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △265,045 △216,187
現金及び現金同等物の期首残高 1,136,858 808,625
現金及び現金同等物の四半期末残高 871,812 592,438
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(((((66666))))) 要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表要約四半期連結財務諸表注注注注注記記記記記
11111..... 適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠適用される財務報告の枠組組組組組みみみみみ
要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、 要約四半期連結損益計算書、 要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、 ㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の
作成基準第5条第2項(但し、 同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は
国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に基づいて作成していますが、 IAS第34号で求められる開示項目及び注記
の一部を省略しています。このため、 要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。
22222..... 継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する継続企業の前提に関する注注注注注記記記記記
該当事項はありません。
33333..... 事業セグメン事業セグメン事業セグメン事業セグメン事業セグメントトトトト
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、 当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、 取締役会が、 経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、 定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、 事業の種類別にHRテクノロ
ジー事業、 人材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、 報告セグメントもこれらと同一で
す。
HRテクノロジー事業は、 米国、 欧州及びその他並びに日本の3つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、 日本並びに欧州、
米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、 ライフスタイル領域、 住宅領域及びそ
の他の領域の3つの事業領域で構成されています。
当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、 2025年4月1日付で、 マッチング&ソリューション事業における人材領域をHRテクノロジー事
業に移管しています。また、 第1四半期よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更していま
す。なお、 前第3四半期累計のセグメント情報については、 変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。
(2) 報告セグメントに関する情報
報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他
の営業収益・費用)です。なお、 第1四半期より、 従来開示していました調整後EBITDAはEBITDA＋Sに名称を変更しています。
EBITDA＋Sの算出式は従来の調整後EBITDAの算出式と同一です。
調整額の外部顧客からの売上収益には、 特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、 セグメント利益には、 各報告セグメン
トに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、 主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益
又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、 セグメント資産及び負債については、 経営資源の配分の決定及び業績を評価する
ための検討対象とはなっていないため記載していません。
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前第3四半期累計(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロジー 人材派遣
マーケティング・
マッチング・
テクノロジー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益 1,029,373 1,259,647 398,140 2,687,161 8,540 2,695,702
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 2,282 19,156 663 22,101 △22,101 －
合計 1,031,656 1,278,803 398,803 2,709,262 △13,560 2,695,702
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 348,725 87,342 115,829 551,897 △5,025 546,871
減価償却費及び償却費
(注) 53,605
株式報酬費用 64,311
その他の営業収益 2,984
その他の営業費用 22,580
営業利益 409,358
持分法による
投資損益(△は損失) △3,310
金融収益 40,547
金融費用 4,365
税引前四半期利益 442,228
(注) 減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
当第3四半期累計(自 2025年4月1日 至 2025年12月31日)
(単位: 百万円)
報告セグメント
調整額 連結
HRテクノロジー 人材派遣
マーケティング・
マッチング・
テクノロジー
合計
売上収益
外部顧客からの
売上収益 1,055,026 1,257,564 424,189 2,736,780 － 2,736,780
セグメント間の内部
売上収益又は振替高 2,615 18,439 656 21,711 △21,711 －
合計 1,057,641 1,276,003 424,846 2,758,491 △21,711 2,736,780
セグメント利益又は
セグメント損失(△) 394,980 85,113 139,211 619,305 △6,467 612,837
減価償却費及び償却費
(注) 51,624
株式報酬費用 49,659
その他の営業収益 12,543
その他の営業費用 28,416
営業利益 495,680
持分法による
投資損益(△は損失) △5,249
金融収益 25,318
金融費用 4,871
税引前四半期利益 510,877
(注) 減価償却費及び償却費は、 使用権資産の減価償却費を除いた金額です。
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44444..... 自己株自己株自己株自己株自己株式式式式式
要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、 役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含
まれています。
自己株式の内訳は以下のとおりです。
前年度
(2025年3月31日)
当第3四半期
(2025年12月31日)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
株式数
(株)
帳簿価額
(百万円)
当社が直接保有する自己株式 36,408,381 280,932 108,152,863 850,556
役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が保有する当社株式 60,788,181 234,430 50,511,993 197,392
合計 97,196,562 515,363 158,664,856 1,047,949
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55555..... 後発事後発事後発事後発事後発事象象象象象
自己株式の取得
当社は、 2025年10月16日開催の取締役会決議に基づき、 会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の
規定に基づく自己株式の取得を、 以下のとおり実施しました。
(1) 2026年1月1日以降に取得した自己株式の内容
① 取得した株式の種類 : 当社普通株式
② 取得した株式の総数 : 6,950,000株
③ 株式の取得価額の総額 : 61,530百万円
④ 取得期間 : 2026年1月1日から2026年1月31日(受渡ベース)
(2) 2025年10月16日開催の取締役会での決議内容
① 取得対象株式の種類 : 当社普通株式
② 取得し得る株式の総数 : 38,000,000株(上限)
③ 株式の取得価額の総額 : 250,000百万円(上限)
④ 取得期間 : 2025年10月17日から2026年4月30日
⑤ 取得の方法 : (1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け
(2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
(3) 2026年1月31日現在における取得状況(受渡ベース)
① 取得した株式の種類 : 当社普通株式
② 取得した株式の総数 : 25,265,000株
③ 株式の取得価額の総額 : 208,496百万円
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期 第3四半期決算短信
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独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2026年2月9日
株式会社リクルートホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 松 岡 寿 史
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 馬 野 隆 一 郎
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 本 橋 正 史
監査人の結論
当監査法人は、 四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2025年4月1日から2026年3
月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日まで）及び第3四半期連結累計
期間（2025年4月1日から2025年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、 すなわち、 要約四半期連結財政状態計算
書、 要約四半期連結損益計算書、 要約四半期連結包括利益計算書、 要約四半期連結持分変動計算書、 要約四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、 上記の要約四半期連結財務諸表が、 株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表
等の作成基準第5条第2項（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して
作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準
における当監査法人の責任は、 「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、 会社及び
連結子会社から独立しており、 また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、 結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、 四半期財務諸表等の作成
基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、 不正
又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、 経営者は、 継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、 株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、 四半期財務諸表等の
作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該
事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、 財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した期中レビューに基づいて、 期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸
株式会社リクルートホールディングス(6098) 2026年3月期 第3四半期決算短信
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表に対する結論を表明することにある。
監査人は、 我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、 期中レビューの過程を通じて、 職業的専門家と
しての判断を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、 財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、 分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。
期中レビュー手続は、 我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて
限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、 重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した
場合には、 入手した証拠に基づき、 要約四半期連結財務諸表において、 株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基
準第5条第2項（ただし、 四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、 期
中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、 又は重要な不確実性に関する要約四半期連
結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、 要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、 期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、 将来の事象や状況により、 企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、 株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（た
だし、 四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、 会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、
要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、 監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、 単独で監査人の結論に対し
て責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、 計画した期中レビューの範囲とその実施時期、 期中レビュー上の重要な発見事項について
報告を行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、 独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、 並びに監査人の
独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、 及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な
水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、 公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。
