有価証券報告書（2026年3月期）

株式会社リクルートホールディングス

E07801

有価証券報告書

（金融商品取引法第24条第1項に基づく報告書）

自 2025年4月1日

至 2026年3月31日

事業年度

（第66期）

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株式会社リクルートホールディングス

本書は金融商品取引法第 2 4 条第１項に基づく有価証券

報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子

情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次

及び頁を付し、フォントを変更して出力したものです。

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書

に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と

併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ

込んでいます。

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第66期有価証券報告書　目次

第一部企業情報 3

第1 企業の概況 3

1 主要な経営指標等の推移 3

2 沿革 5

3 事業の内容 11

4 関係会社の状況 15

第2 事業の状況 17

1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 17

2 サステナビリティに関する考え方及び取組 28

3 事業等のリスク 42

4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ･フローの状況の分析 59

5 重要な契約等 62

6 研究開発活動 62

第3 設備の状況 63

1 設備投資等の概要 63

2 主要な設備の状況 63

3 設備の新設、除却等の計画 64

第4 提出会社の状況 65

1 株式等の状況 65

2 自己株式の取得等の状況 83

3 配当政策 86

4 コーポレート･ガバナンスの状況等 87

5 従業員の状況等 146

第5 経理の状況 151

1 連結財務諸表等 152

2 財務諸表等 202

第6 提出会社の株式事務の概要 214

第7 提出会社の参考情報 215

1 提出会社の親会社等の情報 215

2 その他の参考情報 215

第二部提出会社の保証会社等の情報 218

監査報告書 219

内部統制報告書

確認書

― 1 ―

【表紙】

【提出書類】有価証券報告書

【根拠条⽂】⾦融商品取引法第24条第1項

【提出先】関東財務局⻑

【提出⽇】 2026年6⽉19⽇

【事業年度】第66期 (⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

【会社名】株式会社リクルートホールディングス

【英訳名】 Recruit Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職⽒名】代表取締役社⻑兼 Chief Executive Officer 出⽊場久征

【本店の所在の場所】東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号

【電話番号】 03(3511)6383

【事務連絡者⽒名】常務執⾏役員兼 Chief Financial Officer 荒井淳⼀

【最寄りの連絡場所】東京都千代⽥区丸の内⼀丁⽬9番2号

【電話番号】 03(3511)6383

【事務連絡者⽒名】常務執⾏役員兼 Chief Financial Officer 荒井淳⼀

【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

(東京都中央区⽇本橋兜町2番1号)

― 2 ―

注記事項

本報告書の省略表記

省略表記意味

当社㈱リクルートホールディングス

当社グループ㈱リクルートホールディングス及び連結⼦会社

SBU 戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit)

BIP信託役員報酬 Board Incentive Plan 信託

第1四半期毎年6⽉30⽇に終了する3ヶ⽉

第2四半期毎年9⽉30⽇に終了する3ヶ⽉

第3四半期毎年12⽉31⽇に終了する3ヶ⽉

第4四半期毎年3⽉31⽇に終了する3ヶ⽉

連結会計年度毎年3⽉31⽇に終了する1年

20XX年3⽉期、FY20XX 前年の4⽉1⽇に開始し、その年の3⽉31⽇に終了する会計年度

来期 2027年3⽉31⽇に終了する1年

EBITDA+Sの算式

2026年3⽉期より、名称を調整後EBITDAから変更しました。算出式は従来から変更なく、営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤

権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費⽤±その他の営業収益・費⽤です。

期中平均為替レート

(

単位:円

)

前連結会計年度当連結会計年度

⽶ドル 152.62 150.72

ユーロ 163.88 174.80

豪ドル 99.60 99.76

将来⾒通しに関する注意事項

本報告書には、将来の⾒通しに関する記述が含まれています。将来の⾒通しに関する記述には、別段の記載がない限り当連結会計年度

末現在における当社が⼊⼿可能な情報並びに当社の計画及び⾒込みに基づいた当社の想定、将来の⾒通し及び推測が含まれますが、

これらが達成される保証はありません。経済状況の変化、個⼈ユーザーの嗜好及び企業クライアントのニーズの変化、他社との競合、法令、

ソフトロー⼜は実務慣⾏の変化を含む法規制の変化、為替レートの変動、気候変動を含む地球環境の変化、⼤規模⾃然災害の発⽣

その他の様々な要因により、将来の予測・⾒通しに関する記述は実際の業績と⼤幅に異なる場合があります。したがって、将来⾒通しに関

する記述に過度に依拠することのないようお願いします。当社は、適⽤される法令⼜は証券取引所の規則により要求される場合を除き、

本報告書に含まれるいかなる情報についても、今後⽣じる事象に基づき更新⼜は改訂する義務を負うものではありません。

外部資料に関する注意事項

本報告書には、当社が事業を⾏っている市場に関する情報を含む、外部の情報源に由来し⼜はそれに基づく情報が記述されています。こ

れらの記述は、本報告書に引⽤されている外部の情報源から得られた統計その他の情報に基づいており、それらの情報については当社は

独⾃に検証を⾏っておらず、その正確性⼜は完全性を保証することはできません。

補⾜情報

・本報告書における表の単位は、別途記載がない限り10億円です。

・本報告書における数値の⽐較は、別途記載がない限り前年同期との⽐較です。

・本報告書における会社名は、特段の記載がない限りは2026年3⽉31⽇現在で記載しています。

― 3 ―

第⼀部【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次国際会計基準

第62期第63期第64期第65期第66期

決算年⽉ 2022年3⽉ 2023年3⽉ 2024年3⽉ 2025年3⽉ 2026年3⽉

(

単位:百万円

)

売上収益 2,871,705 3,429,519 3,416,492 3,557,478 3,697,351

税引前利益 382,749 367,767 426,241 527,143 644,618

当期利益 297,722 271,671 354,596 408,159 496,680

親会社の所有者に

帰属する当期利益 296,833 269,799 353,654 408,504 496,912

親会社の所有者に

帰属する包括利益 395,869 377,977 553,909 383,161 617,095

親会社の所有者に

帰属する持分 1,363,776 1,627,010 2,000,922 1,617,582 1,583,321

資産合計 2,423,542 2,793,281 3,144,646 2,772,252 2,789,018

(単位:円)

1株当たり親会社

所有者帰属持分 847.45 1,030.33 1,295.40 1,102.86 1,134.01

基本的1株当たり

当期利益 181.68 168.59 225.99 271.44 349.78

希薄化後1株当たり

当期利益 180.83 167.44 222.90 268.32 347.59

親会社所有者帰属

持分⽐率 (%) 56.3 58.2 63.6 58.3 56.8

親会社所有者帰属

持分当期利益率 (%) 24.2 18.0 19.5 22.6 31.0

株価収益率 (倍) 29.8 21.6 29.7 28.2 18.7

(

単位:百万円

)

営業活動による

キャッシュ・フロー 439,610 438,193 535,362 610,363 669,431

投資活動による

キャッシュ・フロー △70,738 △32,676 △68,789 △61,054 △49,742

財務活動による

キャッシュ・フロー △254,371 △252,060 △334,648 △880,480 △743,478

現⾦及び現⾦同等物

の期末残⾼ 669,551 877,370 1,136,858 808,625 725,578

(

単位:名

)

従業員数(注2) 51,757 58,493 51,373 49,480 45,586

平均臨時雇⽤者数 1,896 1,915 1,952 1,591 1,464

(注1) 当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表を作成しています。

(注2) 従業員数には臨時従業員は含みません。

― 4 ―

(2) 提出会社の経営指標等

回次

⽇本基準

第62期第63期第64期第65期第66期

決算年⽉ 2022年3⽉ 2023年3⽉ 2024年3⽉ 2025年3⽉ 2026年3⽉

(

単位:百万円

)

営業収益 42,029 417,404 153,932 615,773 705,295

経常利益 33,978 406,315 139,488 603,655 687,461

当期純利益 23,996 410,423 126,116 604,616 681,318

資本⾦ 40,000 40,000 40,000 40,000 40,000

発⾏済株式総数 (株) 1,695,960,030 1,695,960,030 1,649,841,949 1,563,912,149 1,472,504,149

純資産額 672,979 926,772 879,782 693,373 735,524

総資産額 1,423,107 1,666,307 1,768,645 1,654,348 1,607,077

(

単位:円

)

1株当たり純資産額 417.09 585.40 567.58 470.02 523.42

1株当たり配当額 21 22 23 24 25

(うち1株当たり

中間配当額) (10.5) (11.0) (11.5) (12.0) (12.5)

1株当たり

当期純利益 14.69 256.47 80.59 401.76 479.59

潜在株式調整後

1株当たり

当期純利益

14.62 254.72 79.49 397.13 476.58

⾃⼰資本⽐率 (%) 47.2 55.5 49.6 41.7 45.5

⾃⼰資本利益率 (%) 3.3 51.4 14.0 77.2 95.9

株価収益率 (倍) 368.6 14.2 83.2 19.1 13.6

配当性向 (%) 143.0 8.6 28.5 6.0 5.2

(

単位:名

)

従業員数

(

注1

)

136 128 119 116 130

平均臨時雇⽤者数 5 5 5 5 5

株主総利回り (%) 100.6 68.4 125.4 143.4 123.0

⽐較指標:

配当込みTOPIX (%) 102.0 107.9 152.5 150.2 202.2

最⾼株価 (円)

(注2) 8,180 5,676 6,767 11,895 9,563

最低株価 (円)

(注2) 4,435 3,284 3,583 6,011 6,040

(注1) 従業員数には臨時従業員は含みません。

(注2) 最⾼・最低株価は、2022年4⽉3⽇以前は東京証券取引所市場第⼀部における株価を、2022年4⽉4⽇以降は東京証券

取引所プライム市場における株価を記載しています。

― 5 ―

2 【沿⾰】

組織の沿⾰

当社は1960年3⽉、東京都港区において⼤学新聞に各企業の求⼈広告を掲載することを⽬的とし

て、現在の㈱リクルートホールディングスの前⾝である「⼤学新聞広告社」を創業しました。その後、⼤学

新聞複数紙の広告を⼀⼿に取り扱う契約を締結し、1960年10⽉に法⼈組織、㈱⼤学広告を設⽴

しました。1962年、「企業への招待」を創刊しました。1963年4⽉、㈱⽇本リクルートメントセンターに

社名を変更しました。同年8⽉、㈱⽇本リクルートセンターとして当社を設⽴しました。(以降の組織の

沿⾰については、年表をご参照ください)

事業領域の拡⼤

1960年に⼤学新聞専⾨の広告代理店として創業。その2年後、⼤学⽣への求⼈情報だけを集めた

「企業への招待」を発⾏し、個⼈ユーザーと企業クライアントをつなぐビジネスモデル「リボンモデル」を確⽴

しました。中途採⽤、⼈材紹介、⼈材派遣等⼈材関連事業を拡げるほか、進学、住宅、中古⾞、結

婚等のライフイベント領域へ、そして旅⾏、飲⾷、美容等の⽇常消費領域へと事業を拡⼤し、近年で

は、SaaS(Software as a Service)を活⽤し、⼩売店や飲⾷店を含む中⼩企業クライアントに対す

る業務・経営⽀援サービスに事業領域を拡⼤しています。

情報のデジタル化

当社は、⼀般的にはまだ導⼊が珍しかった時代からコンピュータを導⼊し、情報のデジタル化を通じた業

務の迅速化と効率化を実践し続けてきました。1980年代のスーパーコンピュータの研究等を経て、

1990年代には紙メディア(情報誌)をインターネットへ、そしてモバイルへと転換しました。情報をより⼿軽

且つスピーディに届けられるようにしただけでなく、⾰新的なオンライン予約管理システムを開発する等、

個⼈ユーザーと企業クライアントに情報のデジタル化を通じた圧倒的な利便性を提供することを⽬指

し、クラウドを活⽤したSaaSソリューションの拡⼤を加速しています。

グローバリゼーション

2000年代からグローバル市場への事業展開を推進し始め、当初は結婚関連の事業を中国で展開し

たものの、数年で撤退。しかしこの経験が、以降のM&Aを通じた海外事業戦略に活かされ、⽶国The

CSI Companies, Inc.*の買収以降、⼈材派遣事業における買収を加速しました。買収した組織の

⽣産性向上に取組みながら、欧州・豪州を含む世界各国に事業を拡⼤するとともに、2012年の

Indeed, Inc.*、2018年のGlassdoor LLC*の買収により、HRテクノロジー事業が新たに加わり、グ

ループ全体の成⻑を牽引しています。また、サービス展開が60以上の国と地域に拡⼤しました。

マッチングプラット

フォームとしての進化

当社は、広告掲載型のメディア事業を、テクノロジーを活⽤した個⼈ユーザーと企業クライアントの双⽅

に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビジネスモデルへと進化さ

せてきました。HRテクノロジー事業及び⼈材派遣事業では、Simplify Hiring戦略のもと採⽤プロセス

を簡素化し、求職者と採⽤企業に対するさらなる価値を提供することを⽬指しています。マーケティン

グ・マッチング・テクノロジー事業では、Help Businesses Work Smarter戦略のもと、マッチングプラッ

トフォームとSaaSで企業クライアントの事業運営を⽀えるエコシステムを構築し、企業クライアントの⽣産

性と収益性の向上の実現に取り組んでいます。また、当社グループが培ってきた経験を活かして開発し

たAIを活⽤することで、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒しています。

― 6 ―

1960年3⽉

⼤学新聞広告社として創業

1962年

「企業への招待」を創刊

⼤学⽣への求⼈情報だけを集めた就職情報誌を創刊。個⼈ユーザーと企業クライアントを結ぶマッチン

グプラットフォームを提供するビジネスモデルを確⽴

1963年8⽉

㈱⽇本リクルートセンターとして当社を設⽴

1968年

IBM 1130を導⼊

コンピュータ「IBM 1130」を⽇本企業として初めて導⼊し、テスト事業等で活⽤。情報を取り扱う企業

として、最新のIT環境を追求・整備

1971年

㈱リクルートコンピュータプリントを設⽴

情報誌等の印刷前⼯程のデジタル化にいち早く取組むための⼦会社を設⽴

1976年

住宅情報事業を開始

オイルショック時の不況対応として開始した住宅情報の事業で急成⻑

1980年

とらばーゆを創刊

⽇本で初めての、⼥性のための転職情報誌を創刊。⽇本で男⼥雇⽤機会均等法が施⾏されたのは5

年後の1985年。⼥性の社会進出を後押し。後に「とらばーゆする」が流⾏語に

1984年4⽉

社名を㈱リクルートに変更

1984年

カーセンサーを創刊

中古⾞売買の専⾨情報誌を創刊。当時の新⼊社員研修プログラムで提案されたアイデアから⽣まれた

事業

1985年

インフォメーションネットワークサービスを開始

リモートコンピューティングサービスを開始し、同年の⽇本における通信事業の⺠営化を背景とした情報

サービス関連事業に取組むための基盤を強化。多くのエンジニアの採⽤を開始

1985年

Recruit U.S.A Inc.を設⽴

⽶国に事業展開する⽇本企業の採⽤⽀援等の事業を開始

1987年

スーパーコンピュータ研究所を設⽴

スーパーコンピュータの研究と利⽤促進を⽬的とした研究所を設⽴。情報サービス事業のあり⽅を模索

しながら、来るべき情報化社会に向けた知⾒を深化

1990年

じゃらんを創刊

旅⾏や遊びに関する多彩な情報を集約し、予約できる情報誌を創刊

1993年

ゼクシィを創刊

新規事業提案制度「Ring」から⽣まれた結婚関連情報誌を創刊

1995年

Mix Juice(現 ISIZE)をリリース

インターネットの実証実験として、インターネットメディアを発⾏

1996年

就職情報をオンラインで提供開始

RB on the NET(現リクナビ)、Digital B-ing(現リクナビNEXT)等のオンライン就職情報サイトを

開始

― 7 ―

2000年

ホットペッパー(現 HotPepperグルメ)を創刊

グルメ等⽇常⽣活に密着した⽣活情報誌を創刊。結婚・住宅・中古⾞等ライフイベントからライフスタイ

ル(⽇常消費)関連情報を取り扱うメディアへと事業展開を拡⼤

2000年

ISIZEトラベル(現じゃらんnet)をリリース

宿泊施設のオンライン予約サービスを開始

2004年

中国での事業展開と撤退

結婚関連情報誌ゼクシィ等を中国で展開。数年で撤退を余儀なくされるが、この経験を踏まえ、以降

のM&Aを通じた海外事業戦略を進化させる

2007年

HotPepper Beautyをリリース

オンライン予約サービスを開発。サロン予約の常識を変えた⾰新的サービスとして成⻑

2008年1⽉

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代⽥区丸の内1丁⽬9番2号)へ本社機能を移転

2010年7⽉

The CSI Companies, Inc.*買収

⽶国の⼈材派遣会社を買収。ユニット経営を導⼊・実践。M&Aによる⼈材派遣事業のグローバル展

開を開始

2011年

受験サプリ(現スタディサプリ)をリリース

⼤学受験勉強を⽀援するオンライン学習サービスを開始。良質な学習コンテンツをウェブベース且つ低

価格で提供するモデルを展開。後に語学・資格取得等多様な学びの機会創出へと拡⼤

2011年

Staffmark Group, LLC*買収(10⽉) 、Advantage Resourcing Europe B.V.買収

(12⽉)

海外派遣会社の買収を通じて⽶国・欧州に多数の事業拠点を獲得

2012年

SALON BOARDをリリース

ビューティーサロン向けのクラウド型オンライン予約管理システムを開発。店舗での紙ベースだった予約台

帳をデジタル化し、サロン業界のさらなる⽣産性とサービスの向上に寄与することを⽬指して展開

2012年10⽉

当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施

これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更

新設分割により以下の会社を設⽴

㈱リクルート住まいカンパニー

㈱リクルートマーケティングパートナーズ

㈱リクルートライフスタイル

㈱リクルートテクノロジーズ

㈱リクルートオフィスサポート*と共同新設分割により以下の会社を設⽴

㈱リクルートアドミニストレーション(現㈱リクルート*)

吸収分割により、当社の100%⼦会社である以下の会社に⼀部事業等を承継

㈱リクルートキャリア(旧㈱リクルートエージェント)

㈱リクルートジョブズ(旧㈱リクルートHRマーケティング)

㈱リクルートコミュニケーションズ(旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ)

― 8 ―

2012年10⽉

Indeed, Inc.*買収

オンライン求⼈情報専⾨検索サイトを運営するIndeedは2004年⽶国で創業。この買収を通じて⼈

材関連事業をデジタル技術で変⾰するHRテクノロジー事業に本格参⼊

2013年

Airレジをリリース

飲⾷・⼩売・サービス等の幅広い業種で必須のレジ業務がスマートフォンやタブレットで⾏えるSaaSソリュ

ーションのPOSレジアプリをリリース。中⼩企業を取り巻く業務負荷を軽減し、クライアントが思い描く理想

の店舗づくりを⽀援

2014年10⽉

東京証券取引所市場第⼀部に株式を上場

2015年

Airペイをリリース

中・⼩規模クライアント向けの決済サービスを開始し、業務⽀援サービスを拡張。現在、クレジットカー

ド・電⼦マネー・QRコード(注3)・ポイント等多様化する決済⼿段に対応するお店の決済サービスとして

進化

2015年

Recruit Institute of Technology(現 Megagon Labs)を設⽴

社外の研究機関とともに、AI(⼈⼯知能)や機械学習等の⾰新的な技術の研究開発に取組む研究

所を設⽴

2015年

Peoplebank Australia Ltd*(1⽉)、Chandler Macleod Group Limited*(4⽉)買収

豪州の⼈材派遣会社2社を買収。豪州において、トップクラスの市場シェアと強固な事業基盤を獲得

2016年

Indeed Hireをリリース

既存のオンライン広告ビジネスを超えた新規事業を開始

2016年6⽉

USG People Holdings B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*買収

欧州の⼤⼿⼈材派遣会社USG Peopleを買収。⼈材派遣事業の市場浸透率が⾼いオランダ、フラン

ス、ドイツ、ベルギー等欧州諸国の市場において事業基盤を強化

2018年4⽉

会社分割及び組織再編を実施。SBU配下の⼦会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会

社を設置

SBU統括会社として以下の会社を設置

HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, Inc. *

マッチング&ソリューションSBU : ㈱リクルート

(旧㈱リクルートアドミニストレーション)*

⼈材派遣SBU :Recruit Global Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)*

2018年

Airシフトをリリース

シフトの作成・管理等ができるサービスをリリース。飲⾷・⼩売・サービス等深刻な⼈⼿不⾜を抱える幅

広い業種での活⽤が拡⼤

2018年6⽉

Glassdoor, Inc.(現 Glassdoor LLC)*買収

オンライン求⼈広告及び企業情報サイトを運営するGlassdoorは、2007年に⽶国で創業。求⼈情報

とユーザー投稿による企業レビュー等独⾃のデータベースを展開し、求職活動における情報の透明性を

⾼めた。この買収を通じてHRテクノロジー事業の展開を強化

2018年

Indeed Assessmentsをリリース

採⽤プロセスのさらなる効率化に資する新規事業展開を加速

― 9 ―

2020年

Indeed Interviewをリリース

⾯接と採⽤に特化したオンライン⾯接プラットフォーム。コロナ禍でも安全に求職・採⽤活動を進めたい

個⼈ユーザーと企業クライアントのニーズに迅速に対応

2021年

Indeed Hiring Platformをリリース

Indeed上で採⽤プロセスを完結できる新たなソリューション。客観的な条件に合致した求職者が⾃動

的に⾯接に進む等さらなる効率化を実現

2021年4⽉

マッチング&ソリューション事業において以下のとおり吸収合併を実施

SBU統括会社である㈱リクルートに中核事業会社・機能会社7社を統合

㈱リクルート住まいカンパニー

㈱リクルートライフスタイル

㈱リクルートマーケティングパートナーズ

㈱リクルートキャリア

㈱リクルートジョブズ

㈱リクルートコミュニケーションズ

㈱リクルートテクノロジーズ

2021年

COIN＋搭載のエアウォレットをリリース

決済ブランド「COIN+」を搭載して、⽇常⽣活で使⽤するお⾦をシームレスに管理・送⾦できるデジタル

⼝座管理・決済アプリ。チャージ・⽀払い・送⾦・出⾦を無料で、簡単に利⽤できるサービスを提供

2021年

Airワーク採⽤管理(ATS)をリリース

全機能無料、採⽤HPの無料作成、Indeedへの転載、応募者管理ができる採⽤管理システムを提

供

2021年

2031年3⽉期に向けたサステナビリティ⽬標を発表

企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共

存共栄することを⽬指し、環境・社会・ガバナンスの⽬標を設定

2022年

Airキャッシュをリリース

企業クライアント向けの売上収益早期現⾦化サービスの提供

2022年

Airインボイスをリリース

スマホひとつで⽀払いもできる請求書管理サービスの提供

2022年4⽉

東京証券取引所の市場区分の⾒直しにより東京証券取引所市場第⼀部からプライム市場へ移⾏

2022年7⽉

グラントウキョウサウスタワー(東京都千代⽥区丸の内1丁⽬9番2号)へ本店所在地を変更

2023年

Airワーク給与⽀払をリリース

毎⽉の給与振り込みを代⾏するサービスの提供

2023年

Indeed Skill Connectをリリース

求職者が⾃⾝のスキルや修了した職業訓練を採⽤企業にアピールできるようにし、スキルに基づく採⽤

を推進するサービスの提供

― 10 ―

2023年

RGF Connectを開始

教育や職業訓練、雇⽤機会の提供によって、これまで公平な機会を得られなかった⼈々を⽀援する

RGF Staffingの世界的なプログラム

2023年

Glassdoor Communityをリリース

仕事や職場などに関するリアルタイムな情報交換の場を提供

2024年

Indeed PLUSを⽇本市場でリリース

企業クライアントの求⼈を、その内容に基づいて、連携ジョブボードの中から最も相応しいと判断されたも

のに⾃動で配信する求⼈配信プラットフォームを提供

2024年

Indeed Smart Sourcingをリリース

AIによる候補者提案、履歴書検索、候補者へのメッセージドラフトなどの機能を備えた、雇⽤主向けの

サービス

2025年

賃⾦のデジタル払いサービス提供開始

『Airワーク給与⽀払』導⼊企業対象のサービスで、従業員はCoin＋搭載のエアウォレットで給与の即

払いを受けることが可能に

2025年4⽉

マッチング&ソリューション事業の⼈材領域をHRテクノロジー事業に移管

マッチング＆ソリューション事業の⼈材領域をHRテクノロジー事業に移管し、マッチング&ソリューション事

業の名称をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に変更

㈱インディードリクルートパートナーズ*を連結⼦会社化

(注1) *は連結⼦会社(2026年3⽉31⽇現在)です。

(注2) 表内の「現」は、2026年3⽉31⽇現在の名称です。

(注3) QRコードは㈱デンソーウェーブの登録商標です。

― 11 ―

3 【事業の内容】

当社グループは、1960年に⽇本において⼤学新聞に企業の求⼈広告を掲載し、学⽣に求⼈情報を提供することから始まりました。設⽴

以来、主に個⼈ユーザーと企業クライアントを結びつけるプラットフォームを創造し運営しています。

現在は、テクノロジーとデータを活⽤し、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒し、グローバル市場における個⼈ユーザーに最適な

選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を⽀援しています。

また当社グループは、個⼈ユーザーのプライバシー保護を含めたデータセキュリティ・プライバシー対応の強化を企業活動の重要な基盤として

位置づけ、体制や施策を整備しています。

当社グループは、HRテクノロジー、⼈材派遣及びマーケティング・マッチング・テクノロジーの3つの戦略ビジネスユニット(Strategic Business

Unit、以下「SBU」)ごとに統括会社を設置した経営体制により、各SBUが迅速に事業戦略を遂⾏すると同時に、当社グループ経営戦略

であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、そしてProsper TogetherをSBU間で連携しながら遂⾏しています。当

社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、戦略の策定と推進、適切なグループガバナンスやモニタリングの実⾏により、更なる企業

価値の向上を実現することを⽬指しています。当連結会計年度末において当社の連結⼦会社は218社、関連会社は6社です。

なお、当社グループは2025年4⽉1⽇付で、マッチング&ソリューション事業(2026年3⽉期からマーケティング・マッチング・テクノロジー事業

に名称を変更)のうち⼈材領域をHRテクノロジー事業に移管しました。

(1) セグメント別事業内容

① HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、Indeed、国内⼈材紹介サービス及びその他の関連する事業で構成されています。

Indeedは求職者と企業をつなぐオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームであり、「We help people get jobs」をミッションと

して掲げています。

Indeedは、アグリゲート技術を活⽤した求⼈検索モデルから求職者と企業クライアントを繋ぐ⼈材マーケットプレイスへの進化に向け

た取組みを通じて、6億6,500万件を超える求職者のプロフィール(注1)を有し、年間350万社(注2)の企業クライアントが利⽤する

世界最⼤の求⼈情報サイト(注3)になっています。

Indeedでは、求職者が求⼈情報を⾒つけ、応募したり、経歴書及びプロフィールを開⽰し、企業情報やそのレビューを調べ、スケジ

ュールを設定し、ビデオ⾯接や電話⾯接を受けることができるようにする等、求職活動を⽀援する⼀連の機能を提供しています。企

業クライアントは、求⼈広告の掲載や、候補者のプロフィールの閲覧、候補者とのコミュニケーション、Glassdoor上を含めた採⽤のた

めの企業ブランディングをプラットフォームを通して⾏うことで、より効率的に幅広い求職者へのアプローチが可能になります。

Indeedは、AIを利⽤したマッチングや、ペイフォーパフォーマンスモデル⼜はサブスクリプションモデルを採⽤するサービス、また、ソーシン

グ、スクリーニング、採⽤候補者とのやり取りや⾯接といった採⽤プロセスに係るサービスを提供することによって、企業クライアントが効

率的に採⽤候補者を⾒つけることを⽀援しています。その結果、Indeedは膨⼤な独⾃の求⼈・採⽤データを活⽤し、求職者が仕

事を⾒つけ、企業クライアントが優秀な⼈材を⾒つけることができる、グローバル⼈材マーケットプレイスを構築しています。

⽇本では、リクナビNEXTやタウンワーク等の当社グループ内ジョブボード並びに当社グループ以外のジョブボードとAirワーク採⽤管理

をはじめとする採⽤管理システム(以下、ATS)とをつなぐ求⼈配信プラットフォームであるIndeed PLUSを通じて、求職者へのリーチ

を拡⼤しています。現在、リクナビNEXTやタウンワーク等、リクナビを除くすべてのジョブボードがHRテクノロジー事業のIndeed PLUS

利⽤ジョブボードとなっており、これにより、最⼤で国内主要求⼈サイト利⽤者の約7割(注4)にリーチすることが可能になりました。

また、リクルートエージェントを通じて国内⼈材紹介サービスも提供しています。当社グループのマッチングエンジンを活⽤し、経歴書の

スクリーニング等これまで⼈が⼿作業で⾏っていた⼯程の効率化を進めています。

― 12 ―

(注1) 社内データに基づくIndeed上で2026年3⽉31⽇までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバル累計ア

カウント数

(注2) 2026年3⽉時点における直近12ヶ⽉のグローバルでのアクション数に基づく社内データ

(注3) comScoreに基づく2026年3⽉の訪問数

(注4) ㈱ヴァリューズシェア調査 2024年6⽉(⽇本国内の主要求⼈サイトを1年に2⽇以上利⽤しているユーザーのうち、

Indeed・タウンワーク・とらばーゆ・はたらいく・フロム・エーナビ・リクナビNEXT・リクナビ派遣を利⽤しているユーザーの割合。⼈

材紹介等を除いた約60サイトを競合求⼈サイトとし、PC・スマートフォン間の重複は加味せず集計)

主なブランドサービス内容

Indeed オンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォーム

Indeed PLUS 求⼈配信プラットフォーム

Glassdoor オンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォーム

リクナビNEXT 転職活動を⾏う社会⼈向けオンライン求⼈マッチングプラットフォーム

リクルートエージェント転職活動をサポートする⼈材紹介サービス

② ⼈材派遣事業

⼈材派遣事業は、⽇本並びに欧州、⽶国及び豪州で構成され、事務職派遣、製造業務・軽作業派遣及び各種専⾨職派遣等

の⼈材派遣サービスを提供しています。労働者の派遣に際しては、予め派遣スタッフを募集・登録し、当該登録者の中から派遣先

企業の希望する条件に合致する派遣スタッフを⼈選し、当社グループとの間で雇⽤契約を締結した上で、派遣先企業へ派遣してい

ます。

⼈材派遣事業は⼈材マッチングサービスの提供で完結せず、派遣スタッフの就業期間中、その稼働時間に応じた派遣スタッフの給与

を含む派遣料⾦が当社の売上収益として継続的に計上されることが特徴です。また、派遣スタッフは⼀般的に⾃宅周辺地域での就

業を希望する傾向にあることから、各地域に営業拠点を構え、地域の企業クライアントと派遣スタッフをマッチングさせる、ローカルマッチ

ングが重要なビジネスモデルです。

国内、海外共にマーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実⾏

することによって、利益の最⼤化を⽬指すユニット経営を推進しています。

主なブランドサービス内容

⽇本リクルートスタッフィング

スタッフサービスグループ⽇本における⼈材派遣サービス

欧州、⽶国

及び豪州

欧州: Start People, Unique,

USG Professionals, Secretary

Plus, Bright Plus, Solvus

⽶国: Staffmark, CSI Companies

豪州: Chandler Macleod, Peoplebank

欧州、⽶国及び豪州等における⼈材派遣サービス

③ マーケティング・マッチング・テクノロジー事業

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、主に⽇本国内で事業を展開する、美容・旅⾏・飲⾷そしてSaaSからなるライフスタイ

ル領域、住宅領域及び⾃動⾞、結婚、教育等からなるその他領域で構成されています。個⼈ユーザーと企業クライアントを繋げる事

業分野別のバーティカルに特化したマッチングプラットフォームと、企業クライアントに向けた業務⽀援SaaSを運営しています。

― 13 ―

代表的なマッチングプラットフォームとして、ライフスタイル領域は美容のHotPepper Beauty、旅⾏のじゃらん、飲⾷のHotPepperグ

ルメ、住宅領域はSUUMOがあります。

オンライン移⾏当初から従量課⾦モデルを採⽤した旅⾏以外の多くの領域や分野では、課⾦体系は、マッチングプラットフォームへの

期待アクション数とその獲得コストに応じて複数の料⾦プランを⽤意した「期待アクション数別プラン」を採⽤しています。また、当連結

会計年度に、当事業プラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に⾄った合計⾦額である流通取引総額(Gross Merchandise

Value)に応じて当社が対価をいただく「GMV連動モデル」の導⼊を始めており、美容分野では2026年1⽉から「期待アクション数別

プラン」に加えて「GMV連動モデル」を開始しました。

また、決済アプリであるAirペイ、POSレジアプリであるAirレジ等、13のAir ビジネスツールズに加えて、各事業分野のマッチングプラッ

トフォームに付随した業務⽀援SaaSを提供することで、企業クライアントの事業運営を⽀える「エコシステム」を構築し、AIとデータの

活⽤によって企業クライアントの収益性と⽣産性の向上を同時に実現することを⽬指しています。

主なブランドサービス内容

SUUMO 住宅の売買/賃貸/リフォームに関するオンラインプラットフォーム及び新築マンション/注

⽂住宅購⼊に関する相談カウンター

HotPepper Beauty ヘアサロン/リラクゼーション&ビューティーサロンのオンラインプラットフォーム

じゃらん主に国内旅⾏の宿/ツアー/周辺観光に関するオンラインプラットフォーム

HotPepperグルメ飲⾷店のオンラインプラットフォーム

Air ビジネスツールズ事業分野を問わず幅広い企業クライアントに提供するクラウドベースの業務・経営⽀援

ソリューション

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対⽐で定め

られる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断しています。

― 14 ―

(2) 事業系統図

― 15 ―

4 【関係会社の状況】

(1) 連結⼦会社

名称住所資本⾦⼜は

出資⾦

主要な事業

の内容

(注1)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

RGF OHR USA, INC. ⽶国

デラウェア州

10⽶ドル HRテクノロジー 100.0 役員の兼任

配当⾦の受取

Indeed, Inc.(注3、5) ⽶国

デラウェア州

10⽶ドル HRテクノロジー 100.0

(100.0)

役員の兼任

債務保証

Glassdoor LLC ⽶国

デラウェア州

942,440

千⽶ドル

HRテクノロジー 100.0

(100.0)

役員の兼任

㈱インディードリクルートパートナーズ

(注3)

東京都千代⽥区 200百万円 HRテクノロジー 100.0 役員の兼任

資⾦の借⼊

ロイヤリティーの

受取

RGF Staffing B.V.(注3) オランダ

フレヴォラント州

1.50ユーロ⼈材派遣 100.0 役員の兼任

配当⾦の受取

㈱リクルートスタッフィング東京都千代⽥区 300百万円⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

資⾦の借⼊

ロイヤリティーの

受取

㈱スタッフサービス・ホールディングス東京都千代⽥区 500百万円⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

資⾦の借⼊

RGF Staffing France SAS(注3) フランス

モゼル県

26,395千

ユーロ

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF Staffing Germany GmbH ドイツ

バイエルン州

500千

ユーロ

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF Staffing the Netherlands

B.V.

オランダ

フレヴォラント州

1千

ユーロ

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

Unique NV(注3) ベルギー

アントワープ州

50,082千

ユーロ

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

Staffmark Group, LLC(注3) ⽶国

オハイオ州

117,514千

⽶ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

The CSI Companies, Inc. ⽶国

フロリダ州

2.00⽶ドル⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

Chandler Macleod

Group Limited(注3)

豪州

ニューサウスウェールズ

州

191,490千

豪ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

Peoplebank Hong Kong Ltd 中国

⾹港

12千

⾹港ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

㈱リクルート(注3、5) 東京都千代⽥区 350百万円マーケティング・マッチ

ング・

テクノロジー

100.0 役員の兼任

資⾦の貸付

資⾦の借⼊

ロイヤリティーの

受取

配当⾦の受取

RGF TREASURY SERVICES

LIMITED(注3)

アイルランド

ダブリン県

3.30⽶ドル全社 100.0

役員の兼任

資⾦の貸付

資⾦の借⼊

配当⾦の受取

RGF International Recruitment

Holdings Limited(注3)

中国

⾹港

836,224千

⾹港ドル

HRテクノロジー 100.0

(100.0)

RYK Capital Partners

Limited(注3)

中国

⾹港

324,256千

⾹港ドル

マーケティング・マッチ

ング・

テクノロジー

90.0

(90.0)

㈱スタッフサービス(注5) 東京都千代⽥区 300百万円⼈材派遣 100.0

(100.0)

Staffmark Investment, LLC

(注3)

⽶国

オハイオ州

117,514千

⽶ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

― 16 ―

名称住所資本⾦⼜は

出資⾦

主要な事業

の内容

(注1)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

Peoplebank Australia Ltd

(注3)

豪州

ニューサウスウェールズ

州

68,160千

豪ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

RGF STAFFING ANZ PTY LTD

(注3)

豪州

ニューサウスウェールズ

州

440,756千

豪ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

RGF STAFFING MELBOURNE

TWO PTY LTD(注3)

豪州

ニューサウスウェールズ

州

294,892千

豪ドル

⼈材派遣 100.0

(100.0)

役員の兼任

その他194社(注4)

(2) 持分法適⽤関連会社

名称住所資本⾦⼜は

出資⾦

主要な事業

の内容

(注1)

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

51job, Inc.(注6) 英国領

ケイマン諸島

31千中国元全社 25.1 役員の兼任

その他5社

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2) 議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有です。

(注3) 特定⼦会社です。

(注4) 重要な債務超過の状況にある関係会社はありません。当社グループ内での借⼊⾦等がある関係会社は、当該借⼊⾦を控除した

負債から算定した純資産額を⽤いて、重要な影響を与える債務超過の有無を判定しています。

(注5) Indeed, Inc.、㈱リクルート及び㈱スタッフサービスについては、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上

収益に占める割合が10%を超えています。なお、下記はいずれも単体決算数値であるため、当社が各⼦会社を買収した際に⽣じ

たのれん、無形資産及び当該無形資産に係る償却費を含んでいません。

(注6) 当社の51job, Inc.の発⾏済株式総数に係る持分⽐率は39.9%です。

主要な損益情報等

Indeed, Inc. ㈱リクルート(⽇本基準) ㈱スタッフサービス(⽇本基準)

(単位 : 百万⽶ドル) (単位 : 百万円) (単位 : 百万円)

売上収益 5,841 583,943 401,612

経常利益 - 98,820 25,364

当期利益 1,518 72,157 18,835

資本合計 2,539 66,274 28,805

資産合計 3,867 458,044 79,018

Indeed, Inc.の数値は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」に反映されているIFRSによるものであるため、経常利益は記載してい

ません。

― 17 ―

第2 【事業の状況】

1 【経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等】

⽂中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営の基本⽅針

ビジョン・ミッション・バリューズ

当社グループの経営理念として、基本理念、ビジョン(⽬指す世界観)、ミッション(果たす役割)、バリューズ(⼤切にする価値観)を掲

げています。

基本理念

私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、

⼀⼈ひとりが輝く豊かな世界の実現を⽬指す。

ビジョン

(⽬指す世界観)

Follow Your Heart

⼀⼈ひとりが、⾃分に素直に、⾃分で決める、⾃分らしい⼈⽣。本当に⼤切なことに夢中

になれるとき、⼈や組織は、より良い未来を⽣み出せると信じています。

ミッション

(果たす役割)

まだ、ここにない、出会い。

より速く、シンプルに、もっと近くに。

私たちは、個⼈と企業をつなぎ、より多くの選択肢を提供することで、「まだ、ここにない、出

会い。」を実現してきました。

いつでもどこでも情報を得られるようになった今だからこそ、より最適な選択肢を提案するこ

とで、「まだ、ここにない、出会い。」を、桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと⾝近にして

いきたいと考えています。

バリューズ

(⼤切にする価値観)

新しい価値の創造

世界中があっと驚く未来のあたりまえを創り

たい。遊び⼼を忘れずに、常識を疑うこと

から始めればいい。良質な失敗から学び、

徹底的にこだわり、変わり続けることを楽し

もう。

個の尊重

すべては好奇⼼から始まる。⼀⼈ひとりの

好奇⼼が、抑えられない情熱を⽣み、その

違いが価値を創る。すべての偉業は、個

⼈の突拍⼦もないアイデアと、データや事

実が結び付いたときに始まるのだ。私たち

は、情熱に投資する。

社会への貢献

私たちは、すべての企業活動を通じて、持

続可能で豊かな社会に貢献する。

⼀⼈ひとりが当事者として、社会の不に向

き合い、より良い未来に向けて⾏動しよ

う。

当社グループは、個⼈ユーザーと、企業クライアントの双⽅に対してより多くの最適なマッチングソリューションを提供する、マーケットプレイスビ

ジネスモデルを通してこれらの実現を⽬指してきました。

現在は、当社グループが培ってきた経験を活かして開発したAIを活⽤することで、マッチングの更なる効率性向上と⾼速化に注⼒し、個⼈

ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、企業クライアントに対して更なる業務効率化を⽀援しています。

― 18 ―

(2) ⽬標とする経営指標

当社グループは、⻑期的な利益成⻑と企業価値及び株主価値の最⼤化に向け、新規事業投資や研究開発、M&A等の成⻑投資を機

動的且つ積極的に実⾏していきます。そのための主な経営指標をEBITDA+Sと設定し、EBITDA+Sの達成度を役員の報酬に連動させ

ることにより、株主の皆様との価値共有を促進しています。

(3) 経営戦略

当社グループは、テクノロジーの進化等により急速に変化する事業環境に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く

捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最⼤化に取組んでいます。

HRテクノロジー事業及び⼈材派遣事業が、グローバル⼈材マッチング市場において、またマーケティング・マッチング・テクノロジー事業が⽇本

において、インターネット広告事業にとどまらず、AIとテクノロジーを駆使して企業クライアントの業績向上及び⽣産性改善をサポートするソリ

ューションプロバイダーに進化することを⽬指しています。

加えて、不確実性が⾼まる中で持続的な企業価値向上を⽬指すためには、健全なガバナンスの基で、企業活動全体を通じて社会や地

球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を⽬指す必要があると考えています。そのため、環境・社会・

ガバナンスについて具体的な⽬標を掲げ、社内外ステークホルダーとの対話を重視しながら、その実現に向けて取組んでいます。

当社グループ全体の経営戦略と対処すべき課題は、以下のとおりです。

Simplify Hiring - ⼈材マッチング市場における採⽤プロセスの効率化

当社グループは、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採⽤オートメーション市場及び⼈材派

遣市場の総称を⼈材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや、企業クライアントの採⽤に係るコストと

時間を削減することを通じた⼈材マッチング市場における採⽤プロセスの効率化に取組んでいます。

当社は、Simplify Hiringの実現に向けて、⼈材マッチング市場全体をターゲットとして当社グループの⼈材関連事業全体で連携を

更に強化し、⼀体的に運営することが不可⽋であると考えています。Indeed PLUS、そして⼈材紹介事業を通じて、当社は、これら

の事業を⼀体的に運営することで、採⽤効率が向上し、グローバルなHRマッチング市場に効果的に対応する能⼒が加速されると考

えています。

当社グループは、事業を展開しているすべての⼈材マッチング市場において、数多くある採⽤プロセスを⾃動化し、マッチングの質とスピ

ードの向上に取組んでいます。各サービスが持つ膨⼤なデータをAIや機械学習技術と組み合わせて活⽤することで、採⽤プロセスを

簡素化し、求職者と企業クライアントにさらなる価値を提供することを⽬指しています。⻑期的には、ボタンをクリックするだけで完了す

るような、より速く効率的で、公平な求職者と企業クライアントのマッチングを⽬指します(注1)。

HRテクノロジー事業は、グローバルで展開する世界有数のオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームであるIndeedと

Glassdoor(注2)や、⽇本で展開する求⼈配信プラットフォームであるIndeed PLUSを含む、求職者と採⽤企業からなるグローバ

ル⼈材マーケットプレイスを運営しています。Simplify Hiring戦略推進の中⼼的な役割を担っており、求職者と中⼩企業や⼤企

業、派遣会社といった事業規模を問わず数多くの企業クライアントのマッチングを可能にしています。

HRテクノロジー事業のオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームに掲載されている求⼈は、公開情報からアグリゲートされたもの、

ATSを通じて投稿されたもの、企業クライアントにより直接プラットフォームに投稿されたものがあり、求⼈件数は2,000万件以上(注

3)にのぼります。より簡単で速く、また、⼀⼈ひとりに合った求職活動を⽀援するため、求⼈情報の検索やレコメンデーション、プロフィ

ールの作成や経歴書の掲載、キャリアアドバイス、動画や電話による⾯接の設定や実施等、求職活動に関わる⼀連のツールを提供

しています。

― 19 ―

企業クライアントに対しても同様に、AIを活⽤して、より簡単で速く、また、⼀社⼀社に合わせた採⽤活動を⽀援するソリューションを

提供しています。HRテクノロジー事業のオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームは、求⼈広告の掲載や採⽤のための企業ブラ

ンディング等を通して、様々な求職者へのアプローチを可能にしています。また、ペイフォーパフォーマンスモデルあるいはサブスクリプショ

ンモデルのソーシング、スクリーニング、採⽤候補者とのやり取りや⾯接といった採⽤プロセスに係るサービスを提供することで、効率的

な採⽤活動を⽀援しています。

Indeedを採⽤のために毎年利⽤する企業クライアントは350万社(注4)あり、Indeed上で作成された求職者のプロフィールは6億

6,500万件以上(注5)にのぼります。

⼈材マーケットプレイスの効率性と有効性を⾼めるためには、求職者と企業クライアントをマッチングするプロセスの改善が不可⽋です。

そのためには、予測AIや機械学習技術を活⽤し、過去のデータとリアルタイムの活動情報を分析することで求職者と企業クライアント

の⾏動を予測し、求職者には最適な求⼈のレコメンデーションを、企業クライアントには最適な候補者リストを提供することが必要で

す。加えて、この改善を可能にするためには、⼤規模⾔語モデルに基づきレコメンデーションの背景を説明するなど、新しい体験を提

供する⽣成AIの活⽤によって、当社サービスの⼈材マーケットプレイスにおける求職者と企業クライアントとのエンゲージメントを⾼める

ことも不可⽋です。

求職者がログインをしてプロフィールを作成することで、当社サービスは求職者のスキルや好みをより深く理解することができ、よりパーソ

ナライズされた求⼈情報を提供することができるようになります。これにより、求職者はより良いユーザー体験を得られるだけでなく、より

効率的に適切な就職の機会を⾒つけることができるようになります。

更に、当社サービスがマッチング成⽴あるいは不成⽴の要因を理解することも、求職者と企業クライアントそれぞれにとって極めて重要

だと考えています。当社の⼈材マーケットプレイスでは、求職者と企業クライアントの間で、メッセージのやり取り、電話、応募書類の提

出、⾯接の申し込みや返信のリマインド、採⽤オファー等のやり取りが⾏われています。また、外部ATSとの連携を増やすことで、更に

多くのデータをIndeedプラットフォームに集約し、マッチング精度の向上に取組んでいます。マーケットプレイス上でのやり取りを、採⽤プ

ロセスにおけるそれぞれのステップごとに追跡することで、求職者と企業クライアント双⽅の視点から、何故次のステップに進むことができ

たのかという貴重な情報を得ることができます。

採⽤プロセスの効率化の進捗度合いを表す指標は、Indeed上における1分当たりの平均採⽤者数(注6)であると考えています。こ

の指標はマッチング精度の向上、採⽤プロセスの⾃動化、企業クライアントとの関係性の深化の進捗を計るものであり、これら要素の

改善はさらなる採⽤者数の増加に繋がります。2025年の1分当たりの平均採⽤者数は、社内測定に基づくと31名となりました。

また、Simplify Hiringを実現することを⽬指し、当社グループ全体が保有する企業クライアントとの関係性、オフライン、オンラインを

合わせたすべてのユニークなデータを活⽤したAIテクノロジーを活⽤し、グループの⼈材関連事業全体でマッチングエンジンの進化に取

組んでいます。

この⼀例が、Indeed PLUSです。Indeed PLUSは、当社のオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームに関するテクノロジーの強

みと、タウンワークやリクナビNEXTをはじめとする、⽇本国内のジョブボードに蓄積されたデータや知⾒を組み合わせた求⼈配信プラッ

トフォームで、⽇本国内の求職者と企業クライアントのマッチングをより効率化するサービスです。⽇本国内のジョブボードのうち、リクナ

ビを除くすべてのジョブボードは既にIndeed PLUS利⽤ジョブボードとなっています。Indeed PLUSにより、求職者はより多くの求⼈

の中から仕事を選択することが可能になり、また、企業クライアントもより多くの候補者の中から求める⼈材を、より速く、効率的に採

⽤することが可能になります。

― 20 ―

また、⼈材紹介サービスであるリクルートエージェントでは、当社グループのマッチングエンジンを活⽤し、経歴書のスクリーニング等これま

で⼈が⼿作業で⾏っていた⼯程の効率化を進めています。⽇本市場で60年以上⼈材マッチングビジネスを運営してきた当社のノウ

ハウと、Indeedのテクノロジーや膨⼤な量のデータを連携させ、⽇本国内でのSimplify Hiring戦略を積極的に進めていきます。

更に、⼈材派遣事業では、当社グループが持つ独⾃のマッチングエンジン等のテクノロジーを活⽤することに注⼒しています。従来の

⼈材派遣の事業プロセスにデータの活⽤や⾃動化を導⼊することで、企業クライアントにより良い採⽤体験を、派遣社員にはより良

い求職体験を提供していきます。マッチングの精度とスピードを改善し、派遣社員の定着率を向上させ、⼿作業のプロセスを⾃動化

することで、⼈材派遣市場をリードする最も⾰新的なプラットフォームとなることを最終⽬標としています。

当社は、2025年のグローバル⼈材マッチング市場の規模を、2024年の推測規模(注7)から微減となる3,020億⽶ドル程度と推計

しています。この減少は主に⼈材派遣市場の縮⼩を背景としたもので、その他の市場規模は概ね横這いと推定しています。詳細は

注記をご覧ください。

⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、また採⽤オートメーション市場に含まれる社内の採⽤プロセスは、候補者のソーシングやス

クリーニング、⾯接の設定、候補者の選定や採否決定のため、歴史的に⼿作業に⼤きく依存する業務プロセスであるとされてきました。

当社グループはデータや⾃動化を活⽤し、これらの作業を効率化するソリューションを、業界平均よりも低価格で採⽤担当者や企業

経営者に提供することを⽬指します。それによって、当社がサービスを提供する企業クライアント数を更に増やし、採⽤予算のうち、よ

り多くのシェアを獲得することを⽬指します。

⼈材マッチング市場規模 (推定)

(

単位:⼗億⽶ドル

)

2024年 2025年

求⼈広告及び採⽤ツール市場(注8、9) 33 34

⼈材紹介市場(注10、11) 72 71

エグゼクティブサーチ市場(注10、11) 24 24

⼈材派遣市場(注12、13) 111 105

採⽤オートメーション市場(注14、15) 70 68

合計(注16) 310 302

求⼈広告及び採⽤ツール市場

2025年における求⼈広告及び採⽤ツール市場の市場規模は、Staffing Industry Analysts(SIA)の推計に基づき、グローバル

での年間売上⾦額ベースで340億⽶ドル程度(注9)と推定しています。

⼈材紹介市場

正社員を雇⽤者に紹介することで⼿数料が発⽣する⼈材紹介市場における多くのサービスは、属⼈的な関係に基づく伝統的なビジ

ネスモデルを採⽤しており、2025年におけるグローバルでの市場規模を、年間売上⾦額ベースで710億⽶ドル程度(注11)と推定し

ています。

エグゼクティブサーチ市場

管理職が対象となるような、特定の役割を担う従業員候補者のサーチに報酬が発⽣するエグゼクティブサーチ市場では、多くのサービ

スが⼈材紹介市場と同様に属⼈的な関係に基づく伝統的なビジネスモデルを採⽤しており、2025年におけるグローバルでの市場規

模を、年間売上⾦額ベースで240億⽶ドル程度(注11)と推定しています。

― 21 ―

⼈材派遣市場

2025年における⼈材派遣市場の市場規模は、グローバルでの年間売上⾦額ベースで5,220億⽶ドル程度(注13)、売上⾦額か

ら派遣スタッフの給料や関連する費⽤を控除した売上総利益⾦額は940億⽶ドル程度(注13)と推定しています。

また、⼈材プラットフォーム(注17)、⼈材派遣プラットフォーム(注18)及びVMS/FMS(注19)における2025年のグローバルでの年間

推定売上、並びにMSP(注20)及びRPO(注21)により代替可能な企業クライアントのリソースの年間推定⾦額(⾃動化によって得

られる企業クライアントのコスト削減効果を考慮)もこの市場に含まれています。伝統的な⼈材派遣市場とこれらの市場の関連性及

び⼈材派遣のサービスプロバイダーがこれらの市場のサービスの⼀部⼜は全部を提供する頻度を考慮し、当社はこれらの市場を⼈材

派遣市場として統合することが適切であると考えています。

よって、2025年のこれらの市場規模の合計は約1,050億⽶ドル(注13)であると推定しています。

採⽤オートメーション市場

当社が既に⼀部で事業展開を⾏っている採⽤オートメーション市場は、2025年において、680億⽶ドル程度(注15)の市場規模で

あると推定しています。市場規模は、企業クライアントが⼈材採⽤のために社内リソースに費やしている⾦額を基に、その⾦額のうちど

の程度が第三者による採⽤オートメーションサービスによって代替可能であるかを推定することに加え、⾃動化によって得られる企業ク

ライアントのコスト削減効果を考慮した上で算出しています。更に、採⽤プロセスにおいて現在使⽤されている⾃動化ツールをより包

括的に含めるため、この市場には、ATS市場における2025年のグローバルでの年間推定売上(注22)と⾝辺調査のうち、第三者に

よるサービスによって代替可能な社内リソースの年間推定⾦額(注23)も含まれます。

(注1) 当社グループは当該領域において法的規制が存在する可能性を認識しており、それらの規制を遵守するよう努めています。

(注2) comScoreに基づく2026年3⽉の訪問数

(注3) 2025年1⽉から12⽉においてIndeedに掲載されていた求⼈数の1⽇当たり平均

(注4) 社内データに基づく2026年3⽉時点における直近12ヶ⽉のグローバルでのアクション数

(注5) 社内データに基づくIndeed上で2026年3⽉31⽇までに登録された、メールアドレス認証済みの求職者のグローバルでの累

計アカウント数

(注6) 1分当たりの採⽤者数は、年間採⽤者数を⼀年当たりの分数で割ることで算出される社内データに基づく数値です。特定の

求職者が特定の⽇付に特定の仕事に採⽤された場合に採⽤者数としてカウントしています。企業クライアント⼜は求職者

が

アンケートを通じて採⽤の意思表⽰をした場合や、Indeedのレジュメやメッセージ機能において、採⽤が⾏われたという明確

な証拠が確認された場合に採⽤者数としてカウントされます。

(注7) 求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、及びエグゼクティブサーチ市場における売上⾦額ベースのそれぞれの市場

規模、採⽤オートメーション市場において企業クライアントが⼈材採⽤のために社内リソースに費やしている⾦額のうち、第三

者による採⽤オートメーションサービスへ代替可能な⾦額の推定値及びATSと⾝辺調査の市場規模、並びに⼈材派遣市

場における売上総利益ベースの市場規模及び⼈材プラットフォーム、⼈材派遣プラットフォーム、VMS/FMS、MSP、RPOの

市場規模に関する当社グループ及び第三者機関の市場データによる推計値の単純合計額。推計値の算出⽅法は以下の

注記をご参照ください。

(注8) 2024年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable

Market for Recruitment Automation: January 2025 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に

報酬を⽀払っています。)に基づいています。

(注9) 2025年の市場規模はSIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable

Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に

報酬を⽀払っています。)に基づいています。

(注10) ⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2024年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Forecast

November 2024に基づくアメリカ⼤陸における2023年の市場規模2,290億⽶ドルに成⻑率△9%を適⽤して算出した

⼈材市場規模、(b)EMEAにおける2023年の市場規模2,630億⽶ドルに成⻑率△2%を適⽤して算出した⼈材市場規

模、(c)APACにおける2023年の市場規模1,590億⽶ドルに成⻑率7%を適⽤して算出した⼈材市場規模の合計に、そ

のうち「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market Estimates

Forecasts November 2024に基づく15.2%を適⽤して市場規模を算定。同資料においては、⼈材紹介市場を「⼈

材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部と分類し、「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」をグローバル⼈材市場

の⼀部と分類しています。⼈材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグローバル⼈材市場規模の数値に対

し、当社が第三者機関から⼊⼿した⾮公開の市場データである当該セグメントのグローバル⼈材市場に対する国別の⼈材

紹介市場⽐率を適⽤して算定。エグゼクティブサーチ市場は、⼈材紹介市場を除いた「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ

市場」の⼀部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定

― 22 ―

(注11) ⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場における2025年の数値は、(a)SIA, Americas Staffing Market Estimates

& Forecasts November 2025に基づくアメリカ⼤陸における2024年の市場規模2,020億⽶ドルに成⻑率△2%を適

⽤して算出した⼈材市場規模、(b)EMEAにおける2024年の市場規模2,570億⽶ドルに成⻑率△2%を適⽤して算出

した⼈材市場規模、(c)APACにおける2024年の市場規模1,590億⽶ドルに成⻑率6%を適⽤して算出した⼈材市場

規模の合計に、そのうち「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」が占める割合として、SIA, Global Staffing Market

Estimates & Forecasts 2025-2030 Update: November 2025に基づく15.5%を適⽤して市場規模を算定。同

資料においては、⼈材紹介市場を「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部と分類し、「⼈材紹介及びエグゼクテ

ィブサーチ市場」をグローバル⼈材市場の⼀部と分類しています。⼈材紹介市場の市場規模は、上記SIAの資料におけるグ

ローバル⼈材市場規模の数値に対し、当社が第三者機関から⼊⼿した⾮公開の市場データである当該セグメントのグロー

バル⼈材市場に対する国別の⼈材紹介市場⽐率を適⽤して算定。エグゼクティブサーチ市場は、⼈材紹介市場を除いた

「⼈材紹介及びエグゼクティブサーチ市場」の⼀部として定義され、これら2つのセグメント間の差分として算定

(注12) ⼈材派遣市場における2024年の数値は、2024年に推定される売上⾦額5,360億⽶ドルに、2024年におけるグローバ

ル⼈材派遣上場企業の売上⾦額上位3社の売上総利益率の加重平均18.72%を適⽤して算出した額。2024年に推

定される売上⾦額5,360億⽶ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts November 2024

に基づく、(a)アメリカ⼤陸における2023年の⼈材派遣市場規模2,060億⽶ドルに、⼈材市場の成⻑率△9%を適⽤して

算出した市場規模、(b)EMEAにおける2023年の⼈材派遣市場規模2,250億⽶ドルに、⼈材市場の成⻑率△2%を適

⽤して算出した市場規模、(c)APACにおける2023年の⼈材派遣市場規模1,200億⽶ドルに、⼈材市場の成⻑率7%

を適⽤して算出した市場規模の合計

(注13) ⼈材派遣市場における2025年の数値は、2025年に推定される売上⾦額5,220億⽶ドルに、2025年におけるグローバ

ル⼈材派遣上場企業の売上⾦額上位3社の売上総利益率の加重平均18.17%を適⽤して算出した額。2025年に推

定される売上⾦額5,220億⽶ドルは、SIA, Global Staffing Market Estimates & Forecasts 2025-2030

Update: November 2025に基づく、(a)アメリカ⼤陸における2024年の⼈材派遣市場規模1,810億⽶ドルに、⼈材

市場の成⻑率△2%を適⽤して算出した市場規模、(b)EMEAにおける2024年の⼈材派遣市場規模2,220億⽶ドル

に、⼈材市場の成⻑率△2%を適⽤して算出した市場規模、(c)APACにおける2024年の⼈材派遣市場規模1,200億

⽶ドルに、⼈材市場の成⻑率6%を適⽤して算出した市場規模の合計

(注14) 採⽤オートメーション市場における2024年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2024 Update to

Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2024 Update(Indeedは当

該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)の、企業クライアントが⼈材採⽤に際し社内リソースに費やして

いる予算のうち46%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減

することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIA

は読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の

定義には、ATS市場及び⾝辺調査市場が含まれています。

(注15) 採⽤オートメーション市場における2025年の数値は、SIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to

Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当

該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)の、企業クライアントが⼈材採⽤に際し社内リソースに費やして

いる予算のうち43%がテクノロジーに代替可能であることに加え、係るテクノロジーにより企業クライアントがコストを37%削減

することが可能になるという仮定に基づいています。グローバル市場規模を算定する上での情報の不完全性を考慮し、SIA

は読者に対し、推定される市場規模が上下20%の幅を持つ可能性がある旨を念頭におくよう忠告しています。この市場の

定義には、ATS市場及び⾝辺調査市場が含まれています。

(注16) 本項に記載する求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採⽤オートメーション市場、及

び⼈材派遣市場の市場規模については、上記の注記に記載のとおり外部の統計資料や公表資料を基礎として当社グルー

プが推計したものであり、その正確性には係る統計資料や推計に固有の限界があるため、実際の市場規模は係る推計値と

⼤きく異なる可能性があります。

(注17) ⼈材プラットフォーム市場は、企業クライアントと労働者の法的関係を可能にする直接的な臨時労働の取り決めを促進する

マーケットプレイスで、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable

Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting:

2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026

Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年と2025年のグロー

バルでの年間売上を、それぞれ20億⽶ドル程度と推定

(注18) ⼈材派遣プラットフォーム市場は、企業クライアントと派遣業務の候補者との⾃動マッチングを促進するマーケットプレイスで、SIA,

The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitmen

Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the

Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、

作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年と2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ約30億⽶ドル程度と

推

定

(注19) VMS/FMS市場は、ベンダー及びベンダーから派遣された臨時スタッフやフリーランス等企業の臨時雇⽤者プログラムを管理

するための技術を提供するもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the

Addressable Market for Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution o

Recruiting: 2026 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation:

January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年と

2025年のグローバルでの年間売上を、それぞれ30億⽶ドル程度と推定

― 23 ―

(注20) MSP市場は、企業クライアントの臨時雇⽤プログラムの全部⼜は⼀部を⾃動的に管理するサービスを提供するもので、SIA,

The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment

Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to

Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当

該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可

能な企業クライアントのリソースの年間推定⾦額を、それぞれ10億⽶ドル程度と推定

(注21) RPO市場は、企業が第3者に代わって、ソーシングからオンボーディングまでの社内採⽤機能の⼀部⼜は全部を⾃動的に⾏

うもので、SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for

Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update

to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeed

は当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代

替可能な企業クライアントのリソースの年間推定⾦額を、それぞれ30億⽶ドル程度、20億⽶ドル程度と推定

(注22) ATS市場は、応募者を採⽤プロセスの様々な段階で追跡するためのソフトウエアやその他のツールを企業が提供するもので、

SIA, The Evolution of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for

Recruitment Automation: January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update

to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeed

は当該レポートの作成に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年及び2025年のグローバルでの年間売

上をそれぞれ30億⽶ドル程度と推定

(注23) ⾝辺調査市場は、企業がデジタル化された⽅法で応募者の経歴や資格を確認・審査するもので、SIA, The Evolution

of Recruiting: 2025 Update to Estimating the Addressable Market for Recruitment Automation:

January 2025 Update及びSIA, The Evolution of Recruiting: 2026 Update to Estimating the

Addressable Market for Recruitment Automation: January 2026 Update(Indeedは当該レポートの作成

に関し、作成者に報酬を⽀払っています。)に基づき、2024年と2025年の第三者サービスにより代替可能な社内リソースの

年間推定⾦額を10億⽶ドル程度と推定

― 24 ―

Help Businesses Work Smarter - ⽇本国内企業クライアントの⽣産性及び業績向上

Help Businesses Work Smarterは、マーケティング・マッチング・テクノロジー(MMT)事業が推進する、⽇本国内の企業クライア

ントの⽣産性及び業績向上に貢献し、その持続的な成⻑を実現することで、中⻑期的に当社の売上収益の増⼤を図るという戦略

です。

MMT事業は、バーティカルに特化したマッチングプラットフォーム及びそれに付随する業務⽀援SaaSや、バーティカルを問わない業務

⽀援SaaSのAir ビジネスツールズを提供しています。それらが構築するエコシステムで企業クライアントの事業運営に係るすべての経

済活動を⽀える業務を循環、完結させることでこの戦略を実現します。

MMT事業のマッチングプラットフォームでは、9,865万(注1)のアカウント基盤を持つ「リクルートID」の個⼈ユーザーと約98万の企業

クライアント(注2)の膨⼤なマッチングをタイムリーに創出しています。企業クライアントから業務⽀援SaaSを通じて連携された予約枠

や、モノ・サービス等の情報に対する、リクルートIDを保有する個⼈ユーザーのアクション、例えば美容院の予約や新築マンションの資

料請求によりマッチングが実現しています。特にMMT事業の顧客基盤の⼤半を占める中⼩規模の企業クライアントにとって、当社プ

ラットフォームは、集客から問い合わせや予約管理、決済までを効率的に完結可能な、業務のデジタル化を実現するインフラとして貢

献しています。

また、当社はマッチングプラットフォームと業務⽀援SaaSを通じて蓄積される、予約・決済に関するデータだけではなく、対⾯接客履歴

といったオンライン上にない独⾃のデータを活⽤し、AIを⽤いたサービス内容や価格の改善提案を⾏います。

個⼈ユーザーは、「リクルートID」にアカウント登録することで、当社のマッチングプラットフォームでのアクションに応じてポイントが付与さ

れます。このポイントプログラムの活⽤を促進することで、バーティカル間の相乗効果を創出しており、バーティカルプラットフォームの併⽤

を⽰すクロスユース率(注3)は4分の3を超え、強固なユーザー基盤に基づくアクションを創出しています。

個⼈ユーザーのアクション数(注4)は、2017年度の約1.9億件から、2025年度には約4.0億件に増加しました(キャンセル除く)。今

後はアクションデータやマッチングテクノロジーを駆使してマッチングプラットフォームの提供価値と利便性を向上させ、アクション数の増加

を⽬指します。

「マッチングプラットフォームに蓄積される独⾃のデータを活⽤したAIによる改善提案」と「リクルートIDを保有する個⼈ユーザー基盤か

ら創出されるアクション」を掛け合わせることにより、当社は当社マッチングプラットフォーム上でのマッチングを通じて購買に⾄った合計⾦

額である流通取引総額、すなわち企業クライアントのGross Merchandise Value(GMV)の最⼤化を実現します。

現在は、多くのバーティカルで、企業クライアントの期待アクション数とその獲得コストに応じて⽉額固定で課⾦する「期待アクション数

別プラン」を提供しています。今後は、美容分野を⽪切りに、複数のバーティカルで、GMVに応じて当社が対価をいただく「GMV連動

型」の収益モデルを段階的に追加していきます。こうした収益モデルの進化とAI活⽤によるGMV拡⼤を掛け合わせることで、AIの進

化を企業クライアントと当社の双⽅の中⻑期的な成⻑をけん引する重要なドライバーとしていきます。

当社は、それぞれのバーティカルの事業環境の変化、個⼈ユーザーの多様化するニーズやAIの普及による情報収集や⽐較に関する

⾏動変容及び企業クライアントへの提供価値の変化に対応し、各バーティカルごとにビジネスモデルを進化させます。これによりHelp

Businesses Work Smarterを推進し、「⽇本中の企業クライアントの稼ぐ⼒を⾼める」ことで当社の売上収益増⼤を図ります。

― 25 ―

(注1) リクルートID総数(2026年3⽉時点)

(注2) 美容、旅⾏、飲⾷、住宅、⾃動⾞、結婚及び教育の各分野における掲載店舗数や施設数等の集計及びSaaS領域にお

ける店舗数の合計(複数サービスを利⽤している場合、各サービスごとに計上。2026年3⽉時点)

(注3) 分⺟を美容、旅⾏、飲⾷、住宅、⾃動⾞、結婚及び教育等の各分野における、当社マッチングプラットフォーム⼜はオンライ

ンサービスにログインした実績のあるリクルートID数とし、分⼦を上記各分野のうち2つ以上のプラットフォーム⼜はオンラインサ

ービスにログインした実績のあるリクルートID数として算出(2025年3⽉から2026年2⽉までの期間を対象に算定)

(注4) 美容、旅⾏、飲⾷、住宅、⾃動⾞、結婚及び教育の各分野における、マッチングプラットフォーム上で発⽣した美容院や飲

⾷店、宿泊施設等への予約数、モノ・サービス等の情報に対する問い合わせ・資料請求数等(キャンセルされたものは除く)

の年間合計数(累計)

Prosper Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成⻑

当社は、企業活動全体を通じて社会にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を⽬指していくことが、当

社の持続的な成⻑に繋がると考えています。当社では、不確実性が⾼い環境のなかで、より事業戦略とサステナビリティの取組みを

⼀体的に推進すると共に、地域ごとの事業環境や社会課題に即して取組みを進めています。2031年3⽉期に⽬指す環境・社会・

ガバナンスの⽬標に向けた、2026年3⽉期(注1)の進捗は以下のとおりです。

環境(Environment)

短期⽬標として定めた、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、2022年3⽉期より5期連続して、2026年3⽉期

も達成する⾒込みです(注2,3)。そして、2031年3⽉期までに⽬指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注2,4)に

向けても、SBTiの短期⽬標に基づいて温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量削減を進めており、2025年度までの⽬

標を⼤幅に超えて削減する⾒込みです。

当社のGHG排出量の95%以上(注5)を占めるスコープ3については、パートナーと共に排出量を精緻化する取組みを進めています。

⼀例として⽇本では、パートナーと連携して、システム開発プロジェクト単位でGHG排出量を算定し、その算定結果に対して第三者

保証が取得されました(注6)。今後は、主要パートナーにモデルケースを展開することで、バリューチェーン全体の排出量を精緻化する

とともに、削減に向けた取組みを進めていきます。

また、企業の環境に対する取組みを評価する国際的な⾮営利団体であるCDPにより、気候変動分野における課題解決と開⽰の

透明性におけるリーダーシップが認められ、2023年より3年連続で、2025年も最⾼評価であるAリスト企業に選定されました(注7)。

社会(Social)

世界で⼈材マッチング事業を展開する当社グループとして、⼈々にとって⽋かせない⽣活基盤である「仕事」の領域で、すべての求職

者に雇⽤機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出していくために、2031年3⽉期に向けた2

つの⽬標を掲げています。

1点⽬の2031年3⽉期までに「就業までに掛かる時間」を半分にする⽬標に向けては、Indeed上の求⼈における「採⽤までに掛か

る時間」を指標として短縮に向けた取組みを進めています。2025年度にその測定⽅法を従来の平均値から国際的なベストプラクテ

ィスにも沿う中央値へ変更しました(注8)。そして、2025年12⽉時点の「採⽤までに掛かる時間」は30⽇となり、2024年12⽉時

点から6⽇増加しました(注8)。これは、⽶国のマクロ経済環境の影響が要因の1つです。

⼀⽅で、厳しいマクロ経済環境下においても、当社の有料ソリューションやプロダクトイノベーションが「採⽤までに掛かる時間」の短縮

に寄与することがわかっています。例えば、⽶国において、Premium Sponsored Jobsを利⽤してIndeedに直接掲載された有料

求⼈における「採⽤までに掛かる時間」は、無料求⼈と⽐較して50%短いといった結果が得られています(注9,10)。

更なる「採⽤までに掛かる時間」の短縮に向けては、AI等を活⽤したプロダクトを通じて、初期段階の選考効率化、マッチングの⾼度

化、応募後の求職者と雇⽤主間のやり取りの円滑化を進めています。例えば、Indeed Smart Screening機能を通じて、選考の

初期段階で、雇⽤主が定めた要件に基づいて候補者を探しやすくする仕組みを提供しています。最終的な選考判断は雇⽤主が⾏

う前提で、要件に沿った候補者を効率的に確認できるため、選考に掛かる時間の短縮につながります。本機能を提供している⽶国

での初期テストでは、この機能を利⽤した雇⽤主の「採⽤までに掛かる時間」が平均20％短縮されました(注11)。

― 26 ―

当社は、こうした取組みを通じて、求職者が就業するまでのプロセスを、より速く、シンプルに、もっと⾝近にするとともに、求職者と雇⽤

主のより良いマッチングを実現することで、社会への貢献と持続的な事業成⻑の両⽴を⽬指していきます。

あわせて、労働市場には、ジョブマッチングの速度と精度を向上するだけでは解決することが難しい数多くの障壁が存在しています。そ

こで、2031年3⽉期までに累計3,000万⼈の障壁に直⾯する求職者の就業を実現するという2点⽬の⽬標を定め、学歴や障がい

等の6つの障壁の低減に取り組んでいます。特に、学歴等の従来の形式的な要件だけでは⾒えにくい、仕事やトレーニング等を通じ

て求職者が得たスキルを基に選考する「スキルファースト採⽤」の拡⼤を進めています(注12)。

具体的には、AIを活⽤したJob Description GeneratorやIndeed Smart Sourcingなどの機能を通じて、スキルや経験に基

づく求職者と雇⽤主のより適切なマッチングを⽀援しています。このような取組みに加えて、Opportunity@Work、国際移住機関

(国連関連機関)、Hidden Disabilities Sunflowerなど世界各地の団体と連携した取組みも進めています。

これらの取組みの結果、2026年3⽉期までに累計で約1,880万⼈の障壁に直⾯する求職者の就業を実現しました(注13,14)。

引き続き、インクルーシブでスキルファーストな採⽤を促進することで、労働市場の障壁の低減に取り組んでいきます。

また、当社グループでは、創業以来、従業員⼀⼈ひとりの違いを⼤切にし、その好奇⼼から⽣まれるアイデアや情熱に投資することで、

新たな事業やサービスを⽣み出してきました。この考えに基づき、2031年3⽉期までに当社グループ全体における上級管理職・管理

職・従業員それぞれでジェンダーパリティを⽬指す⽬標(注15)に向けて取り組んでいます。

グループ全体の⽬標達成に向けては、地域ごとに異なる課題を踏まえた取組みが重要であると考えています。例えば、ジェンダーギャッ

プが⼤きい⽇本を中⼼に事業を展開する㈱リクルートでは、管理職要件の明⽂化等を通じて候補者拡⼤に取り組むとともに、コーチ

ングメソッドを取り⼊れた⼈材育成プログラムを展開しました。これらの取組みの結果、⼥性管理職⽐率は、継続して向上しています

(注16)。

ガバナンス(Governance)

当社は、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメ

ンバーで取締役会を構成することが重要であると考えています。

2031年3⽉期までに当社の取締役及び監査役全体のジェンダーパリティを⽬指す⽬標に向けては、当社の中⻑期戦略の実現に

向けて必要となるスキルやバックグラウンドを検討した上で、取締役候補の検討を継続しています。

(注1) 本書に記載の「20XX年3⽉期」は、前年の4⽉1⽇に開始し、その年の3⽉31⽇に終了する会計年度。

(注2) 事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(⾃社が管理・所有するオフィスにて直

接排出されるGHG)とスコープ2(⾃社が管理・所有するオフィスにて購⼊した電⼒・熱・蒸気エネルギー等の使⽤を通して間

接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコー

プ

1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、残存する

排出量に対してオフセットを⾏った上でカーボンニュートラルの達成を⽬指す。

(注3) GHG排出量の数値はGHGプロトコルに基づき算定した概数であり、SOCOTEC Certification Japanによる独⽴した第

三者保証を取得している。

(注4) スコープ1＋2︓GHG排出量を2031年3⽉期までに46.2％削減(基準年2019年度)、スコープ3︓GHG排出量を

2031年3⽉期までに30％削減(基準年2019年度)する。

(注5) 2025年3⽉期の排出量に基づく数字。

(注6) 2026年4⽉24⽇付プレスリリース「システムエンジニアリングサービス契約のカーボンフットプリントを精緻に算定し第三者保

証を取得」参照。発表会社︓㈱ＮＴＴデータグループ、㈱ＮＴＴデータ、㈱リクルート

(注7) CDPは2000年に設⽴された英国の慈善団体が管理する⾮営利組織。世界最⼤級の環境データベースを保有し世界の

主要⾦融機関と協⼒し、気候変動、フォレスト、⽔セキュリティの分野に分けて企業が環境に与える影響を明らかにしてい

る。

(注8) 「採⽤までに掛かる時間」は、Indeed上で求⼈情報が作成されてから、その求⼈情報に対して最初の採⽤が報告されるま

での⽇数。2025年度より、従来の平均値に代えて中央値を⽤いる⽅法に変更した。2025年12⽉時点の30⽇およ

び

2024年12⽉時点の24⽇は、いずれも同⼀基準で再算出した中央値に基づく。

(注9) 2026年1⽉から2026年3⽉までの間、Indeedプラットフォーム上に掲載された⽶国データに基づく。対象は、求⼈であり、

中央値を⽤いて算出。

― 27 ―

(注10) Premium Sponsored Jobsとは、Indeed上の有料求⼈広告であり、マッチング機能、候補者へのアプローチ機能、求⼈

ブランディング機能などの追加機能を含む。

(注11) 2025年5⽉から12⽉までの期間における⽶国内での、Smart Screening機能を有効化した求⼈データ1,095件のサン

プルを、Smart Screening機能を有効化していない同条件で⽐較可能な求⼈データと⽐較した結果に基づく。

(注12) 求⼈に対する候補者を、採⽤プロセスの初期段階でスキルに基づいて選考する⽅法。まず学歴で選別する従来の選考⽅

法とは異なり、スキルに基づいた評価を⾏うことで活躍の可能性がある候補者をリストに含め、業務遂⾏能⼒の⾼い⼈材を

⾒逃さずに、短期間での採⽤実現を⽬指す。

(注13) 2021年5⽉1⽇から2026年3⽉31⽇までの間に、Indeed上で報告された世界中の採⽤シグナルを通じた就業データの

集計。学歴、犯罪歴、軍隊経験、障がいの有無、難⺠のバックグラウンド、求職活動のために必要なパソコンやインターネッ

トを持っていない等という労働市場の障壁のうち、少なくとも1つに直⾯した求職者の就業数の累計。

(注14) 2025年9⽉より、測定精度と継続的な集計の安定性を踏まえ、求職者の特定⽅法をプロフィール情報ベースに統⼀すると

ともに、採⽤シグナルの遡及対象期間を過去30⽇から2年間に⾒直した。

(注15) 上級管理職は、当社及びマーケティング・マッチング・テクノロジーSBUにおいては執⾏役員/専⾨役員、HRテクノロジーSBU

と⼈材派遣SBUにおいては主要⼦会社社⻑/重要機能トップを⽰す。管理職・従業員の⼥性⽐率は、当社、全SBU統

括会社及び各SBU配下の主要⼦会社について集計。管理職は、部下を持つすべての管理職。

(注16) 2024年度と⽐較し、㈱リクルートの⼥性管理職⽐率は33.9％から35.0％に上昇、上級管理職は33.3%を維持。

(4) キャピタルアロケーション⽅針

当社のキャピタルアロケーションは、以下を優先順位として設定しています。

- 既存事業の継続的な成⻑に資する開発費⽤及びマーケティング費⽤

- 安定的な1株当たりの配当の継続的な実施

- ⼈材マッチング市場におけるHRテクノロジー事業を中⼼とした戦略的M&A

- 市場環境及び財務状況の⾒通しを考慮した上での⾃⼰株式取得

また、個別の投資案件の実⾏の是⾮を判断する際には、資本コストを上回るハードルレートを適⽤する等、資本効率を重視し、ROEを意

識した経営に取組んでいます。なお、2026年3⽉期のROE(親会社所有者帰属持分当期利益率)は31.0%でした。

― 28 ―

2 【サステナビリティに関する考え⽅及び取組】

当社は、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共存共栄を⽬指していくこと

が、当社の持続的な成⻑に繋がると考えています。そこで当社では、サステナビリティに関する取組みを経営戦略の1つとして位置付け、

2021年5⽉に「サステナビリティへの⽬標」として、2031年3⽉期(注1)に向けた具体的な時間軸と⽬標を定め、取組みを進めています。

なお、⽂中の将来に関する事項は、当社グループが本報告書提出⽇現在に合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の

結果とは様々な要因により⼤きく異なる可能性があります。

(1) サステナビリティ全般に対する対応

① ガバナンス

当社では、取締役会の諮問機関であるサステナビリティ委員会での審議を踏まえて、サステナビリティに関する取組みに必要な体制

整備を⾏い、その取組みを取締役会において監督しています。サステナビリティ委員会では、サステナビリティ関連のインパクト、リスクと

機会を識別・評価し、ネガティブインパクトの緩和とポジティブインパクトの拡⼤、リスク低減と機会獲得に向けた⽅針、戦略及び計画

について議論し、関連する指標および⽬標の確⽴を審議します。取締役会では、その進捗とともに、対応策を含めた事業計画や投

融資を確認し、これらを監督しています。

そして、サステナビリティ委員会の社内委員である各SBU統括会社のCEOを兼務する当社執⾏役員は、各SBUにおけるサステナビ

リティ戦略及び計画を策定し、事業運営の中でネガティブなインパクト、リスクを低減し、ポジティブなインパクト、機会を獲得するため

の取組みを進めています。

また、当社のサステナビリティに関する取組みは、サステナビリティ担当執⾏役員を責任者として進めています。当該責任者は、取締

役会に対して、サステナビリティに関する取組みについて報告します。そして、当該責任者の配下にサステナビリティ所管部署を設置し、

当社グループのサステナビリティ関連情報の収集、インパクト、リスクと機会の識別及び評価、その対応⽅針と戦略の検討、施策の推

進及び進捗管理、ステークホルダーとの対話等を⾏います。

② リスク管理

当社では、毎年、サステナビリティに関するステークホルダーの関⼼テーマを収集し、社会潮流の変化を分析します。そして、サステナビ

リティ委員会において、サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会を識別・評価し、対応すべき課題について審議しています。また、

サステナビリティ関連のリスクは、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント委員会において、

包括的且つ⼀元的に管理しています。サステナビリティ関連の中⻑期的なリスクと機会についてはサステナビリティ委員会に委任され、

具体的な議論を⾏います。その結果はリスクマネジメント委員会に連携され、取締役会に報告されます。

― 29 ―

サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会の管理体制(役割と会議体)

サステナビリティ委員会及びリスクマネジメント委員会については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナン

スの概要」「① 企業統治の体制の概要等について」を、気候関連のリスク管理については本項⽬「(2)気候関連財務情報開⽰タ

スクフォース(TCFD)提⾔に沿った情報開⽰」「② リスク管理」を、⼈的資本に関するリスク管理については本項⽬「(3)⼈的資本

の強化に向けた社内環境整備・⼈材育成」「② リスク管理」をあわせてご参照ください。

③ 戦略

(a) マテリアリティ(重要性)評価のプロセス

当社では、サステナビリティに関する戦略の⽴案に向けて、サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会を識別・評価し、当社に

とって重要性がある項⽬を特定しています。2026年3⽉期は、当社が社会や地球環境に対して与える影響(インパクト)と当社

財務に対する影響(財務影響)の2軸で評価するダブルマテリアリティの考え⽅に基づき、以下のプロセスでマテリアリティ(重要性)

の判断を実施しました。

ステップ1︓サステナビリティ項⽬の抽出

評価対象となるサステナビリティ項⽬の詳細かつ包括的なリストを作成しました。リストの作成にあたっては、外部機関が定める国

際基準及び業界基準(注2)を参考にしました。

ステップ2︓サステナビリティ項⽬の評価

ステップ1で抽出した各サステナビリティ項⽬について、ダブルマテリアリティの考え⽅に基づき、インパクトと財務影響の2軸で評価を

⾏いました。インパクトの評価においては発⽣可能性と深刻度(範囲・規模・是正困難度)について、財務影響の評価においては

発⽣可能性と影響⾦額について、それぞれ採点を⾏い、採点結果を総合して優先順位付けを⾏いました。採点にあたっては、

従業員・個⼈ユーザー・投資家等・NGO/NPO等の多様なステークホルダーとのエンゲージメントを通じて得たフィードバックを活⽤

しました。また、AIをはじめとする技術⾰新を含む社会潮流の変化を反映すべく、国際機関やNGO/NPO等が公表している情

報を参照しました。

ステップ3︓マテリアリティ(重要性)の判断

ステップ2の評価結果が事業実態に即していることを、各SBU統括会社のCEO及びサステナビリティ担当役員が確認しました。そ

の上で、社外の有識者が参加するサステナビリティ委員会での審議を経て、当社取締役会においてマテリアリティ(重要性)を決

議しました。

― 30 ―

上記の評価プロセスを通じて特定されたサステナビリティ関連の重要性があるインパクト、リスクと機会は以下のとおりです。

リクルートグループのマテリアリティ(重要性)

サステナビリティ関連の重要性があるインパクト、リスクと機会

環境重要性があるインパクト、リスクと機会主要な影響範囲時間軸

(注3) 指標及び⽬標

1. 気候変動

リスク︓脱炭素化に向けた国際的な社会要請や規制の強

化、並びに気候変動の深刻化に随伴する事業環境の不安

定化により、コスト構造の変化を通じて財務影響が⽣じる可

能性。

機会︓気候変動への適応及び低炭素社会への移⾏に伴う

労働需要構造の変化により、マッチング需要増加を通じて

収益機会が拡⼤する可能性。

⾃社の事業活動お

よびバリューチェーン

全体

中⻑期カーボンニュート

ラル⽬標

社会重要性があるインパクト、リスクと機会主要な影響範囲時間軸

(注3) 指標及び⽬標

2. ⼈的資本

ポジティブインパクト︓「個の尊重」を基盤とした組織⽂化

の醸成により、⾃社従業員の職場におけるウェルビーイングの

向上及び能⼒発揮に対し、正の影響を及ぼす可能性。

機会︓個⼈の内発的動機を最⼤化する組織⽂化の醸成

により、⽣産性向上及びイノベーション創出を通じて収益機

会が拡⼤する可能性。

⾃社の事業活動短中⻑期

従業員・管理

職・上級管理職

の⼥性⽐率⽬

標

3. ⼈権

ネガティブインパクト︓事業活動における⼈権尊重の対応

が不⼗分であることにより、当社グループの派遣登録者を含

む⾃社従業員、個⼈ユーザー、サプライヤーなどバリューチェ

ーン上のライツホルダーに重⼤な⼈権侵害が⽣じる可能性。

リスク︓⼈権への負の影響に伴い、法的責任の発⽣や救

済費⽤及び信⽤毀損を通じて財務影響が⽣じる可能性。

⾃社の事業活動お

よびバリューチェーン

全体

中⻑期 -

― 31 ―

4. データセキュリ

ティ・

データプライバシ

ー

ネガティブインパクト︓個⼈情報の漏えい⼜は不正アクセス

により、個⼈ユーザーのプライバシー及び権利への重⼤な侵

害が⽣じる可能性

リスク︓当該侵害により、信⽤毀損、法的責任の発⽣及び

規制当局による処分を通じて財務影響が⽣じる可能性。

⾃社の事業活動お

よび下流のバリュー

チェーン

短中期 -

5. 労働市場の

流動性

ポジティブインパクト︓労働市場における流動性向上及び

テクノロジーを活⽤した労働需要と供給の最適な接続によ

り、就業機会へのアクセス拡⼤及び個⼈ユーザーの経済的

⾃⽴の促進。

機会︓当該流動性向上及び最適な接続の進展により、利

⽤拡⼤及び市場基盤の強化を通じて収益成⻑機会が拡

⼤する可能性。

下流のバリューチェ

ーン中⻑期

就業までに掛か

る時間を半分に

する⽬標

6. 労働市場に

存在する障壁

ポジティブインパクト︓労働市場における構造的障壁の低

減により、障壁に直⾯する個⼈ユーザーの公平な就業機会

へのアクセス拡⼤及び経済的⾃⽴の促進。

機会︓構造的障壁の低減及びスキルに基づくマッチング機

能の⾼度化により、利⽤者層の拡⼤及びマッチング精度向

上を通じて市場拡⼤及び収益成⻑機会が拡⼤する可能

性。

下流のバリューチェ

ーン中⻑期

障壁に直⾯する

3,000万⼈

の採⽤を実現す

る⽬標

ガバナンス重要性があるインパクト、リスクと機会主要な影響範囲時間軸

(注3) 指標及び⽬標

7. 企業倫理

リスク︓不正⾏為⼜は不適切な意思決定により、信⽤及

びブランド価値の毀損並びに法的責任の発⽣を通じて財務

影響が⽣じる可能性。

⾃社の事業活動短中期 -

8. コーポレート・

ガバナンス

機会︓多様なスキル・経験・バックグラウンドを有する取締役

会構成及びガバナンス体制の⾼度化により、戦略的意思決

定の質の向上及びリスク対応⼒の強化を通じて持続的な企

業価値向上機会が拡⼤する可能性。

⾃社の事業活動短中期

取締役会構成

員の⼥性⽐率

⽬標

(b) サステナビリティに関する取組

当社では、上記のマテリアリティ(重要性)評価を経て特定された、サステナビリティ関連の重要性があるネガティブインパクトの緩和

とポジティブインパクトの拡⼤、リスク低減と機会獲得に向けて、管理体制の整備、⽅針策定、戦略・計画⽴案を推進しています。

また、取締役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて取組みを進め、取締役会にて進捗確認をしています。

1. 気候変動

当社は、すべての企業活動はあらゆる⽣命の⽣存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り⽴つと考え、様々な活動

を⾏っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニ

ュートラル達成に向けた⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論をしていきま

す。当社の気候変動に対する取組みについては、本項⽬「(2) 気候変動への対応」をご参照ください。

2. ⼈的資本

当社グループでは、従業員の意欲を最⼤化することを改めて経営の重要テーマとし、特にインクルージョン＆ビロンギングと従業

員の職場におけるウェルビーイング、内発的動機を引き出す社内環境整備と⼈材育成に取組んでいます。当社の⼈的資本に

対する取組みについては、本項⽬「(3) ⼈的資本強化に向けた社内環境整備・⼈材育成」もあわせてご参照ください。

― 32 ―

3. ⼈権

当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している⽅々を直接の保護の対象と位置

付けて「リクルートグループ⼈権⽅針」を掲げています。また、その中に個⼈ユーザーの⼈権をより尊重する⽅法を追求し、サービ

スを進化させていく⽅針を含めています。⼈権⽅針は、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議してい

ます。

4. データセキュリティ・データプライバシー

当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループの重要課題と定め、保有するデータを重要性に応じて分類

し、事業内容や国・地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。また、リ

スクマネジメント委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は「3 事業等のリスク」をご参

照ください。

5. 労働市場の流動性

世界で⼈材マッチング事業を展開する当社グループは、⼈々にとって⽋かせない⽣活基盤の⼀つである「仕事」の領域で、すべ

ての求職者に雇⽤機会を提供し、就業までに掛かる期間を短縮することで社会にインパクトを創出することを⽬指しています。

データやテクノロジーを活⽤してプロダクトを常に進化させるとともに、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて

進捗確認と議論をしています。詳細は「1 経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3) 経営戦略」「Prosper

Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。

6. 労働市場に存在する障壁

当社は、労働市場には求職者と仕事のマッチングスピードと精度を向上するだけでは解決できない、多くの障壁が存在すると

考え、より良い⽣活を⽀える仕事との出会いを増やすことで、より公平で持続的なソーシャルインパクトの創出を図っています。

プラットフォームの進化を含む⾃社の施策によって障壁の低減に取り組むとともに、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、

取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は「1 経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3) 経営戦略」

「Prosper Together -ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。

7. 企業倫理

当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて企業と個⼈が適正な⾏動を⾏うことで社会的な期待や要請に応

えていくことであると位置づけ、事業活動の⼤前提としています。企業倫理の徹底のため、従業員教育等の施策、内部通報

窓⼝の設置を⾏うとともに、コンプライアンス委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。詳細は、

「4 コーポレート・ガバナンスの状況等」「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」「②内部統制システム整備の状況」をご参照くだ

さい。

8. コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役兼常務執⾏役員兼 COOを、サステナビリティ推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位置づけ、

指名・ガバナンス委員会及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて適切なコーポレート・ガバナンス体制や役員報

酬のあり⽅を確認しています。当社のコーポレート・ガバナンス⽅針及び役員報酬については「4 コーポレート・ガバナンスの状

況等」をご参照ください。

④ 指標及び⽬標

当社では、2021年5⽉に、経営戦略の1つとして「Prosper Together - ステークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」を加え、

地球環境や社会へのポジティブなインパクトを拡⼤するための具体的な指標と⽬標を定めた「サステナビリティ⽬標」を発表しました。

特に、当社グループが事業として携わっている「仕事」は、⼈々にとって⽋かせない⽣活基盤です。そこで、サステナビリティ⽬標の中で

は、特にS(社会)の領域で事業を通じたインパクトを創出していくことで、主要な機会の獲得を⽬指しています。

― 33 ―

E︓Environmental 環境

すべての企業活動は、あらゆる⽣命の⽣存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り⽴ちます。当社グループでは、気候変

動対策として、温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量の削減に取組みます。

環境に関する⽬標

・2022年3⽉期中に、当社グループの事業活動(注4)において、カーボンニュートラルを⽬指す

・2031年3⽉期までに、当社グループの事業活動を含むバリューチェーン全体(注4)において、カーボンニュートラルを⽬指す

また、2031年3⽉期までに⽬指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル(注4)に向けては、2015年12⽉に採択された

パリ協定が求める、地球の平均気温上昇を産業⾰命前と⽐べて1.5度未満に抑えることを⽬指す削減⽔準に沿って3カ年⽬標(注

5)を定めて推進してきました。この3カ年⽬標の最終年度である2025年3⽉期の排出量において、⼤幅に削減を達成し、さらなる

排出量削減に向けて取組みを加速しています。また、気候変動への対策に向けて、プロダクトやサービスを通じた貢献も進めていきま

す。当社の気候変動に対する取組みについては、本項⽬「(2) 気候変動への対応」をご参照ください。

S︓Social 社会

OECDの調査によると、3カ⽉間収⼊が無い状態が続くと約40%の⼈々が貧困に陥ってしまう(注6)ことが分かっています。そこで、働

きたいのに就業できない⼈を無くすことを⽬指して、求職者と仕事のマッチングを圧倒的に速くすることで失業期間の短縮に貢献しま

す。また、雇⽤市場にはマッチングの効率化だけではすぐに解決することが難しい、様々な就業への障壁が存在します。そこで、当社

グループでは、テクノロジー活⽤とパートナーシップを通じてこの障壁を低減することで、あらゆる⼈々の就業機会を拡⼤し、その失業

期間の短縮に貢献します。

ソーシャルインパクトに向けた⽬標

・2031年3⽉期までに、就業までに掛かる時間(注7)を2022年3⽉期⽐で半分に短縮することを⽬指す

・2022年3⽉期から2031年3⽉期までに、雇⽤市場にある障壁を低減することで累計3,000万⼈(注8)の採⽤を⽀援することを

⽬指す

また、当社では、創業以来、従業員⼀⼈ひとりの違いを⼤切にし、その好奇⼼から⽣まれるアイデアや情熱に投資することで新たな

事業やサービスを⽣み出してきました。そこで、従業員の価値創造への意欲を最⼤化することを改めて経営の重要テーマとし、インク

ルージョン＆ビロンギングに取組みます。特に、ジェンダーについては当社グループ全体で⽬標を定め、取組みを加速します。

従業員に関する⽬標

・2031年3⽉期までに、当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員(注9)それぞれにおいてジェンダーパリティを⽬指す

従業員に関する詳細は「第4 提出会社の状況」「5 従業員の状況等」「(2)従業員の状況」「⑥ 従業員構成に関する状況」を、

当社の⼈的資本に対する取組みについては、本項⽬「(3) ⼈的資本強化に向けた社内環境整備・⼈材育成」もあわせてご参照く

ださい。

G︓Governance ガバナンス

経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるために、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取

締役会を構成すること(注9)が重要であると考えています。特にジェンダーについては⽬標を定めて取組みます。

経営体制に関する⽬標

・2031年3⽉期までに、当社の取締役会構成員(注10)のジェンダーパリティを⽬指す

― 34 ―

2026年3⽉期の実績については、「1 経営⽅針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ス

テークホルダーとの共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照ください。

(注1) 本⽂書に記載の「20XX年3⽉期」は、その年の3⽉31⽇に終了する会計年度。

(注2) 外部機関

が

定める基準として、欧州連合(EU)の企業サステナビリティ報告指令(CSRD)やサステナビリティ会計基準審議会

(

SASB

)

の「サステナビリティ会計基準」等を参考にしました。

(注3) サステナビリティ関連のインパクト、リスクと機会

が

発⽣すると合理的に⾒込み得る時期に関しては、時間軸を次のとおりに定

義しています: 短期(0〜12ヶ⽉)、中期(1〜5年)、⻑期(5年超)。報告期間の末⽇時点において次の時間軸が識別され

ており、これらは経営の戦略的意思決定に⽤いられているタイムラインと⼀致しています。

(注4) 事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコー

プ

1(⾃社

が

管理・所有するオフィスにて直

接排出されるGHG)、スコープ2(⾃社が管理・所有するオフィスにて購⼊した電⼒・熱・蒸気エネルギー等の使⽤を通して間

接的に排出されるGHG)の合計。当社グループの事業活動を含むバリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、

2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、GHG排出量に対

する第三者認証の取得、更に残存する排出量に対してオフセットを⾏った上で、カーボンニュートラルの達成を⽬指す。

(注5) GHG排出削減⽬標については2023年3⽉期から2025年3⽉期までを対象とする。

(注6) 出典︓OECD「How's Life? 2020」に基づく、OECD加盟28カ国の数値。

(注7) Indeedの求⼈広告プラットフォームにおいて、求職者

が

仕事に応募してから就業するまでの推定期間。⼊⼿できた対象デー

タの平均値。

(注8) 当社のオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームを通じた⽀援や、当社

が

協働するNPO等とのパートナーシッ

プ

を通じた

⽀援等を実施。当社は、2031年3⽉期に向けて今後新たに発⽣し得る雇⽤市場の障壁についても、その低減を⽬指した

取組みを更に追加する可能性がある。

(注9) 上級管理職は、提出会社及

び

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執⾏役員及

び

専⾨役員、HRテクノロ

ジー事業と⼈材派遣事業においては主要⼦会社社⻑及び重要機能トップを⽰す。管理職・従業員の⼥性⽐率は、当社グ

ループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下の主要連結⼦会社を集計。管理職は部下を持つすべての管理職

を⽰し、委任契約役員を含む。

(注10) 取締役会構成員は、取締役およ

び

監査役の合計を⽰す。

(2) 気候変動への対応

当社では、地球環境の保全は、持続的な企業価値の向上に向けてステークホルダーと共存共栄をする上で重要な企業活動の基盤

であると定めています。その上で、特に気候変動については、2031年3⽉期までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラル(注1)を

⽬指す⽬標を定めて、温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)の排出削減を進めています。その⼀環として、気候関連財務情報

開⽰タスクフォース(TCFD)提⾔への賛同を表明し、本項⽬にて、そのフレームワーク(注2)に沿って気候変動への移⾏計画に関する

開⽰を⾏っています。

(注1) 事業活動におけるGHG排出量は、スコープ1(⾃社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG)、スコープ2(⾃社

が

管理・所有するオフィスにて購⼊した電⼒・熱・蒸気エネルギー等の使⽤を通して間接的に排出されるGHG)の合計。当社グ

ループの事業活動を含むバリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く

間接的に排出されるGHG)を含むすべて。GHG排出量の測定、排出量に対する第三者認証の取得、更に残存する排出量

に対してオフセットを⾏った上で、カーボンニュートラルの達成を⽬指す。

(注2) 気候関連財務情報開⽰タスクフォース(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)が定める、気候変動

関連リスク及び機会を⽰す項⽬。

① ガバナンス

(1)で記載のサステナビリティに関するガバナンスの⼀環として、気候変動に対するガバナンスを⾏っています。責任者であるサステナビ

リティ担当執⾏役員は、取締役会に対して、気候変動によるリスクや機会の評価、リスク低減と機会の獲得⽅法について報告します。

また、当該責任者配下のサステナビリティ所管部署において、当社グループの環境関連情報の収集、GHG排出量削減の進捗管理、

気候変動によるリスクや機会の識別及び評価、その対応⽅針の検討及び推進、ステークホルダーとの対話や関連調査を⾏います。

② リスク管理

前述のサステナビリティに関するテーマの⼀環として、気候変動によるリスク及び機会を特定・評価し、管理しています。リスク管理に対

する取組みについては、本項⽬「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「②リスク管理」をご参照ください。

― 35 ―

③ 戦略

a. 戦略の前提

当社は、気候変動によって平均気温が4℃上昇することが世界に⼤きな影響を及ぼすことを認識し、気温上昇を1.5℃未満に

抑制することが重要であると考えています。そこで、複数の気候変動シナリオ(4℃と1.5℃)に基づき、2031年3⽉期までの短

期・中期・⻑期のリスクと機会の発⽣可能性と財務影響を評価し、主要なリスクの低減及び機会の獲得に向けた対策を取締役

会において確認しています。また、シナリオ分析においては、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change)(注

1)や国際エネルギー機関(IEA:International Energy Agency)等の国際機関及びそれに準ずる調査機関が発⾏するレポ

ートを参照しています。

(注1) 代表濃度経路シナリオ(RCP: Representative Concentration Pathways)8.5, RCP1.9、共通社会経済経路

(SSP: Shared Socioeconomic Pathways)5-8.5、SSP1-1.9に該当。

b. 気候変動による主要なリスク

当社がシナリオ分析を経て特定した主要なリスクとその発⽣可能性、財務影響は以下のとおりです。財務影響は項⽬ごとに試算

しており、⾦額根拠の確度が⽐較的⾼いと考えられる炭素税のみ数値で⽰しています。

なお、2031年3⽉期に向けて、発⽣可能性が上昇する⾒込みである場合は「」、発⽣可能性が⼤きく変化し

ない⾒込みの場合は「」と記載しています。

気候変動による主要な

リスク

物理

移⾏

発⽣

可能性財務影響リスク低減施策

1 カーボンニュートラルに向けたカ

ーボンクレジット価格の⾼騰移⾏⾼⾼

2031年3⽉期に⽬指す⾃社の事業活動及びバリュ

ーチェーン全体を通したカーボンニュートラルに向けて、

オフィスの省エネルギー化と再⽣可能エネルギーへの転

換、リモートワーク推進や公共政策への関与(注2)、

主要バリューチェーンへのエンゲージメント等を通して

GHG排出量の実質削減を進める。

2 炭素税課税の導⼊及び

その価格⾼騰移⾏⾼

低

(約3億円

(注1))

3 サーバーの⽔没や損壊物理低⾼

サーバー設置地域の⽔没や損壊リスクモニタリングを開

始し、⼀定リスクに達した際に移転や代替サーバー等

の検討を⾏う。

(注1) 2031年3⽉期時点の炭素税算定における前提は以下のとおり。

・炭素税価格はInternational Institute for Applied Systems Analysis提供の"NGFS Long-Term Climate

Scenarios for Central Banks and Supervisors (2024 version, Net Zero 2050シナリオ)"を参照し、約

$300/t-CO2とする。

・当社グループの事業活動におけるGHG排出量(Scope1,2)は2025年3⽉期の実績からさらなる削減はできずに維

持すると保守的に仮定して約6,100t-CO2を⽤いる。

(注2) 当社グループでは、パリ協定及び気候変動戦略の⽬標に照らして、気候変動におけるすべてのエンゲージメント活動(バ

リューチェーンとの協働、業界団体への加盟、公共政策への関与、及び関連する活動の検討等)の実施可否を評価し、

担当執⾏役員の承認を得て実施しています。

今後も、前述のガバナンス体制の下で気候変動が当社グループに及ぼす影響を注視し、継続的に評価の⾒直しと情報開⽰を

充実させていきます。

― 36 ―

c. 気候変動による主要な機会

当社グループが特定した主要な機会とその発⽣可能性、財務影響は以下のとおりです。

なお、2031年3⽉期に向けて、発⽣可能性が上昇する⾒込みがある場合は「」と記載しています。

気候変動による主要な機会発⽣可能性財務影響

1 気候変動への適応に向けた労働移動の取込み中⾼

2 低炭素社会実現に向けた求⼈ニーズの取込み⾼中

本シナリオ分析を通じて、当社が定める3つの経営戦略であるSimplify Hiring、Help Businesses Work Smarter そして

Prosper Togetherを推進することが、気候変動に対するレジリエンスを⾼め、主要リスクを低減し、機会を獲得することに繋がる

ことを確認しました。今後も気候変動に関する社会やステークホルダーの動向を注視し、その変化を捉えて当社グループの機会と

していくことで、労働市場のレジリエンスと持続可能性の向上に貢献したいと考えています。具体的な取組みについては、本項⽬

「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「サステナビリティ⽬標」をご参照ください。

④ 指標・⽬標と実績

a. 指標

当社では、GHGプロトコルに則った温室効果ガス排出量(Scope1,2,3の絶対量(注1,2))を、気候関連のリスクと機会を管理

する指標に定めています。

b. ⽬標

当社は、2021年5⽉に発表したサステナビリティ⽬標において、2022年3⽉期までに⾃らの事業活動におけるカーボンニュートラ

ル(注1,3)、2031年3⽉期までにバリューチェーン全体におけるカーボンニュートラルを⽬指す⽬標を経営戦略として定めています

(注2,3)。そして、カーボンニュートラルの達成に向けては、SBTi(Science Based Targets initiative)より認定を取得した以

下の「1.5℃⽬標」(注4)に基づき排出削減を進めると共に、残存排出量のオフセットを⾏います。

・スコープ1＋2(注1)︓GHG排出量を2031年3⽉期までに46.2%削減 (基準年2020年3⽉期)

・スコープ3(注2)︓GHG排出量を2031年3⽉期までに30%削減 (基準年2020年3⽉期)

c. 実績

当社では、2020年3⽉期より、GHGプロトコルに則ったGHG排出量の算定を開始し、2025年3⽉期の事業活動を通じた排

出量(Scope1+2)は6,122t-CO2(前年⽐-15%)(注5)でした。このスコープ1及び2のGHG排出量については第三者保証

(注6)を取得しています。また、短期⽬標である2024年3⽉期事業活動におけるスコープ1及び2のカーボンニュートラルは、計画

どおり達成しています(注1,3)。

基準年

2020年3⽉期

(t-CO2)

進捗

2025年3⽉期(注7)

(t-CO2)

削減率

(2020年3⽉期⽐, %)

Scope 1 12,268 4,429 -64%

Scope 2

(マーケットベース) 29,854 1,693 -94%

Scope 1+2

(マーケットベース) 42,122 6,122 -85%

― 37 ―

(注1) 事業活動における温室効果ガス(GHG: Greenhouse Gas)排出量は、スコープ1(⾃社が管理・所有するオフィスにて

直接排出されるGHG)、スコープ2(⾃社が管理・所有するオフィスにて購⼊した電⼒・熱・蒸気エネルギー等の使⽤を通し

て間接的に排出されるGHG)の合計。

(注2) 当社グループの事業活動を含むバリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコー

プ

1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含むすべて。

(注3) GHG排出量に対して第三者認証を取得。更に残存排出量に対してオフセットを⾏い、カーボンニュートラル第三者認証

も取得している。2022年3⽉期、2023年3⽉期及び2024年3⽉期に引き続き、2025年3⽉期のカーボンニュートラル

も達成。

(注4) The Science Based Targets initiative (SBTi)が定めるGHG排出量削減に関わる短期⽬標であり、企業が設定

する⽬標値を地球温暖化を産業⾰命前の温度レベルと⽐較して1.5℃以内に維持するために必要な削減のレベルと⼀

致させることを前提に定められている。

(注5) GHG排出量の数値は、すべて概数。

(注6)

GHG排出量はSOCOTEC Certification Japan及

び

SCS Global Servicesによる「独⽴した第三者保証」を受領。

(注7)

環境・気候変動に関する具体的な取組みおよ

び

過去のGHG排出量等のデータは、サステナビリティデータブックを参照。

(

htt

recruit-holdin

s.com

sustainabilit

data

(3) ⼈的資本の強化に向けた社内環境整備・⼈材育成

当社では、⼈的資本の強化を重要な企業活動の基盤として定め、持続的な企業価値の向上に向けた社内環境の整備と⼈材育成

を進めています。

① ガバナンス

当社は、グループの基幹組織設計と主要ポストのサクセション、従業員のインクルージョン&ビロンギング向上に向けた⾵⼟醸成を主

軸に⼈的資本強化に向けたガバナンスを⾏っています。経営戦略の実現に向けた基幹組織と⼈事については、指名・ガバナンス委

員会での諮問を経て、取締役会において決議しています。また、当社グループの主要事業や機能トップといった主要ポストのサクセシ

ョンに向けては、経営戦略会議の諮問機関として「⼈材開発委員会」を設置し、当社CEOが議⻑となり、戦略ビジネスユニット

(SBU: Strategic Business Unit) ごとにサクセション議論とその進捗確認を⾏なっています。ポストごとに求める職務要件や⼈材

要件を定め、短期・中⻑期の候補者を選定し、候補者の強みと課題を明らかにした上で育成計画を議論します。そして、年に1回、

育成状況の進捗確認を⾏うことで取組みを加速しています。従業員に向けた施策については「(1)サステナビリティ全般に対する対応」

「③戦略」「(b) 企業活動の重要基盤」を、また従業員については「第4 提出会社の状況」「5 従業員の状況等」「(2)従業員の

状況」「⑥ 従業員構成に関する状況」をご参照ください。

また、取締役兼 COOは、取締役会に対して、⼈的資本に関するリスクや機会の評価、その対応策を含んだ組織⼈事案について

報告します。また、当該責任者の配下に⼈事所管部署を設置し、経営戦略の実現に向けて最適なグループストラクチャーや基幹⼈

事の検討、主要ポストのサクセション、従業員のインクルージョン&ビロンギング向上に向けた⾵⼟醸成の推進等を⾏います。

― 38 ―

⼈的資本強化に向けたグループ推進体制

② リスク管理

⼈的資本に関する中⻑期的なリスク及び機会の議論は⼈材開発委員会に委任され、リスク低減と機会獲得に向けた組織⼈事案

に関する具体的な議論を⾏い、その結果は取締役会に報告されます。また、⼈的資本に関するリスクについてはリスクマネジメント委

員会に連携され、取締役会に報告された上で、当社グループ全体のリスクマネジメントプロセスに統合して評価し、リスクマネジメント

委員会において包括的且つ⼀元的に管理しています。

③ 戦略と指標及び⽬標

当社は、グループの基幹組織設計、主要ポストのサクセションと様々なスキルやバックグラウンドを持つ候補者の選定の⽅針をガバナ

ンスした上で、事業の成功に向けては、ビジネスモデルや事業戦略と⼈材・組織戦略との合致(アラインメント)が何よりも重要であると

考えています。そこで当社では、組織⼈事に関する主要な権限をSBUに移譲し、事業戦略との接続を強化しています。各SBUでは、

事業成功に向けて重要な⼈的資本に関する指標や⽬標を定めて取組みを進めていますが、当社が最も重視するインクルージョン＆

ビロンギングの向上については、グループで指標と⽬標を定めて取組みを加速しています。

a. 従業員の好奇⼼や情熱を最⼤化する

当社は、創業以来、⼤切にする価値観(バリューズ)として「個の尊重 - Bet on Passion」を掲げ、従業員⼀⼈ひとりの違いを

尊重し、その好奇⼼から⽣まれるアイデアや情熱に投資することで、新たなサービスや事業を⽣み出してきました。そこで、従業員

⼀⼈ひとりの好奇⼼や情熱こそが競争優位の源泉であると考え、個⼈の内発的動機を⾼めるための社内環境整備を⾏っていま

す。

― 39 ―

まず、個⼈の違いを尊重する起点として、「リクルートグループ⼈権⽅針」では、企業活動において階級や⼈種、肌の⾊、性別、

⾔語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意⾒、国⺠的若しくは社会的出⾝、国籍、財産、性的指向、性⾃認、障が

い、出⽣等を理由とした差別や⼈権侵害を⾏わないように努め、すべての⼈々に平等な機会を提供し、その⼈らしい⽣き⽅や働

き⽅を尊重することを定めています。そして、グループ共通の課題であるジェンダーについては、経営戦略の⼀環として指標と⽬標

を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認をしています。具体的な指標・⽬標については「(1)

サステナビリティ全般に対する対応」「④指標及び⽬標」を、また従業員については「第4 提出会社の状況」「5 従業員の状況

等」「(2)従業員の状況」「⑥ 従業員構成に関する状況」をご参照ください。

従業員の内発的動機の向上に向けて、当社及び主要な国内連結⼦会社では報酬決定の基本⽅針として「Pay for

Performance」を掲げています。従業員(注1)に対して、年齢や⼊社年次、性別等に関わらず、期待される役割の⼤きさとそ

れに対する成果で報酬を決定する「ミッショングレード制」を導⼊しています。半年ごとに、個⼈の能⼒の⾒⽴てに基づき期待成果

を定め、担う職務の価値を設定します。その職務の価値でグレード(ミッショングレード)が決定されるため、ハイプロフェッショナルを

含む多様なキャリアパスにおいて、⾼い価値の職務を担う個⼈にはそれに応じた⾼い報酬が設定されます。これにより、スピーディ

ーで柔軟な⼈材任⽤と、⼀⼈ひとりが能⼒をいかんなく発揮できる組織⾵⼟を維持・促進しており、これらは当社グループの持続

的な成⻑を⽀える重要な基盤となっています。

また、当社グループでは、このような仕組みに加え、⼈的資本及び知的財産への投資の⼀環として、個⼈の内発的動機を最⼤

限に引き出す組織⽂化の醸成に継続的に取組んでいます。その実現に向けて、例えば、当社及び国内外の主要⼦会社では従

業員エンゲージメント・サーベイを⾏い、従業員のエンゲージメント向上に向けて対処すべき課題を把握し、組織⾵⼟を継続的に

改善するサイクルを実施しています。

各SBUにおける組織⽂化の醸成に向けた取組みは以下をご確認ください。

HRテクノロジーSBU

HRテクノロジーSBUは、当社グループが保有する膨⼤なデータとテクノロジーを活⽤して、より効率的な求職活動及び採⽤活動

を実現するためのオンライン求⼈マッチング・採⽤プラットフォームを運営しています。この事業成功に向けては、世界中から、エンジ

ニアをはじめとした優秀な⼈材を獲得し、中⻑期的な事業価値向上に向けて従業員の意欲を⾼めていくことが重要です。

そこで、2021年より、役員や従業員を対象とした株式交付制度(Employee Stock Ownership Plan信託)を導⼊し、グロ

ーバルに展開する上場テクノロジー企業と⽐肩する採⽤競争⼒を確保するとともに、当社の中⻑期的な企業価値向上に向けた

貢献意欲を⾼めています。また、主要⼦会社であるIndeedでは、従業員のパフォーマンス向上やイノベーションの促進、そしてキ

ャリアアップの⽀援を⽬的に、様々な研修プログラムを提供しています。たとえば「Indeedスキルアカデミー」と呼ばれる学習プラット

フォームを通じて、従業員は複数のメンバーから成るコミュニティにおいて同僚や専⾨家から学ぶ、あるいは⾃分のペースで学ぶ等、

⾃分で学ぶ環境を選択し、継続して学習できるようになりました。また、「Boost Apprenticeship Program」ではエンジニア以

外の従業員がエンジニア職に就けるスキルを習得することができる研修を提供しています。

従業員の働く意欲を⾼めるために、従業員データを活⽤して、採⽤から退職までの従業員ライフサイクル全体における従業員エク

スペリエンスの向上にも取組んでいます。また、従業員主導で会社横断の課題を解決するために組成されているインクルージョン・

ビジネス・リソース・グループ(IBRGs)と連携して、様々なマイノリティ従業員のエクスペリエンス改善を⽬指しています。

そして、様々な働き⽅のニーズに応えるために、従業員の健康やワークライフバランス、ウェルビーイングを⾼めるための制度や仕組

みを整備しています。例えば、必要に応じて有給を追加取得できるオープン有給休暇制度を設定しています。また、快適な在宅

勤務に向けた周辺機器の提供や、オフィスにフィットネススペースを⽤意する等によって快適なワークプレイスの実現を⽀援していま

す。

― 40 ―

⼈材派遣SBU

⼈材派遣SBUは、多くの国や地域や業界で、求職者に就業機会を、企業クライアントに柔軟な労働サービスを提供し、

EBITDA+Sマージンの維持改善を通じて安定的な事業運営を⽬指しています。この実現に向けては、対峙する地域や市場ご

とに、EBITDA+Sマージンを最⼤化するために最適な意思決定を、柔軟且つ迅速に⾏うことが重要です。

そのため、SBU配下の⼦会社に「ユニット経営」と呼ばれる経営⼿法を導⼊しています。「ユニット経営」では、権限移譲されたユ

ニットの⻑が、⾃分のユニットを独⽴した会社のように運営します。ユニットごとの⾃由裁量を促すことで責任者の当事者意識を⾼

め、迅速で質の⾼い意思決定を促進する仕組みです。この経営⼿法によって、従業員は、成果に向けて意思決定をする権限を

持ち、⾼い貢献意欲を持つとともに、リーダーとして意思決定⼒を⾼める機会を得ています。

また、多彩な意思決定ボードであることを重視し、主要ポストのサクセションプランニングではさまざまな強みをもつ候補者を確保し

たうえで、採⽤や任⽤を議論する仕組みを導⼊しています。あわせて、会社や国を超えてSBU全体で多彩なリーダーを育成する

ためのグローバルメンター制度を導⼊しています。

あわせて、国や地域を超えて主要⼦会社においてエンゲージメントサーベイを導⼊し、従業員のエンゲージメントを定点把握するこ

とで、組織⾵⼟を継続的に改善するサイクルを実施しています。

マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU

マーケティング・マッチング・テクノロジーSBUでは、⽇本を主な市場として、販促オンラインプラットフォームやSaaSソリューション等を

運営しています。これらの事業成功に向けては、従業員のアイデアや情熱から⽣まれる市場ニーズを捉えたプロダクトやサービス開

発を促進することに加えて、進化を続ける個⼈が集まりチームとしての⼒を最⼤化することが重要です。

そこで、「価値の源泉は⼈」を基本⽅針として、年齢や⼊社年次、経験に関係なく従業員の可能性に期待して求める役割と報

酬を決める「ミッショングレード制度」、従業員の意志を起点として仕事を通じた能⼒開発を⾏う「Will-Can-Mustシート」、組織

全体で従業員の進化に向けた機会提供を議論する「⼈材開発委員会」、⾃ら⼿を挙げて仕事機会を獲得する社内異動の仕

組みである「キャリアウェブ」、⾃ら発⾒した社会の不や違和感から新規ビジネスを創造する「Ring」、イノベーティブな仕事とナレッ

ジを共有する「FORUM」を軸として⼈材マネジメントを⾏うことで、従業員と組織の⾃律的な進化を促進しています。

また、事業戦略の実現に向けては、ポストごとに⼈材要件を定めて⼈材獲得と育成を進めています。キャリア採⽤はもちろん新卒

採⽤においても、ビジネスグロース、プロダクトグロース、エンジニア、データスペシャリスト、デザイン、ファイナンスといった職種別採⽤

を⾏うことで、個⼈の志向やスキル、経験を活かした活躍を促進しています。

そして、能⼒開発を促進する配置やミッションアサインといったOJTと、それをサポートするOFF-JTを組み合わせて育成を進めてい

ます。OFF-JTとしては、プロダクト開発者向けのITブートキャンプ研修や、役割変更後の早期⽴ち上がりを⽀援するトランジショ

ン研修等様々なプログラムを⽤意しています。

あわせて、「公園(CO-EN/Co-Encounter)」をコンセプトとして、⼀⼈ひとりの好奇⼼や情熱を起点に組織や会社の垣根を超

えた協働や協創を⽣み出し、価値創造につなげる場を⽬指しています。その実現に向け、個⼈とチームが⾃律的に⽣産性⾼く

働き、創造性を最⼤限発揮できるように、副業兼業や再⼊社等を通じて社外で⾃⼰実現することも応援する環境を整備し、

様々な働き⽅のニーズに応えています。

― 41 ―

また、2006年にはインクルージョン推進の専⾨組織を⽴ち上げ、様々な従業員の「働きやすさ」向上に向けた制度やサポート体

制の整備を進めてきました。そして、2021年からは、従業員⼀⼈ひとりの活躍を推進する「働きがい」の向上に向けて、まずはジェ

ンダーについて管理職⽐率の⽬標を定めて取組みを加速しています。その⼀つである「管理職要件の明⽂化」では、⼥性と男性

の両⽅の管理職候補者が増え、多様なリーダーが⽣まれる兆しが出てきています。また、エンゲージメントサーベイを含めた様々な

従業員データを⽤いて⼈的資本を可視化することで、その強化に向けた取組みを加速しています。

b. 社会の「不」の解消に向けて、組織を変え続ける

また、当社では「新たな価値の創造 - Wow the World」を掲げ、社会の「不」を解消するために従業員が⽣み出すプロダクトや

サービスを起点に、市場環境の変化にあわせて組織を変容(トランスフォーメーション)し続けてきました。当社では、従業員を起点

にした価値創造サイクルを強化し、会社を変容し続ける⼒を経営における重要なスキルであると定め、社内・社外問わずすべての

取締役会メンバーに求めるスキルとして「トランスフォーメーション」を特定しています。取締役会のスキル要件については「4 コーポ

レート・ガバナンスの状況等」「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」「① 企業統治の体制の概要等について」を、具体的な指

標・⽬標については本項⽬「(1)サステナビリティ全般に対する対応」「④指標及び⽬標」「G︓Governance ガバナンス」をご参

照ください。

リクルートグループの価値創造サイクル

当社グループの⼈的資本については「Recruit Group Profile」「リクルートの⼈的資本経営」(https://recruit-

holdings.com/files/sustainability/data/Recruit_insideout2025_ja.pdf#page=30)を、⼈的資本に関するデー

タや詳細施策については「サステナビリティデータブック」の「社会」「⼈的資本」(https://recruit-

holdings.com/ja/sustainability/data/ )をご参照ください。

(注1) 該当する従業員は、期間の定めの無い無期雇⽤の従業員及び期間の定めのある有期雇⽤のうち⼀部の雇⽤形態の

従業員です。

― 42 ―

3 【事業等のリスク】

(1) リスクマネジメント体制

① リスクマネジメントに関する規程

当社では、当社グループ全体のリスクマネジメントの体制を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」や、重⼤案件

の迅速な報告及び情報共有を⾏うことを⽬的とした「リクルートグループエスカレーション細則」を制定し、グループ全体のリスクマネジメ

ントを、当社グループの事業の継続及び安定的な発展を確保するために重要なものと捉えて積極的に取組んでいます。

② リスクマネジメント委員会

当社は、取締役会の諮問機関としてリスクマネジメント委員会を設置しています。当社のリスクマネジメント委員会は、当社の取締役

及び執⾏役員が参加し、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏い、その状況及び当社におけるリスクマネジメント状況も

踏まえてグループリスクマップを基に、当社グループを取り巻くリスクについての包括的な議論を⾏っています。その上で、当社のリスクマ

ネジメント委員会においてグループトップリスクを選定し、その対応策やモニタリングの⽅針を決定しています。

③ 当社及びSBUにおけるリスクマネジメント体制

当社は、取締役兼常務執⾏役員を、リスクマネジメント本部担当として配置しています。当社は、リスクへの対応のポイントが⽇本

と海外とで差異があると考えていることから、リスクマネジメント本部配下にJapan担当とInternational担当の執⾏役員を配置し、

それぞれの特性に応じて、グループトップリスクへの対応を⾏っています。加えて、当社の内部監査所管部署においてグループトップリス

クへの対応状況の業務監査を円滑に実施することができるよう、当社のリスクマネジメント所管部署は当社の内部監査所管部署と

も適時に情報共有を⾏い、連携をしています。

また、SBUにおけるリスクマネジメント体制は以下のとおりです。

a. SBU統括会社では、当該SBUにおけるリスクマネジメント担当役員を任命し、当該SBUにおける⼦会社の事業に関連するリスク

マネジメントの状況のモニタリングを⾏っています。これに加え、SBU統括会社は、それぞれSBUリスクマネジメント委員会を半期に

⼀度開催し、SBUを取り巻くリスクを包括的に確認して議論を⾏うとともに、SBUのトップリスクの選定と対応策の決定を⾏い、そ

れらのリスクの状況のモニタリングを⾏っています。

b. SBUリスクマネジメント委員会には当社のリスクマネジメント本部担当取締役兼常務執⾏役員も参加し、SBUにおけるリスクマ

ネジメント状況を確認しています。各SBUの⼦会社においては、リスクの洗い出しや重要性の判断、対応策の実施等、リスク管

理を実施することとしています。

当社のリスクマネジメント委員会の事務局を担うリスクマネジメント所管部署は、これらのリスクマネジメント活動について、定期的に当

社の取締役会に報告し、取締役会が当社グループを取り巻くリスクの状況や対応状況について、適切にモニタリングできる体制を整

えています。

― 43 ―

当社グループのリスクマネジメント体制図

(2) 当社グループのトップリスクと主な対応策

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」)に影響を及ぼす可能性のあるリスクのうち、

当社の取締役及び執⾏役員が特に注⼒して対応が必要であると認識するグループトップリスクとそれに対する主な対応策は以下のと

おりです。

このリスクについての詳細な説明は、本項⽬「(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク」「 ⑨データセキュリティ・デ

ータプライバシーに関連するリスク」をご参照ください。

― 44 ―

グループトップリスク

データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク

リスク認識

当社グループでは、すべてのSBUにおいて、多くの個⼈ユーザーの情報を含む個⼈情報を取得、管理、活⽤をしています。各国法

令を遵守することはもちろん、社会からの期待に反せず個⼈ユーザーのプライバシーを尊重し、保護することが責務であると考えてい

ます。

万が⼀でも個⼈情報に関する事件事故が⽣じた際には、個⼈ユーザーの皆様に不利益を⽣じさせるだけでなく、当社グループのブ

ランドの価値及び信⽤やサービスへの信頼を⼤きく棄損し、⼜、当局から業務停⽌命令、罰⾦その他の処分を受けることや、個⼈

ユーザー⼜は企業クライアントから訴訟を提起されること等により、当社グループの経営成績等に甚⼤なダメージが⽣じかねないと認

識をしています。

そのためデータセキュリティ・データプライバシーに関連するリスクの取扱いは、当社リスクマネジメント委員会及び各SBUのリスクマネジ

メント委員会においてトップリスクと認識し、様々な対策を実施しています。

主な対応策(注)

当社グループ全体の対応策として、保有するデータを重要性に応じて分類し、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情

報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。例えば、不正アクセスの検知、ウイルス感染の検知と遮断や、調査に

備えた通信・アクセスの記録、定期的な脆弱性検査等を実施しています。

・Internationalにおける対応策例

データプライバシーに関しては、欧州連合(EU)の「欧州連合⼀般データ保護規則」や⽶国カリフォルニア州の「California

Consumer Privacy Act」をはじめとする各地域・国の法規制への対応をしています。データセキュリティに関しては、SBUごとに

事業内容やリスクの特性に応じてNISTやISO、CIS20等、参照する基準を設定し、業界で求められる⽔準を満たすレベルでの

対応策を実施しています。

・Japanにおける対応策例

データプライバシーに関しては、パーソナルデータ指針の制定やプライバシーセンターの設置等の対応をしています。データセキュリテ

ィに関しては、「Recruit-CSIRT」等セキュリティに関する専⾨部署の設置を通じて、巧妙化する脅威への対策を強化する体制

を構築し、最新の攻撃⼿法の把握や未然防⽌、被害の最⼩化、早期検知に関する各施策を実施しています。

なお、当社グループにおいては、上記施策の実施にあたり、会社ごとに導⼊の是⾮及び取組みの優先順位を検討の上、進めていま

す。

(注) 上記は、本報告書提出⽇時点において、グループトップリスクによる、当社が想定する当社グループの経営成績等への影響を低減す

るために有効と判断した対応策のうち主要なものを記載したものです。しかし、⼈為的なミスや内部者の意図的な⾏為により情報漏

洩が発⽣する場合、オンラインで提供するプロダクトやシステムに重⼤なバグや⽋陥が⽣じる場合等、上記の対応策が奏功しない可

能性があり、また、係る対応策を有効に実施したとしてもリスクが⼀切消滅することを保証するものではありません。更に、将来データ

プライバシーの保護に関する法令等が改正され、⼜は新たな不正アクセス⽅法やコンピュータウイルスが開発される等により、リスク⾃

体の重要性や内容が変化し、⼜その対応策の有効性が低下する可能性があります。

― 45 ―

(3) 当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク

上記の当社グループトップリスクを含む、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があると当社の経営陣が認識するリスクの

詳細は以下のとおりです。但し、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予⾒出来ない⼜は重要とみなされていないリスクの

影響を将来的に受ける可能性があります。

なお、⽂中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので

す。

当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク⼀覧

項番リスク名称

① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク

② 競合に関するリスク

③ 個⼈ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

④ 技術⾰新によるリスク

⑤ 事業戦略に関するリスク

⑥ 買収・投資活動等に伴うリスク

⑦ グローバル展開に伴うリスク

⑧ ⼈材確保・労務環境リスク

⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク

⑩ 情報システムに関するリスク

⑪ 当社グループが提供するアプリケーションの⽋陥等によるリスク

⑫ 法規制に関するリスク

⑬ 訴訟等によるリスク

⑭ 当社グループのブランド・社会的信⽤に関するリスク

⑮ 外部事業者への依存に関するリスク

⑯ 広告・マーケティング活動に関するリスク

⑰ ⾃然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク

⑱ 資産の減損等に関するリスク

⑲ 税務に関するリスク

⑳ 為替変動リスク

資⾦調達リスク

経営指標、財務⽅針等に関するリスク

株価変動に関するリスク

― 46 ―

① 景気の動向等のマクロ環境に関するリスク

当社グループの業績は、⼀般的に⽇本、⽶国、欧州及び豪州を中⼼とする各国の景気等の経済情勢、社会情勢及び地政学的

状況に影響されます。特に、HRテクノロジー事業及び派遣事業で構成される⼈材マッチング事業は、経済情勢の不透明感⼜は悪

化に伴う企業の雇⽤環境の変化の影響を受けます。また、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においても、経済情勢等の変

動により個⼈ユーザーの消費が低迷すること等に伴って、企業クライアントが広告宣伝費を削減する可能性があります。

近時の急激な物価上昇や⽇本における⻑期的な少⼦⾼齢化及び総⼈⼝の減少、⻑期間にわたった⽇本銀⾏によるマイナス⾦利

政策の終了などの⾦融政策の変更、⽶中間の政治的経済的対⽴や⽶国による対外政策・経済制裁を含む通商・安全保障政策

の動向、⽶国における関税政策、移⺠政策の転換、DEI政策の変化等、当社グループが事業を展開する各国の経済情勢の不確

実性が⾼まっていることや、原油価格の⾼騰を引き起こしている中東情勢の悪化と⻑期化、エネルギー価格の⼤幅な上昇や⾦融市

場の変動を引き起こしているロシア・ウクライナの軍事衝突の⻑期化、及びそれに関連して実施されているロシアへの国際的制裁措

置の影響、中国経済の先⾏き不透明感、台湾・北朝鮮及びパレスチナ情勢を含む中東諸国の地政学的リスクの増加等、グローバ

ルの経済情勢等が及ぼす影響も懸念されます。経済情勢等の停滞・悪化や新たな感染症の拡⼤により当社グループのサービスに

対する需要が低迷する場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

HRテクノロジー事業においては、企業クライアントの採⽤需要の低下が⾒られる場合、同事業の業績に影響を与える可能性があり

ます。⾜元では、⽶国において、採⽤数と離職数が共に歴史的な低⽔準で推移する「低採⽤・低離職」の状況が定着し、企業の

採⽤意欲は慎重になっています。⽶国外の多くの地域でも求⼈数は緩やかに減少しており、今後係る傾向が継続する場合、⻑期

間に亘り同事業の業績に影響を与える可能性があります。

⽇本における⼈材派遣事業については、当連結会計年度において派遣労働者受⼊れの需要が増加傾向にありました。⼀⽅で、欧

州、⽶国及び豪州については、不透明な経済状況を背景に派遣労働者受⼊れの需要が低下していますが、当連結会計年度の

下半期においては、特定の地域や職域において売上収益に回復の兆しが⾒え始めています。依然として経済環境は不透明であり、

当該回復が継続するかは予断を許さない状況にあります。今後係る傾向が継続したり、⽇本においても同様の傾向が⾒られる場合

には、売上収益が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、住宅ローンに係る⽇本国内の⾦利の変動や、旅⾏、外⾷等⽇常的な

消費活動に対する根本的な意識の変化が⽣じる等、これらのサービスの需要が変化する場合に、同事業の業績に影響を与える可

能性があります。企業クライアントによる広告出稿の停⽌が継続したり低価格プランへ移⾏する傾向が継続する等の場合、また、企

業クライアントの売上収益⾃体が減少する場合に、当社の売上収益が減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性

があります。

② 競合に関するリスク

当社グループの各事業が事業展開を⾏う市場には、複数の競合他社が存在する上、参⼊障壁が必ずしも⾼くない事業も存在する

ため、他業種の事業者等を含む新規参⼊者による市場への新規の参加が⽐較的容易であり、競争はより激しくなる傾向にあります。

これらの市場の中には、テクノロジーの重要性が⾼く、テクノロジーの進歩が⾮常に速いものがあるため、当社グループが技術⾰新に対

応できない場合や競合他社が技術⾰新に成功した場合、業界の動向が⼀変し、当社グループが⼤きく市場シェアを失う可能性や

当社グループの将来の事業展開が著しく困難となる可能性があります。

これらの市場においては、ブランド・ロイヤリティ、法規制及び⼤きな資⾦⼒や既存の顧客基盤等により競争上の優位性を維持するこ

とが必ずしも容易ではありません。当社グループの競合他社の中には、グローバルに事業展開を⾏う巨⼤テクノロジー企業を中⼼に、

テクノロジー、ビジネスモデル、資⾦⼒、価格競争⼒、グローバル⼜は特定の地域における認知度、既存ユーザー層の厚さ、クライアン

トとの関係、⼈材の確保、独⾃のサービス及び営業・マーケティング⼒それぞれの点において、現在当社グループより優位に⽴つ事業

者も存在します。このような競合環境において当社グループが競争⼒を維持できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与

える可能性があります。

― 47 ―

更に、当社グループが、個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズ⼜は嗜好の変化等に対応できないこと、その提供するサービスの

機能向上を図れないこと、当社グループの提供するサービスについて競合他社との⼗分な差別化を図れないこと、競合他社が当社

グループより低い価格で同⽔準のサービスを提供すること、競合他社が個⼈ユーザーの嗜好にあったサービスを導⼊すること、競合他

社間が合併・統合等により競争⼒を⾼めること及び規制環境の変化等に対応できないこと等によっても、当社グループの競争⼒を維

持できなくなる可能性があります。また、企業クライアントが⾃らユーザー基盤を確⽴し、当社グループのサービスを利⽤しなくなる可能

性もあります。

当社グループは、特に⽇本では、マーケティング・マッチング・テクノロジー事業の多くの主要事業において既に⾼い市場シェアを獲得し

ているため、それらの領域において更なる成⻑を達成する難易度は⾼く、クライアントが当社グループに⽀払う広告宣伝費を維持⼜

は増加できない場合や、当社グループが過去に取引実績がなかったクライアント等に対する新規開拓が進まなかった場合には、当社

グループが持続的な成⻑を達成することは困難となる可能性があります。仮に当社グループが市場シェアを維持⼜は増加するために

価格を下げ、⼜は新サービスを導⼊する場合には、当社グループの事業の収益性が低下する可能性があります。

③ 個⼈ユーザー・企業クライアントのニーズの変化に関するリスク

当社グループが競争⼒や市場シェアを維持するためには、個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化に対応する必要がありま

す。また、昨今、従来のマスメディアによる情報発信だけでなく、インターネット・SNS(ソーシャルネットワーキングサービス)等により、リア

ルタイムでの情報発信が⾏われていることや、技術⾰新により多様なサービスが⽐較的少額の投資で短期間に個⼈ユーザーに普及

し得ること、新たなデバイスや技術の普及によりユーザー・エクスペリエンスが⼤きく変わり得ること等により、個⼈ユーザーのニーズの移り

変わりや、これを受けた企業クライアントのニーズの変化は⾮常に激しくなっています。

また、HRテクノロジー事業やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、当社グループのオンラインプラットフォームへの広告

出稿が売上収益の多くを占めますが、⼀部のサービスにおいては企業クライアントのニーズに即するために出稿期間を短期に設定する

ことも可能であるため、当社グループのサービスを継続的に使⽤しない可能性や、他のプラットフォーマーへの乗り換えが容易になる可

能性があります。

当社グループがこのような個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの変化を的確且つ迅速に把握できない場合や、個⼈ユーザー

及び企業クライアントのニーズに対応する当社グループのサービスの適切なタイミングでの改良⼜は開発及びサービスの提供ができな

い場合並びにこれらのニーズにより合致したサービスが他社により新たに開発された場合、個⼈ユーザー及び企業クライアントそれぞれ

のニーズと利害のバランスの取れたサービスを提供することができない場合には、個⼈ユーザー及び企業クライアントが当社グループの

サービスから離れ、当社グループの市場シェアの縮⼩や売上収益の減少、⼜はそれに対応した値下げ等による利益率の低下、係る

利益率の低下に対応するためのビジネスモデルの改良⼜は開発が成功しないこと等により、当社グループの経営成績等に影響を与

える可能性があります。

④ 技術⾰新によるリスク

テクノロジー業界においては、技術⾰新のサイクルが極めて速く、競合他社が使⽤するテクノロジーが個⼈ユーザー及び企業クライアン

トのニーズに影響することから、当社グループが競争⼒を維持するためには、将来における技術⾰新を予測して、新たなテクノロジーへ

の投資と導⼊・事業化を継続的に⾏う必要があります。さらに、近年AIや機械学習等の新技術が急速に進化していることを認識し

ています。AIを含む技術⾰新に関しては、以下のような様々なリスクが伴います。

― 48 ―

・当社グループが技術⾰新や業界標準技術のトレンドを正確に予測することができず、結果として当社グループが採⽤⼜は開発した

新技術等が、そもそも事業化できない、⼜は使⽤可能となってもその時点では陳腐化、競争⼒低下等が⽣じているリスク

・⾼度な専⾨性や斬新なアイデアを創出する技術者⼜はマネジメントを確保⼜は育成できない、⼜は係る技術者の確保⼜は育成

に多額の費⽤が発⽣するリスク

・技術⾰新に対応するために必要なシステム・技術インフラを維持⼜は更新できない、そのために多額の費⽤が発⽣する、⼜は適切

なシステム・技術インフラの取捨選択に失敗するリスク

・6G等の新たな通信技術や端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が適時に⾏えない、⼜は既存のシステム⼜

は設備等の改良や新たな開発等により多額の費⽤が発⽣するリスク

・AIや機械学習等の新技術を適⽤した商品⼜はサービスに、想定していないバグ、⽋陥⼜は不備が発⽣し、法的・社会的基準か

ら逸脱するコンテンツを⽣成した結果、当社グループのブランドの価値及び信⽤が毀損するリスク

・AIや機械学習等の新技術をいち早く開発・導⼊した企業や、新技術をより効果的に利⽤する企業との間で新たな競争が⽣じるリ

スク

・個⼈ユーザー及び企業クライアントにとって利便性の⾼い汎⽤的なAIの普及により、当社グループのサービス(外部事業者の提供す

るAIツールに依拠したサービスを含む)の利⽤者が減少する⼜はサービス⾃体が代替されるリスク

これらの各要因により、当社グループが追加の費⽤の⽀出を余儀なくされ、⼜は技術⾰新に対応することが困難となる場合、個⼈ユ

ーザー及び企業クライアントが当社グループのサービスから離れ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑤ 事業戦略に関するリスク

当社グループは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、

迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最⼤化に取組むため、事業価値の拡⼤に取組んでいます。

各事業においては、広範で地理的にも多様な事業ポートフォリオの構築を通じた持続可能な成⻑を志向していますが、このためには

既存事業の拡⼤に加え、戦略的な提携や買収の慎重な実施を含む新規事業への参⼊が必要です。しかし、変化が極めて速く不

確実性の⾼い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の策定は極めて困難である

ため、当社グループの予測や各種施策が有効であるとの保証はなく、また、以下に記載するリスク要因を含む様々なリスク要因が存

在するため、当該事業戦略が当社グループの将来の業績の向上につながらない可能性や、将来において当該事業戦略の変更を余

儀なくされる可能性があります。

HRテクノロジー事業

Indeedを中⼼に買収等の成⻑投資による事業規模の拡⼤を含め、グローバルHRマッチング市場での持続的な成⻑を企図して

います。しかし、当社グループの成⻑は経済全体の成⻑及び雇⽤状況に⼤きく依存しています。加えて、売上収益の成⻑性は、

顧客層の拡⼤、有料求⼈広告数の増加、採⽤プロセスの⾃動化を通じた収益性の向上に影響されます。また、⼈材マッチング

市場の中で、HRテクノロジー事業が市場シェアを拡⼤できるかにも影響されます。

また、当社の採⽤オートメーションに係るサービスは、企業クライアントの採⽤オートメーションの活⽤に対する意欲が当社の予想を

下回るといった、様々な要因により、当社が現在想定している速度で成⻑しない可能性があります。

また、テクノロジーの進化に伴い個⼈ユーザーや企業クライアントが新たに抱える課題(AIやbotを利⽤した⼤量の求⼈応募による

企業クライアント側の負担増等)への対処が遅れる可能性があり、⽶国においてはこのような課題に対処するためにAI等の新しい

テクノロジーを⽤いること⾃体が、規制上の監視および訴訟リスクにさらされています。これらに加え、当社グループによる新しいテクノ

ロジーの導⼊や活⽤の遅れ、⼈材市場における個⼈ユーザー及び企業クライアントのニーズの急激な変化、テクノロジーの進化に

伴う新たな法規制の導⼊や競争環境の激化等により、当社グループが事業機会を捉え収益化することができない可能性がありま

す。

⼈材派遣事業

グローバルレベルで事業の収益性の向上を図ります。しかし、当社グループが事業展開する主要な法域における法規制の強化等

により、収益性が想定どおりに向上しない⼜は悪化する可能性があります。

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マーケティング・マッチング・テクノロジー事業

主に⽇本国内の企業クライアントを対象に、テクノロジーやデータを駆使したオンラインプラットフォームや業務・経営⽀援ツールであ

るSaaSの提供等を⾏っています。

しかし、当社グループが新規の個⼈ユーザー及び企業クライアントを獲得できない、⼜は競合他社よりも魅⼒的・⾰新的なサービ

スを提供できないことにより、当社グループが提供するオンラインプラットフォームやSaaSが個⼈ユーザー及び企業クライアントに採⽤

されない若しくは採⽤されるために多額の費⽤を要する可能性があります。

また、⼈材マッチング市場においては、市場における当社グループの存在感の拡⼤を⽬指して投資を⾏います。現在、当社グループ

は、HRテクノロジー事業及び派遣事業において⼈材マッチング事業を展開していますが、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介

市場、エグゼクティブサーチ市場、⼈材派遣市場並びに採⽤オートメーション市場において、テクノロジーの活⽤により業務プロセスを

⾃動化・効率化し、より費⽤対効果が⾼くより⾼い⽣産性をもたらすマッチングソリューションの拡⼤を続けることを⽬指しています。

しかし、係るソリューションの開発や導⼊ができない可能性や⼈材市場の急激な変化に対応できない可能性、当社グループのソリュ

ーションが市場に受け⼊れられない可能性、係るソリューションの提供に必要な投資を回収できない可能性があります。

更に、当社グループは、⼈材マッチング市場において、従来の⼈的作業によらずに先端的なテクノロジーや⼤量のデータ、エージェンテ

ィックAIを駆使して、企業クライアントの採⽤活動を⾃動化するという⻑期ビジョンを掲げていますが、効率的なソリューションが開発で

きない、係るソリューションの収益化のための需要が⾜りない、⼜は法令による規制等により、当社グループが当該⻑期ビジョンを達成

できる保証はありません。また、業務プロセスの効率性を⾼めるソリューションを提供していくことにより、当社グループが運営している⼈

材紹介や⼈材派遣等の既存事業と、新規に開始⼜は拡⼤する事業が競合関係になる場合、当社グループの既存の事業の収益

性が低下する可能性があります。

当社は社外の第三者のデータ及び独⾃の市場調査及び仮定に基づき、当社の事業が展開可能な市場に関する市場規模を推定

しています。しかし、いかなる推定も、確実に実現可能であることを⽰すものではありません。特に、採⽤オートメーション市場に関して

は、当該市場がいまだ形成途上にあるため、係る市場における事業機会を推定することが困難です。その結果、当社事業の成⻑機

会が想定を下回る可能性があり、係る成⻑機会を追求するために結果として誤った資源配分を⾏う可能性があります。

加えて、新規事業の展開全般については、当社グループが新規に開始し⼜は拡⼤した事業に対する個⼈ユーザー及び企業クライア

ントのニーズが想定を下回り⼜はその嗜好や需要が変化した場合、新たな国⼜は事業への参⼊やそのための⼈材確保・育成に要す

る費⽤が想定よりも増加する場合、当該市場での競争が激化した場合、個⼈ユーザーに対する訴求⼒や取引する企業クライアント

数を増加させるための施策が不⼗分である場合等には、既存事業の拡⼤や新規事業の開発のための投資に⾒合った収益を得られ

ない可能性があります。

逆に、当社グループが新規に開始し⼜は拡⼤した事業が当初期待していた効果をあげることができなかった場合や当該事業の成⻑

余⼒が低いと判断した場合には、これらの事業の撤退や事業の縮⼩を⾏うことにより、費⽤⼜は損失が発⽣し、当社グループの経営

成績等に影響を与える可能性があります。また、これらの事業についての撤退や縮⼩についての判断が遅れた場合には、損失の計

上が⻑期化し、また、撤退等に要する費⽤や損失が増加する可能性があります。

⑥ 買収・投資活動等に伴うリスク

当社グループでは、⻑期的な利益成⻑の実現に向け、海外での事業展開、新規ユーザーの獲得、新規サービスの展開、既存サー

ビスの拡充、関連技術の獲得等を⽬的として、買収や出資、協業・提携を機動的且つ積極的に実⾏しており、今後も、将来の当

社グループの業績や企業価値の向上に貢献すると判断した場合には、これらを実⾏していきます。

買収や出資における対象会社の選定においては、対象会社の事業計画とそのリスク等を予測して⾏いますが、これらの予測を誤る

場合には、買収した企業が期待された収益やシナジーを⽣み出さず、当該買収等により⽣じた投資の回収に想定以上の期間を要

する可能性や、投資の回収を図れない可能性があります。

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特にテクノロジー企業の買収や出資については、対象会社のテクノロジーが初期段階に留まることや技術⾰新が急速に発⽣し得るこ

とから、係る買収・出資においては、上記のリスクはより⾼まる可能性があります。加えて、適切な対象企業⼜は合弁パートナーを⾒

つけることができないこと、受⼊可能な取引条件を交渉・合意できないこと、買収資⾦を調達できないこと、必要な同意や許可等を

取得できないこと、法令上の問題を解決できないこと等の理由に基づき、買収、合弁事業その他の提携⾏為を⾏うこと⾃体ができな

い可能性があります。

この他、⾰新的なテクノロジーや⼈材の獲得等を⽬的に、社歴が浅く経営管理体制が不⼗分な企業を買収する場合や、利益を計

上していない企業を買収する場合、⼗分なデューディリジェンスが実施できない場合には、想定していなかった⼜は想定していた⾦額

以上の債務の存在やコンプライアンス上の問題点が買収後に判明する可能性があります。

また、当社グループが対象企業の⽀配権を有しない案件においては、出資先の経営に対して⼗分なコントロール⼜はモニタリングがで

きない可能性や、事業開始後に経営⽅針の相違等から期待した収益が得られない可能性があります。

更に、買収や協業・提携の実施には、事業・テクノロジー等の統合や期待したシナジーの実現が困難となる可能性や多額の費⽤が

発⽣する可能性、協業先・提携先に対して、当社グループの保有するノウハウやマネジメント・⼈材・取引先が流出する可能性、各

国における法規制、労使関係、⽂化、⾔語等の違いや政治・経済情勢により買収等の実施⼜はその後の対象会社の経営が困難

となる可能性、買収や投資のために借⼊が増加する可能性があります。

また、将来的に各合弁パートナーとの間で何らかの理由により協業・提携関係に⽀障をきたすような事態が発⽣した場合、当該事

業の経営成績等に影響を与え、⼜は当該事業の継続が不可能になる可能性があります。当社グループのHRテクノロジー事業にお

いては、⾰新的なテクノロジーや⼈材の獲得を⽬的に、⽐較的社歴の浅く利益を計上していない企業の買収・出資が増加すること

が⾒込まれますが、係る買収・出資においては、上記の各リスクはより⾼まる可能性があります。

⑦ グローバル展開に伴うリスク

当社グループは、⽶国、欧州、豪州及びアジア諸国等多くの国と地域で事業を展開しています。

当社グループがこれらの多様な国と地域で事業を展開する上では、⼜は既に事業を展開していた国と地域以外にも新たに事業を展

開していく上では、各国・地域の政治情勢、経済情勢、法規制、税制、当局による監督、商慣習及び⽂化の差異、個⼈ユーザー

及び企業クライアントの嗜好、インターネット・モバイル機器の普及状況、労働問題、⾔語の差異、国際関係の悪化、訴訟の多発、

外資規制、⼈材確保の困難性、海外における当社グループの知名度の相対的な低さ、多様な国・地域における事業のモニタリング

の困難性等、事前に想定することの困難な様々な課題に対応する必要があります。

これらの課題に適時適切に対応できない場合、各国・地域の事業展開において当社グループが期待する成果を上げられず、当社グ

ループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑧ ⼈材確保・労務環境リスク

当社グループが、競争上の優位性の確保、事業環境の変化への対応⼜は持続的な成⻑を可能とするためには、マネジメント・技

術・営業等の様々な分野において優秀な⼈材を確保し且つ育成する必要があります。近年、特にHRテクノロジー事業及びマーケテ

ィング・マッチング・テクノロジー事業において、AIの領域を含む優秀なIT技術者の確保及び育成が重要となってきていますが、係るIT

技術者の確保⼜は育成ができない場合や優秀な⼈材を確保するため従業員の報酬・賃⾦⽔準が上昇する場合には、当社グルー

プの経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、マネジメントや技術者を含む重要な⼈材が競合他社等に流出した場合や、当社グループが想定するよりも多くの離職が⽣じ、

新たな⼈材を確保できない場合には、当社グループの競争⼒や社会的信⽤が悪化し、経営成績等に影響を与える可能性がありま

す。

また、労働⼈⼝の減少等により従業員の採⽤・育成が厳しい状況に陥った場合、採⽤コスト・⼈件費の増加や、⼈材確保に向けた

戦略に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。

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当社グループが良好な職場環境やリモートワーク等、従業員にとって柔軟な職場環境を整備できない場合には、優秀な⼈材の採⽤

や確保に影響を及ぼすことやイノベーションを阻害すること等により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

更に、当社グループの⼈材派遣事業においては、当社グループが派遣する社員が安全且つ衛⽣的に働ける職場環境が派遣先にお

いて整備されていない場合、派遣社員の⼼⾝の健康や安全が損なわれ、当社グループの経営成績等やブランド及び社会的信⽤に

影響を与える可能性があります。

⑨ データセキュリティ・データプライバシーに関連するリスク

当社グループは、その事業の運営に際し、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントその他の関係者の個⼈情報及び機密情報を⼤量に

保有しています。当社グループによる個⼈情報の取扱いについては、⽇本における「個⼈情報の保護に関する法律」(以下「個⼈情

報保護法」)、欧州連合(EU)の「欧州連合⼀般データ保護規則」、⽶国カリフォルニア州の「California Consumer Privacy Act」

(「California Privacy Rights Act」による改正部分を含む)等、各国・地域の個⼈情報に関する法律が適⽤されます。

これらの法規制の中には、データセキュリティシステムが不⼗分であることが判明した場合に、データの流出について重⼤な制裁⾦や直

接責任を課すものがあります。また、これらの法規制は、法域ごとに異なるものとなる可能性や、近年の個⼈情報及び機密情報の管

理に対する意識の⾼まりから内容が複雑化しており、その遵守や事業運営のための費⽤が増加する可能性があります。更に、これら

の個⼈情報等の取扱いに関する法規制には、制定⼜は施⾏されてからの期間が短いため当局の解釈及び運⽤が必ずしも明確で

ないことがあり、係る解釈や運⽤によっては、当社グループの従来の情報の取扱いと整合しない可能性があります。

⼀⽅で、当社グループの事業において個⼈情報や機密情報等を含むデータやそれを管理・運⽤するテクノロジーの重要性は⾼まる

傾向にあり、当社グループのサービスにおけるデータの運⽤が意図せず法規制の違反や個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの不利益

⼜は不信感を招き、当局から業務停⽌命令、罰⾦その他の処分を受ける可能性、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントから訴訟を

提起される可能性や当社グループのブランドの価値及び信⽤が毀損する可能性があります。

また、個⼈情報等の取扱いに関する法規制が今後より厳格となる場合⼜は当社グループが法規制の違反若しくは社会的な意識の

⾼まりその他の理由に基づき個⼈情報や機密情報等の管理・運⽤に関する当社グループの⽅針の変更を余儀なくされる場合には、

情報の活⽤に対する制約が増すことにより、当社グループのサービスの品質が低下し、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントが減少する

可能性や、多種且つ⼤量の個⼈情報を⽤いて事業を展開する当社グループの優位性が失われ若しくは経営戦略の⾒直しを迫ら

れる可能性があります。

更に、第三者によるセキュリティ侵害、ソフトウエアのバグ、ハッキング、従業員の故意⼜は過失等によって、当社グループが保有する

個⼈ユーザー⼜は企業クライアントその他の関係者の個⼈情報や機密情報の外部流出⼜は不正使⽤等が発⽣した場合、当社グ

ループは個⼈ユーザーや企業クライアント等に対する損害賠償責任を負うとともに、当局から業務の停⽌につながり得る⾏政処分等

を受ける可能性がある等、当社グループの事業、社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑩ 情報システムに関するリスク

当社グループでは、システムトラブルの発⽣可能性を低減するためのシステムやセキュリティの強化等の対策を⾏っていますが、その事

業の運営において情報ネットワーク及びコンピュータシステムを多岐にわたり使⽤しているため、災害・事故等による通信ネットワークの

障害、ハードウエアやソフトウエアの⽋陥や事故によるシステム障害、過失や妨害⾏為、コンピュータウイルスや第三者による不正アク

セス等のサイバーアタックが⽣じた場合、システムや通信ネットワークが使⽤できなくなることや、当社グループが保存する当社の個⼈ユ

ーザー⼜は企業クライアントの個⼈情報及び機密情報が喪失⼜は流出することにより、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び

経営成績等に影響を与える可能性があります。更に、業界全体の脆弱性が、当社の事業及び経営成績等に影響を与える可能性

があります。

― 52 ―

また、当社グループのマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクラ

イアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Air ビジネスツールズ等のSaaSソリューションを提供していますが、これらのシス

テム障害等やサービスの中断等が発⽣した場合には、当社グループがこれにより個⼈ユーザー⼜は企業クライアントに対する損害賠

償責任や補償⾦の⽀払い等を負担する可能性があることに加え、当社グループが提供するサービスへの信頼喪失を招き、当社グル

ープの事業及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、システムの運⽤やメンテナンス等の⼀部を第三者に委託し、それらへの依存度が増加していくことが予想される

ため、システムの不具合等について当社グループ⾃⾝で対処できない可能性が⾼まりつつあります。更に、情報インフラの構築、運⽤、

拡張に係るシステム投資や維持費⽤が将来⼤幅に増加する可能性もあります。

⑪ 当社グループが提供するアプリケーションの⽋陥等によるリスク

当社グループは、様々なサービスをアプリケーション等のソフトウエア及びデバイスを通じて個⼈ユーザーや企業クライアントに提供してい

ます。これらの開発過程において検証やテストを実施し、動作確認には万全を期していますが、サービス提供開始後に、ソフトウエア

やデバイスに重⼤なバグや⽋陥が発⽣し、当社グループのサービスの⼀部⼜は全部を正常に提供することができない可能性、個⼈ユ

ーザーや企業クライアントのデータの消滅や書換えその他係るデータを適切に保護できない可能性、第三者によるデータの不正⼊⼿、

取引停⽌等が発⽣する可能性があります。

また、当社グループの提供する⼀部のサービスにおいては、オンライン上でのユーザー獲得、オンライン予約管理、POSレジ、決済等の

クライアントが事業を運営する上での主要な機能全般をカバーするため、アプリケーションの⽋陥等が発⽣した場合、クライアントに重

⼤な損害が⽣じる可能性や、個⼈ユーザー⼜は企業クライアントの機密情報や個⼈情報が喪失⼜は流出する可能性があります。

これらの影響により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求が提起され、⼜は⾏政処分が課される等、当社グループの事業、

社会的信⽤及び経営成績等に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。

― 53 ―

⑫ 法規制に関するリスク

当社グループは、⾃らが事業を展開する国⼜は地域の法令等を遵守する必要があります。個⼈情報保護、データ保護、電気通信、

消費者保護、労働及び職業紹介・⼈材派遣関連法令、⼈権、反贈収賄、税務、競争関連規制(独占禁⽌規制)等、当社グル

ープに適⽤される法令等に違反した場合、当社グループの事業運営、業績及び社会的信⽤に重⼤な影響を及ぼす可能性がありま

す。また、⼀定の事業を⾏う上では各国・地域の許認可等を取得するとともに、当局の監督を受けることがありますが、当社グループ

が係る許認可等を失い⼜は当局から業務停⽌命令、罰⾦、その他の処分を受ける場合には、対象事業を営むことができなくなる可

能性があります。

更に、将来当社グループに適⽤される法令等の新設⼜は改正、司法・⾏政解釈等の変更がある場合、複雑化する法規制への対

応の遅れや、それにより当社グループが事業機会を逸する可能性や、当社グループの事業運営、社会的信⽤及び経営成績等に影

響を与える可能性があります。また、近時、企業と⼈権問題に関する活発な議論がなされていますが、当社グループが⼈権に関する

法令に関して適切に対応できない場合、当社グループのブランドに影響を与える可能性があります。

当社グループの事業に適⽤される法令等には、主として以下のものがあります。

HRテクノロジー事業

HRテクノロジー事業は、⽶国の「Communications Decency Act」、「California Consumer Privacy Act(「California

Privacy Rights Act」による改正部分を含む)」、「Telephone Consumer Protection Act」、「Wiretap Act」、「Stored

Communications Act」、「Fair Credit Reporting Act」、その他類似の法規制(バイオメトリクスに関するものも含みます。)、

EUの「欧州連合⼀般データ保護規則」、「デジタルサービス法」、「デジタル市場法」、⽇本の「個⼈情報の保護に関する法律」や

「職業安定法」、英国や他の国の類似の規制の適⽤を受け、⼜は受ける可能性があります。当社グループが、職業安定法等に

違反した場合には、事業に必要な許認可が取り消されたり、業務停⽌命令や業務改善命令を受ける可能性があり、また、関連

法令の改正により、当社グループが受け取る⼿数料に変更が⽣じる場合があります。加えて、オンライン求⼈マッチング・採⽤プラッ

トフォーム及び求⼈配信プラットフォームサービスを提供する当該事業は、各国の競争関連規制の適⽤を受けるため、当社グルー

プのルールに基づき、どの企業に対して、当社グループのサービスを利⽤させるかの判断に関連して、優越的地位の有無や当該地

位の濫⽤について調査対象となり、濫⽤と判断された場合に罰⾦が課せられる可能性があります。

また、EUにおいては、包括的なAI規制である「European Artificial Intelligence Act」が発効され、禁⽌されるAI利⽤⾏為

に関する規制や汎⽤⽬的AIに関する規制等の⽣成AIに関する⼀定の規制が段階的に施⾏されております。⽶国においては政

権交代に伴い「The Executive Order on the Safe, Secure, and Trustworthy Development and Use of Artificial

Intelligence 」が撤回され、「 REMOVING BARRIERS TO AMERICAN LEADERSHIP IN ARTIFICIAL

INTELLIGENCE」との⼤統領令が発令されました。例えばコロラド州やニューヨーク市などのいくつかの⽶国の州や都市では、雇

⽤の決定におけるAIおよびAIツールに関する規制が施⾏⼜は施⾏に向けた準備がなされており、雇⽤におけるAIの使⽤に対する

規制が増加する傾向が続くと予想しています。これらの規制は、既存または将来の事業運営に負担をかける可能性があります。さ

らに、⽶国の裁判所または規制当局は、採⽤選考や職務経歴の確認にAIツールが使⽤された場合、そのAIツールの利⽤者に加

え、当社グループのようなAIツールの提供者も⽶国の公⺠権法や障害者保護法並びに「Fair Credit Reporting Act」の対象

となると判断する可能性があります。これにより、事業運営に追加の負担がかかり、罰⾦や訴訟を含む規制措置にさらされる可能

性があります(既に⽶国では他の事業者に対して、このような訴訟が提起されています)。このように、AI(特に雇⽤の決定において

⽤いられる場合)に関する規制の不透明感が増している状況です。

これらの法令が施⾏・改正された場合や法令に関する⾏政解釈⼜は司法解釈が変更された場合、また、係る変更を受けて実務

の運⽤が変更された場合、HRテクノロジー事業の事業内容に制約が⽣じ、⼜は当該法令の改正への対応に時間やリソースを要

する結果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。例えば、現在、⽶国では、プラットフォーマ

ーが取り扱う消費者の個⼈データについて消費者に広範な権利(AIによってなされた判断からオプトアウトする権利を含みます。)を

与える新しい法案(American Privacy Rights Act)が連邦レベルで議論されています。また、EEOC(⽶国雇⽤機会均等委員

会)は、企業が候補者のアセスメントを実施する場合、場合によっては当該企業が職業紹介事業者としての義務を負う可能性を

⽰唆しており、これは候補者と企業のマッチングを⾏う当社のビジネスに更なる規制を課すことになる可能性があります。

― 54 ―

加えて、「デジタルサービス法」については、Indeedがオンラインプラットフォーム(online platforms)に該当する結果、ユーザーに

表⽰されるオンライン広告の透明性を確保すること等の同法に基づく義務が課されます。また、EUでのユーザー数の増加により、更

に重い義務が課される超巨⼤オンラインプラットフォームに指定された場合には、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を

与える可能性があり、現在の傾向が続けば、係る義務の基準値を超える可能性があります。

更に、個⼈情報を取り扱う企業に対して新たにデータセキュリティ及びデータプライバシーに関する義務を課す様々な新法や法案の

提案が⾏われており、係る新法が当社グループの事業に影響を与える可能性があります。

加えて、⽴法機関は、Indeedが提供するサーチエンジンのようなデジタル・マーケットプレイスを有する企業を調査研究しており、係

るマーケットプレイスにおいて⾃⼰のプロダクトを販売する企業に制約を課す可能性があります。

また、現在、HRテクノロジー事業に適⽤のある法令以外にも、テクノロジー分野における法令の整備は⼗分に進んでおらず、欧州

や⽶国においてはテクノロジー分野に関する規制を強化する動きもあり、将来、HRテクノロジー事業に適⽤される法令が新たに制

定され、規制が強化される可能性もあります。例えば、個⼈ユーザーの⾏動履歴情報を収集・分析し、広告に反映することを規

制する法規制が新たに制定された場合、HRテクノロジー事業を従来どおりに遂⾏することができなくなり、HRテクノロジー事業の事

業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。

⼈材派遣事業

⼈材派遣事業における国内派遣領域については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する

法律」に基づき、労働者派遣事業として厚⽣労働⼤⾂の許可を取得して⾏っています。

また、⼈材派遣事業の海外派遣領域は、事業展開する各国・地域の規制に従い業務を遂⾏しています。⼀例として⽶国では、

派遣事業に関する連邦法の他、州法により規制が⾏われています。

⽇本及び海外における⼈材派遣事業において、当社グループによる法令違反等が発⽣した場合⼜は派遣事業者の⽋格事由に

該当する場合には、許可の取消し、業務停⽌命令⼜は業務改善命令等の対象となる可能性があります。また、欧州においては

上述の「European Artificial Intelligence Act」が施⾏されたことを受け、新たな規制や法対応に時間やリソースを要する結

果、当社グループの事業運営や経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、⽇本における労働関連法令の改正により、コンプライアンスに係る多額の費⽤が発⽣するとともに、規制違反のリスクが⾼ま

る可能性があります。なお、当社⼈材派遣事業の⽇本事業領域における⼦会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサ

ービスは、2026年6⽉2⽇、独占禁⽌法違反の疑いで公正取引委員会の⽴⼊検査を受けました。違法⾏為が認められた場合、

その処分の内容や関係する当事者の対応によっては、当社グループの事業、社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能

性があります。

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては、個⼈ユーザー及び企業クライアントの情報を取り扱っており、「個⼈情報の

保護に関する法律」等の各国の個⼈情報保護法制の適⽤を受けます。

また、企業や店舗で必要な会計・決済等の機能に関するクライアントの経営・業務効率を改善するサービスとして、Airペイを提供

していますが、当該サービスについては、「割賦販売法」の適⽤を受けています。更に、決済サービスとして株式会社リクルート

MUFGビジネスがCOIN+を提供していますが、同社は、前払式⽀払⼿段発⾏者及び資⾦移動者の登録等を⾏っており「資⾦

決済に関する法律」の適⽤を受けています。当該サービスについても、⼀定の要件を満たさない場合には登録の取消し、業務停

⽌命令⼜は業務改善命令の対象となる可能性があり、また、関係諸法令の改正により、当社グループが提供するサービスが制限

を受ける場合があります。

― 55 ―

⑬ 訴訟等によるリスク

当社グループは、その事業活動の遂⾏過程において、個⼈ユーザー、企業クライアント及び競合他社その他の関係者から、当社グル

ープが提供するサービスの不備、採⽤選考のAIツールに関する規制、派遣社員も含む労働者の労務管理、個⼈情報及び機密情

報の漏洩若しくは特許⼜はその他の知的財産の侵害⼜は当社グループのプラットフォームにおける個⼈ユーザーの不適切な投稿やク

ライアントによる違法出品若しくは虚偽誇⼤広告等に関する訴訟その他の法的⼿続を提起され、また当局による捜査や処分等の

対象となり、これらの法的⼿続に関連して多額の費⽤を⽀出し、また、事業活動に⽀障をきたすおそれがあります。

係る法的⼿続は⻑期且つ多額となることがあり、また結果の予測が困難となる場合があり、当社グループに不利な判断がなされた場

合には、当社グループの社会的信⽤及び経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑭ 当社グループのブランド・社会的信⽤に関するリスク

当社グループの事業活動において、当社グループのブランドは重要な影響⼒を有していると認識しています。当社グループの提供サー

ビスに不備がある場合、当社グループの情報セキュリティに問題が⽣じた場合、当社グループのブランドの価値の維持及び強化のため

の投資が⼗分でない場合、競合他社がより競争⼒のあるブランドを確⽴した場合に加え、当社グループに不利なメディア報道があっ

た場合、更にはインターネットやSNSで根拠の乏しい⾵説が流布された場合等に、当該内容が真実か否かにかかわらず、当社グルー

プのブランドの価値が毀損される可能性があります。

更に、当社グループの従業員による不正⾏為、当社グループの雇⽤環境に関する従業員⼜は派遣社員からのクレーム、当社グルー

プへの訴訟の提起等によっても、当社グループのブランドの価値が毀損されることがあります。更に、当社グループの事業においてテクノ

ロジーやデータの重要性は⾼まる傾向にあり、当社グループのサービスにおいて使⽤されるAI等のアルゴリズムや、当社グループ⼜は他

社によるデータの運⽤・管理が予期せぬ結果を招き、当社グループのブランドの価値が毀損される可能性があります。

また、当社グループ⾃⾝による⾏為だけでなく、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントによって、当社グループの提供する

オンラインプラットフォームにおいて、不適切な投稿、求⼈を装ったフィッシング詐欺等、第三者の知的財産権、名誉、プライバシーその

他の権利等を侵害する⾏為及び詐欺その他の法令違反⾏為が⾏われた場合、当該⾏為者だけでなく、当社グループもサービスの

提供者として責任を問われ、当社グループに対して損害賠償請求訴訟が提起され、⼜は当社グループのブランドの価値が著しく毀

損される可能性があります。

更に、第三者が無断で当社グループのサービスと同⼀⼜は類似の名称を使⽤してサービスを⾏った場合にも、当社グループのブランド

の価値が毀損される可能性があります。このようにして当社グループのブランドの価値が毀損された場合、個⼈ユーザーや企業クライア

ントによる当社グループのサービスの利⽤が減少すること等によって、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑮ 外部事業者への依存に関するリスク

当社グループのHRテクノロジー事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業における⼀部のサービスでは、主にインターネット

上でのユーザー獲得において、グローバルに事業展開する巨⼤企業が提供する検索エンジンサービスを活⽤しており、今後、当該検

索エンジン運営者による検索に関するアルゴリズムの変更⼜は競合他社の動向等によって、検索結果の表⽰が当社グループにとって

有利に働かない状況が⽣じる可能性があります。このような場合には、当社グループが運営するインターネットサイトにおけるユーザー

獲得の効率が低下し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、当社グループの⼀部のサービスでは、外

部事業者の⼤規模⾔語モデルや他のAIツールに依拠しており、当該外部事業者の提供するサービスが悪化した場合や当該外部

事業者によるサービス提供が制限された場合、当社のAI製品に影響する可能性があります。また、当社グループのサービスにおいて

利⽤するAIツールを提供する外部事業者が、当社グループの競合になる可能性もあります。

また、当社グループは、当社グループのサービスを提供するためのアプリケーションを、グローバルに事業展開する⼤⼿テクノロジー企業

やプラットフォーム運営事業者を通じてユーザーに提供しており、更に、当社グループの⼀部のサービスについては、当社グループの企

業クライアントへの営業活動等に関し、外部の販売代理店を利⽤しており、また、当社グループのオペレーションにおいては、外部事

業者の提供するデータセンターやデータサーバー、クレジットカード会社等の決済処理サービスを利⽤しています。

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しかし、これらの外部事業者において、サービス提供を中断・中⽌する場合やネットワークの質が低下する場合、これらの外部事業者

との関係が終了⼜は悪化する場合、これらの外部事業者による個⼈ユーザーや企業クライアントに関するデータの保護が⼗分でない

場合、使⽤料・⼿数料の値上げその他当社グループに追加的な費⽤が発⽣する場合には、当社グループの事業に影響を及ぼし、

営業⼒が減退する等、当社グループの事業の縮⼩⼜は中断、個⼈ユーザーや企業クライアントの喪失⼜は減少、競合他社へのノウ

ハウの流出、新たな競合他社の参⼊等に繋がる可能性があります。

更に、当社グループが事業の⼀部を委託する外部事業者等に対するモニタリングが不⼗分であることにより、外部事業者における労

務問題その他の法令違反等に対して適時適切に対応できなかった場合には、当社グループの社会的信⽤を毀損し、⼜はクライアン

トとの関係を悪化させ経営成績等に影響を与える可能性があります。

また、当社グループの提供するオンライン上のサービスについては、インターネットサービスプロバイダーや通信事業者等の外部事業者

に依存しています。これらの事業者が、ネットワークインフラやクッキー等の利⽤を制限する措置を講じる場合や、当社グループの事業

が展開されている法域で政府がインターネットへのアクセスを制限する場合には、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントが

減少し、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑯ 広告・マーケティング活動に関するリスク

当社グループは、成⻑戦略の⼀環として、新規⼜は既存のサービスの認知度の維持・向上や、個⼈ユーザー及び企業クライアントの

拡⼤を⽬的として、広告・マーケティング活動を積極的に⾏っています。

特にインターネットユーザーの多くは、検索サイトやスマートデバイス(スマートフォンやタブレット端末等)におけるアプリケーション等を利

⽤して必要な情報を⼊⼿しているため、特に当社グループのHRテクノロジー事業やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業におい

ては、各サービスのユーザー獲得効率は、検索エンジンの表⽰結果やスマートデバイスのアプリケーションの利⽤状況等に⼤きく影響さ

れます。⼈材派遣事業においても、特に労働者が不⾜している市場では、派遣労働者の登録者数増加のためのマーケティング活動

の成否が重要です。

また、当社グループにとってより有利な検索結果を表⽰させるために検索エンジン運営者に⼿数料を⽀払うこととなる可能性や、テレ

ビ・オンラインでの広告宣伝費等、当社グループが個⼈ユーザーや企業クライアントとの接点を多く確保するために要する費⽤が将来

更に増加する可能性、係る広告宣伝費の増加が当社グループの事業拡⼤に有効に機能しない可能性もあります。

⑰ ⾃然災害、感染症の伝染及び有事に関するリスク

地震、台⾵及び津波等の⾃然災害、⽕災、停電、感染症の伝染並びにサイバー攻撃、戦争及びテロ攻撃等が発⽣した場合、当

社グループのサービスや業務に従事する従業員、業務委託先の従業員、派遣社員が⼤量に罹災・罹患することや、各国政府にお

ける⾮常事態宣⾔や外出禁⽌等の措置に伴う業務の制限、地震等による当社設備の停⽌・損壊等により、当社グループのサービ

ス提供、その他事業運営に影響が⽣じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

特に、これらの⾃然災害⼜は有事等により、当社グループのITシステムに障害等が⽣じた場合や、データサーバーが機能不全に陥る

場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループの個⼈ユーザー及び企業クライアントの満⾜度が低下し、当社

グループの事業運営、社会的信⽤及び経営成績等に重⼤な影響を及ぼす可能性があります。これらの影響が広範囲にわたる場合

には、復旧に相当の時間及び費⽤を要する可能性があり、また障害が発⽣した期間やその後において正常なサービスの提供に⽀障

が⽣じる可能性があります。

また、⼤規模な⾃然災害等が発⽣した場合、当社グループの企業クライアントの事業の中断や休⽌等並びに個⼈ユーザーのライフ

イベント活動の休⽌や⽇常消費活動の縮⼩等の⼆次的影響が⽣じ、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性がありま

す。

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⑱ 資産の減損等に関するリスク

当社グループは、買収に伴い発⽣するのれんや無形資産を含む資産を連結財政状態計算書に計上していますが、急激な景況の

悪化や事業環境、競合状況の変化、法規制の変更、当社の事業戦略の変更、資産の処分、当社グループの戦略の変更、⾦利

上昇等により当該のれんや無形資産等の資産の価値が下落した場合には、減損損失を計上する可能性があります。

当社グループが買収した⼜は今後買収する⼦会社の中には、スタートアップ等事業の収益化が実現していない段階にあり、成⻑投

資の成果が発現し投資に⾒合うキャッシュ・フローが⽣じるまでには⼀定期間を要するものも含まれるため、当該買収に伴い発⽣する

のれんや無形資産等について、当社の連結損益計算書において減損損失が計上される可能性があります。同様に、当社グループ

が主として投資⽬的から⾮⽀配株主として保有する関連会社株式についても、当該関連会社の業績によっては、当社の連結損益

計算書において減損損失が計上される可能性があります。

また、当社グループは、⻑期的・持続的に成⻑するために、業務提携等、事業戦略上取引関係等の維持・強化の必要性があると

考えられる上場会社を含む相⼿企業の株式を政策保有株式として保有しています。当社グループは、原則として保有するすべての

株式を公正価値で評価しており、当該株式の公正価値が著しく下落した場合、当社グループの財政状態に影響を与える可能性が

あります。

⑲ 税務に関するリスク

当社グループは、⽇本をはじめ、事業を展開している各法域において、法⼈税をはじめとした各種の税制の対象となっています。当社

グループの連結ベースでの課税額や実効税率は、これらの法域でその年度に適⽤される税制、繰延税⾦資産や負債の評価⽅法、

課税所得の額とその関連法域毎の配分状況等の影響を受けます。

これらの法域での政治経済状況等により税制関連法令の改正や解釈変更が実施された場合に、課税額や実効税率が上昇し、ま

た各国における税制の相違により当社グループが求められる対応が複雑となり、これに対応するためのコストが増加する等、当社グル

ープの財政状態及び業績に影響が及ぶリスクがあります。例えば、経済協⼒開発機構(OECD)は、税源浸⾷と利益移転(BEPS)

プロジェクトに取り組んでおり、当社が事業を⾏っている多くの国において納税義務決定に係る既存の枠組みが様々な点で変更され

る可能性があります。OECDは現在多国籍企業に対する市場国への課税権の分配(第⼀の柱(Pillar 1))及びグローバル・ミニマル

課税の枠組みに関するモデルルール(第⼆の柱(Pillar 2))を公表しておりますが、このような枠組みにより当社の納税義務が変更さ

れた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。

また、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、適⽤される各国の移転価格税制等の国際税務リスクについて細⼼の注意

を払っていますが、税務当局との⾒解の相違により、結果として追加課税が発⽣する可能性があります。

更に、当社グループは、定期・不定期に関連税務当局による税務調査の対象となっており、それらの時期や結果の予測は困難です。

これらの税務上のリスクが発現した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

⑳ 為替変動リスク

当社グループの海外事業の取引は、主に⽶ドル、ユーロ及び豪ドル等の外貨建てで⾏われており、近年は外貨建ての取引が占める

割合が増加しています。当社グループの連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表では、海外⼦会社の現地

通貨建ての資産及び負債を各中間期末⽇⼜は四半期末⽇の直物為替レートにより、収益及び費⽤は、取引⽇の直物為替レー

ト⼜はそれに近似するレートにより⽇本円に換算しています。

これらの要因により、当社グループの連結財務諸表、中間連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は、為替レートの変動による

影響にさらされており、為替レートの変動は、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。また、当社グル

ープでは為替変動リスクを軽減するため、通貨スワップや為替予約等のデリバティブ契約を締結することがありますが、為替リスクを完

全に回避できる保証はなく、為替変動によっては当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

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更に、為替変動により当社グループが事業を営む国・地域におけるマクロ経済環境が悪化する場合や、当社グループによる海外事

業の買収・提携等に係るコストが増加する場合等には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

資⾦調達リスク

当社グループの事業資⾦及び投資資⾦の⼀部は、⾦融機関からの借⼊や社債の発⾏等により調達しています。このため、景気の

後退、⾦融市場の悪化、⾦利の上昇、当社グループの信⽤⼒の低下や格付けの引き下げ、業績及び事業環境の悪化等の要因

により、当社グループが望む条件で適時に資⾦調達を⾏えない可能性があります。

また、⾦融機関からの借⼊や社債等には各種コベナンツが規定されている場合もあり、当社グループの業績、財政状態⼜は信⽤⼒

の悪化等の要因でいずれかのコベナンツへの抵触が不可避な場合には、これらの条項に基づき残存する債務の⼀括返済を求められ

る可能性や、⾦利及び⼿数料率の引上げや新たな担保権の設定を求められる可能性があります。

これらの要因により、当社グループが今後資⾦調達を望ましい条件で実⾏できない場合、当社グループの経営成績等に影響を与え

る可能性があります。

経営指標、財務⽅針等に関するリスク

当社グループは、⽬標とする経営指標の⾒込みや財務⽅針等を掲げる場合がありますが、係る経営指標の⾒込みや財務⽅針等

は、本「事業等のリスク」に記載の各リスクに係る多くの前提に基づいて作成されています。

また、変化が極めて速く不確実性の⾼い事業環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及びこれに基づく有効な戦略の

策定は極めて困難であるため、当社グループの予測やそれに対応する各種の施策が有効であるとの保証はなく、当社グループがこれ

らの経営指標の⾒込みや財務⽅針等を達成できない可能性があります。

株価変動に関するリスク

当社の株価は、過去において急激に変動したことがあり、今後も、本「事業等のリスク」に記載の各リスクの発現をはじめとして、当社

グループの業績、業績予想、配当や⾃⼰株式の取得等の株主還元策に関連する変化、更には外部メディアによる報道、当社株

式の需給関係に相応の影響を与え得る当社株式の売却等により変動する可能性があります。

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4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

⽂中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績等の分析

① 連結経営成績の概況

当連結会計年度の売上収益は3.9%増の3兆6,973億円となりました。HRテクノロジー事業、⼈材派遣事業、マーケティング・マッ

チング・テクノロジー事業のすべてが増収となりました。

当連結会計年度の営業利益は28.5%増の6,305億円となりました。税引前当期利益は22.3%増の6,446億円、当期利益は

21.7%増の4,966億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は21.6%増の4,969億円、基本的1株当たり当期利益は

28.9%増の349.78円となりました。

当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは21.5%、EBITDA+Sは17.0%増の7,943億円となりました。

重要な会計⽅針、⾒積り及び仮定

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されています。

連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計⽅針については主に「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸

表連結財務諸表注記 3 重要性がある会計⽅針」に記載しています。重要な⾒積り及び仮定については主に「第5 経理の状況

1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連結財務諸表注記 4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定」に記載してい

ます。なお、のれんの減損テストで⽤いた主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表連

結財務諸表注記 11 のれん及び無形資産」に記載しています。

また、⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しか

し、これらの⾒積り及び仮定には不確実性が存在するため、翌期以降の連結財務諸表において認識する⾦額と異なる場合がありま

す。

② セグメント業績の概況

当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更しています。

また、2025年4⽉1⽇付で、旧マッチング&ソリューション事業における⼈材領域をHRテクノロジー事業に移管しています。

以下では、上記の移管が前連結会計年度に⾏われたと仮定して、当連結会計年度実績との⽐較を⾏っています。

HRテクノロジー事業

当連結会計年度の売上収益は6.3%増の1兆4,584億円、⽶ドルベース売上収益は7.6%増の96.7億ドルとなりました。

⽶国の売上収益は、採⽤需要が停滞する中、マネタイゼーションの進化により⽶国平均単価成⻑率(注)が17%となった結果、

7.6%増の8,016億円、⽶ドルベースで8.8%増の53.1億ドルとなりました。

欧州及びその他の売上収益は、17.8%増の3,085億円、⽶ドルベースで19.2%増の20.4億ドルとなりました。

⽇本の売上収益は4.6%減の3,482億円、⽶ドルベースで3.2%減の23.1億ドルとなりました。

当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、⼈件費の減少を含む効率化が進捗したことにより37.7%となりました。当連結会計年

度のEBITDA+Sは、21.5%増の5,499億円となりました。

― 60 ―

(注) ⽶国売上収益を⽶国求⼈総数で除した、⽶国Indeed上の求⼈1件当たりの平均売上収益を⽶国平均単価、当該数値

の前年同期⽐増加率を⽶国平均単価成⻑率と定義しています。⽶国平均単価は英語で"US Average Revenue per

Job Posting on Indeed"と表記し、その略称を"US ARPJ"としています。なお、⽶国求⼈総数はIndeedの経済研究部

⾨であるIndeed Hiring Lab が算出する、⽶国Indeedに掲載された求⼈件数です。

⼈材派遣事業

当連結会計年度の売上収益は、2.2%増の1兆7,034億円となりました。

⽇本の売上収益は5.2%増の8,468億円、欧州、⽶国及び豪州の売上収益は0.6%減の8,565億円となりました。

当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、5.9%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、2.4%増の997億円となりま

した。

マーケティング・マッチング・テクノロジー事業

当連結会計年度の売上収益は、美容を含むライフスタイル領域(注)がけん引し、4.7%増の5,646億円となりました。

ライフスタイル領域の売上収益は6.6%増の2,938億円となりました。住宅領域の売上収益は4.5%増の1,569億円、その他の領

域の売上収益は0.2%増の1,138億円となりました。

当連結会計年度のEBITDA+Sマージンは、27.4%となりました。当連結会計年度のEBITDA+Sは、13.0%増の1,549億円と

なりました。

(注) ライフスタイル領域は美容、旅⾏、飲⾷分野とAirビジネスツールズを含む業務⽀援SaaSを合計した領域です。

③ 資本の財源及び資⾦の流動性

基本⽅針

当社は、企業価値向上に繋がる戦略的投資への機動的な対応と円滑な事業活動に必要な流動性の確保のため、資⾦調達が必

要な際には適切な格付及び財務の健全性を維持しつつ、グローバルな⾦融市場からの負債による資⾦調達を活⽤することを基本

⽅針としています。

⾃⼰資本は、適切な資本効率を維持しつつ、成⻑投資の機会等に対して機動的に対応できる財務基盤を整えること及び事業活

動や資産のリスクと⽐較して⼗分な⽔準を維持します。

資⾦使途

運転資⾦、法⼈税の⽀払い、各セグメントにおけるM&A及び資産取得等による外部資源の獲得や設備投資、借⼊の返済及び

利息の⽀払い、配当⾦の⽀払い、⾃⼰株式の取得等に資⾦を充当しています。

資⾦調達

運転資⾦及び投資資⾦については、営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資⾦を充当することを基本としていますが、資⾦需

要及び⾦利動向等の調達環境並びに既存の有利⼦負債の返済及び償還時期等を考慮の上、調達規模及び調達⼿段を適宜

判断して外部資⾦調達を実施する場合があります。

外部資⾦調達を⾏う運転資⾦のうち、原則として、短期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、コマーシャル・ペーパー⼜は

その組み合わせにより調達することとしています。中⻑期の運転資⾦については、⾦融機関からの借⼊、社債⼜はその組み合わせに

より調達することとしています。なお、当社は、機動的な資⾦調達を可能とするため、2,000億円(当連結会計年度末における未使

⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。

― 61 ―

また、当社は、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関4社と当座貸越契約を締結しています。なお、当

連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、

当社は総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。当連結会計年度末において、当該コミットメントライン契約に

基づく借⼊実⾏残⾼はありません。これらにより、当社は事業環境の⼤きな変化の際にも⼗分な流動性が確保できると考えています。

格付

当社は、格付機関から⻑期格付を取得しています。当連結会計年度末における格付は、S&Pグローバル・レーティング・ジャパン

㈱︓A、ムーディーズ・ジャパン㈱︓A3、㈱格付投資情報センター(R&I): AA、及び㈱⽇本格付研究所︓AA+でした。また、当社

は、R&Iから短期格付︓a-1+を取得しています。

キャッシュマネジメント

当社は、当社グループ全体の資⾦効率を最⼤化するため、法制度上許容され、且つ経済合理性が認められることを前提として、当

社グループ内での資⾦貸借の実施を外部借⼊よりも優先しています。

当社は、当社及び財務統括⼦会社にキャッシュマネジメントを集約することにより、当社グループが保有する現⾦及び現⾦同等物の

機動性の確保を図っています。

なお、⼀部の国・地域における資本規制やその他の制約、⼜は⾦額的重要性の観点から、すべての通貨・資⾦が当該枠組みに含

まれているわけではありませんが、これらは当社グループ全体の流動性に重要な影響を与えるものではありません。

資⾦運⽤

資⾦運⽤は、投機⽬的で⾏わず、リスク分散を意識して⾏うこととしています。運⽤商品は、元本割れのリスクが低く、且つ流動性の

⾼い⾦融商品のみに限定しています。

④ 連結財政状態の概況

当連結会計年度末における当座貸越極度額の合計は1,130億円であり、当該契約に基づく借⼊実⾏残⾼はありません。加えて、

当連結会計年度末時点における2023年9⽉29⽇に締結した総額2,000億円のコミットメントライン契約に基づく借⼊実⾏残⾼

はありません。

なお、当社は2,000億円(当連結会計年度末における未使⽤枠2,000億円)を上限とする社債の発⾏登録を⾏っています。

⑤ 連結キャッシュ・フローの概況

当連結会計年度の⾃⼰株式の取得による⽀出は、6,787億円となりました。

(2) ⽣産、受注及び販売の実績

① ⽣産実績及び受注実績

当社グループが提供するサービスの性質上、⽣産実績及び受注実績の記載に馴染まないため、省略しています。

② 販売実績

本項⽬「(1) 経営成績等の分析」に記載のとおりです。

― 62 ―

5 【重要な契約等】

該当事項はありません。

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は1,459億円となりました。主な内訳は、新プロダクトの開発や新しいテクノロジーを活⽤した既存プロダク

トの改善に係るエンジニア及びテクノロジー開発担当者の⼈件費であり、その⼤半はHRテクノロジー事業に関連するものです。

― 63 ―

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額で878億円であり、主としてリース契約の更新等に伴う使⽤権資産の増加及びソフトウエア

の開発・取得によるものです。

(1) HRテクノロジー事業

当連結会計年度の設備投資は、諸設備の拡充等に伴い、100億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却⼜は売却

はありません。

(2) ⼈材派遣事業

当連結会計年度の設備投資は、リース契約の更新等に伴う使⽤権資産の増加等及びソフトウエアの取得等に伴い、223億円の資産の

受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却⼜は売却はありません。

(3) マーケティング・マッチング・テクノロジー事業

当連結会計年度の設備投資は、ソフトウエアの開発・取得等に伴い、555億円の資産の受⼊を実施しました。なお、重要な設備の除却

⼜は売却はありません。

(4) 全社共通

重要な設備の取得及び除却⼜は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

純粋持株会社であり、主要な設備はありません。

(2) 国内⼦会社

2026年3⽉31⽇現在

会社名事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円) 従業員数

(名)

(注2)

建物及び

構築物

ソフト

ウエア使⽤権資産その他

(注1) 合計

㈱リクルート

本社他

(東京都千代⽥

区)

マーケティン

グ・マッチン

グ・テクノロ

ジー

事務所

設備等 8,473 104,712 57,413 8,785 179,384 11,776

[250]

(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、⼯具、器具及び備品等の合計です。

(注2) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

(3) 在外⼦会社

2026年3⽉31⽇現在

会社名事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の

内容

帳簿価額(百万円) 従業員数

(名)

(注4)

建物及び

構築物

ソフト

ウエア使⽤権資産その他

(注1) 合計

RGF OHR USA,

INC.

(注2)

本社他

(⽶国デラウェア

州)

HRテクノロ

ジー

事務所

設備等 25,186 2,938 51,113 6,669 85,908 10,132

[39]

RGF Staffing

B.V.

(注3)

本社他

(オランダフレヴォラ

ント州)

⼈材派遣事務所

設備等 2,720 6,808 11,467 1,073 22,070 3,256

[457]

(注1) 帳簿価額のうち「その他」は、⼯具、器具及び備品等の合計です。

(注2) 表に記載されている数値は、RGF OHR USA, INC.及びその⼦会社等並びにIndeed Ireland Operations Limited及びそ

の⼦会社等の⾦額を含めた合計額です。

(注3) 表に記載されている数値は、RGF Staffing B.V.、RGF Staffing France SAS、RGF Staffing Germany GmbH、RGF

Staffing the Netherlands B.V.及びUnique NV他53社の⾦額を含めた合計額です。

(注4) 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

― 64 ―

3 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

― 65 ―

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類発⾏可能株式総数(株)

普通株式 6,000,000,000

計 6,000,000,000

② 【発⾏済株式】

種類

事業年度末現在

発⾏数(株)

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇現在

発⾏数(株)(注2)

(2026年6⽉19⽇)

上場⾦融商品取引所名⼜は登録

認可⾦融商品取引業協会名内容

普通株式 1,472,504,149 1,472,504,149 東京証券取引所

(プライム市場) (注1)

計 1,472,504,149 1,472,504,149 - -

(注1) 単元株式数は100株です。

(注2) 提出⽇現在の発⾏数には、2026年6⽉1⽇からこの有価証券報告書提出⽇までの新株予約権の⾏使により発⾏された株式

数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当社は、ストックオプション制度を採⽤しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発⾏する⽅法によるものです。(注

本報告書提出⽇現在において決議しているストックオプションの付与対象者の区分及び⼈数

付与対象者の区分及び⼈数

決議年⽉⽇決議会取締役(名) 執⾏役員、専⾨役員及

び上級職員(名)

2013年6⽉20⽇定時株主総会 4 13

2014年6⽉26⽇定時株主総会 4 13

2015年8⽉10⽇取締役会決議 4 17(注2)

2019年7⽉16⽇取締役会決議 5 6

2020年7⽉8⽇取締役会決議 4 5

2021年7⽉14⽇取締役会決議 4 5

2022年7⽉8⽇取締役会決議 3 9

2023年7⽉11⽇取締役会決議 4 5

2024年7⽉9⽇取締役会決議 4 4

2025年7⽉9⽇取締役会決議 4 3

― 66 ―

(注1) 2021年6⽉17⽇に開催された当社の定時株主総会にて、取締役(社外取締役を除く。)に対する報酬等として年額14億

円以内の報酬内(1年間に付与する新株予約権の総数上限18,000個、新株予約権の⽬的となる株式数は1個当たり

100株の予定。)でストックオプションとして、新株予約権を発⾏することについて決議しています。

(注2) 新株予約権を割り当てる⽇において、既に執⾏役員を退任している者1名についても、2015年3⽉期業績連動報酬として

の株式報酬型ストックオプションとして付与しているため、執⾏役員に含めて記載しています。

当事業年度末及び提出⽇の前⽉末現在における新株予約権等の状況

・2013年6⽉20⽇定時株主総会及び2013年7⽉31⽇取締役会決議

(株式報酬型ストックオプション(2013年8⽉31⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 52(注1) 52(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 156,000(注1,3,4) 普通株式 156,000

(注1,3,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 1 同左

新株予約権の⾏使期間 2013年9⽉1⽇〜2033年8⽉31⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 317(注3,4)

資本組⼊額 159 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期

間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員

のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇ま

でに限り、新株予約権を⾏使できる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

・2014年6⽉26⽇定時株主総会及び2014年11⽉13⽇取締役会決議

(株式報酬型ストックオプション(2014年12⽉26⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 67(注1) 67(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 201,000(注1,4) 普通株式 201,000

(注1,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 1 同左

新株予約権の⾏使期間 2014年12⽉27⽇〜2034年12⽉26⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 1,016(注4)

資本組⼊額 508 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期

間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員

のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇ま

でに限り、新株予約権を⾏使できる。

新株予約権者の相続⼈は、新株予約権者が死亡した

⽇から1年間⼜は上記に定める⾏使期間の終期のいず

れか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものと

する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の交

付に関する事項 (注2) 同左

― 67 ―

・2015年8⽉10⽇取締役会決議

(株式報酬型ストックオプション(2015年9⽉25⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 775(注1) 775(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 232,500(注1,4) 普通株式 232,500

(注1,4)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 1 同左

新株予約権の⾏使期間 2015年9⽉26⽇〜2035年9⽉25⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 1,061(注4)

資本組⼊額 531 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権者は新株予約権を⾏使することができる期

間内において、当社取締役、執⾏役員⼜は専⾨役員

のいずれの地位も喪失した⽇から10⽇(新株予約権者

が、新株予約権を割り当てる⽇において、既にいずれの

地位も喪失している場合には、新株予約権を割り当て

る⽇の翌⽇から1年)を経過する⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できる。

新株予約権者の相続⼈は、新株予約権者が死亡した

⽇から1年間⼜は上記に定める⾏使期間の終期のいず

れか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるものと

する。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

(注1) 新株予約権1個につき⽬的となる株式数(以下「付与株式数」)は、以下のとおりとする。

2013年・2014年決議分︓3,000株

2015年決議分︓300株

なお、当社が、当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき

同じ。)⼜は株式併合を⾏う場合、付与株式数を次の算式により調整し、調整の結果⽣じる1株未満の端数については、こ

れを切捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の⽐率

また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が⽣じたときは、当社は取締役会の決議により合理

的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができる。

(注2) 当社が、以下に定める組織再編⾏為をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下

「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イ、ニ⼜はホに掲げる株式会社(以

下、本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合において

は、残存新株予約権は消滅するものとする。但し、次の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収

合併契約、新設合併契約、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

組織再編⾏為

- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)

- 株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)

- 株式移転(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。

・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数

組織再編⾏為の条件等を勘案の上、⽬的である株式数につき合理的な調整がなされた数(以下「承継後株式数」)とす

る。但し、調整により⽣じる1株未満の端数は切捨てる。

― 68 ―

・新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額

新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を⾏使することにより交付を受けることができ

る株式1株当たりの払込⾦額を1円とし、これに付与株式数を乗じた⾦額とする。

・新株予約権を⾏使することができる期間

上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発

⽣⽇のいずれか遅い⽇から、「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の満了⽇までと

する。

・新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項

下記により決定する。

(a) 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い

算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものと

する。

(b) 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記(a)に記載の資本⾦等増

加限度額から上記(a)に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

・新株予約権の取得条項

新株予約権の⽬的である株式の内容として当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて定めを設け

る定款変更承認の議案、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、⼜は当社が完全⼦会社となる株式交換契約

もしくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会決議により承認された場合(株主総会決議が不要な場合は、当社

取締役会決議により承認された場合)は、当社取締役会が別途定める⽇に、当社は無償で新株予約権を取得すること

ができる。

・新株予約権の⾏使条件

上表「新株予約権の⾏使の条件」に準じて決定する。

・新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合

これを切捨てる。

(注3) 当社は2014年7⽉31⽇付で株式1株につき10株の株式分割を⾏っています。これにより2013年決議分については「新株

予約権の⽬的となる株式の数」及び「新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合の株式の価格及び資本組⼊額」が調

整されています。なお、2014年決議分の当初付与株式数は、当該株式分割による調整後の数です。

(注4) 当社は2017年7⽉1⽇付で株式1株につき3株の株式分割を⾏っています。これにより「新株予約権の⽬的となる株式の

数」及び「新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額」が調整されています。

― 69 ―

・2019年7⽉16⽇取締役会決議

(ストックオプション(2019年7⽉31⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 3,291(注1) 3,093(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 329,100(注1) 普通株式 309,300

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 3,718 同左

新株予約権の⾏使期間 2019年7⽉31⽇〜2029年7⽉30⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 3,718

資本組⼊額 1,859 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も

喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の

⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できるものとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

― 70 ―

・2020年7⽉8⽇取締役会決議

(ストックオプション(2020年7⽉27⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 2,520(注1) 2,352(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 252,000(注1) 普通株式 235,200

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 3,558 同左

新株予約権の⾏使期間 2020年7⽉27⽇〜2030年7⽉26⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 3,558

資本組⼊額 1,779 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も

喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の

⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できるものとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

― 71 ―

・2021年7⽉14⽇取締役会決議

(ストックオプション(2021年7⽉29⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 6,882(注1) 3,360(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 688,200(注1) 普通株式 336,000

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 5,762 同左

新株予約権の⾏使期間 2022年4⽉1⽇〜2031年7⽉28⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 5,762

資本組⼊額 2,881 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も

喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の

⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できるものとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

― 72 ―

・2022年7⽉8⽇取締役会決議

(ストックオプション(2022年7⽉25⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 4,851(注1) 4,851(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 485,100(注1) 普通株式 485,100

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 4,700 同左

新株予約権の⾏使期間 2023年4⽉1⽇〜2032年7⽉24⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 4,700

資本組⼊額 2,350 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社⼜は当社の⼦会社の取締役⼜は執⾏役

員若しくは使⽤⼈のいずれの地位も喪失した場合、その

⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期の

いずれか早い⽇までに限り、新株予約権を⾏使できるも

のとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

― 73 ―

・2023年7⽉11⽇取締役会決議

(ストックオプション(2023年7⽉26⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 4,405(注1) 4,405(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 440,500(注1) 普通株式 440,500

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 4,773 同左

新株予約権の⾏使期間 2024年4⽉1⽇〜2033年7⽉25⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 4,773

資本組⼊額 2,387 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も

喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の

⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できるものとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

― 74 ―

・2024年7⽉9⽇取締役会決議

(ストックオプション(2024年7⽉24⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 2,525(注1) 2,525(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 252,500(注1) 普通株式 252,500

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 8,937 同左

新株予約権の⾏使期間 2025年4⽉1⽇〜2034年7⽉23⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 8,937

資本組⼊額 4,469 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も

喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の

⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できるものとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

― 75 ―

・2025年7⽉9⽇取締役会決議

(ストックオプション(2025年7⽉24⽇発⾏))

事業年度末現在

(2026年3⽉31⽇)

提出⽇の前⽉末現在

(2026年5⽉31⽇)

新株予約権の数(個) 2,169(注1) 2,169(注1)

新株予約権の⽬的となる株式の

種類、内容及び数普通株式 216,900(注1) 普通株式 216,900

(注1)

新株予約権の⾏使時の払込⾦額(円) 8,839 同左

新株予約権の⾏使期間 2026年4⽉1⽇〜2035年7⽉23⽇同左

新株予約権の⾏使により株式を発⾏する

場合の株式の発⾏価格及び資本組⼊額

(

円

)

発⾏価格 8,839

資本組⼊額 4,420 同左

新株予約権の⾏使の条件

新株予約権1個当たりの⼀部⾏使はできないものとす

る。

新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権

者」)は、新株予約権を⾏使することができる期間内に

おいて、当社の取締役⼜は執⾏役員のいずれの地位も

喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の

⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予

約権を⾏使できるものとする。

新株予約権の質⼊れその他⼀切の処分は認められな

いものとする。

その他の条件については、当社取締役会の決議に基づ

き、当社と新株予約権者との間で締結される新株予約

権割当契約書に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役

会の承認を要する。同左

組織再編成⾏為に伴う新株予約権の

交付に関する事項 (注2) 同左

(注1) 新株予約権1個につき⽬的となる株式数(以下「付与株式数」)は、100株とする。

なお、当社が、新株予約権を割り当てる⽇(以下「割当⽇」)後、当社普通株式について株式分割(当社普通株式の株式

無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)⼜は株式併合を⾏う場合、次の算式により付与株式数を調整

し、調整の結果⽣じる1株未満の端数については、これを切捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の⽐率

また、割当⽇後、当社が合併⼜は会社分割を⾏う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを

得ない事由が⽣じたときは、当社は、合理的な範囲で付与株式数の調整を⾏うことができるものとする。

(注2) 当社が、以下に定める組織再編⾏為をする場合、組織再編⾏為の効⼒発⽣の時点において残存する新株予約権(以下

「残存新株予約権」)を有する新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号イないしホに掲げる株式会社(以下、

本注記において「再編対象会社」と総称する。)の新株予約権を、以下の条件にて交付するものとする。この場合において

は、残存新株予約権は消滅するものとする。

組織再編⾏為

- 合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)

- 吸収分割(当社が分割会社となる場合に限る。)

- 新設分割

- 株式交換(当社が完全⼦会社となる場合に限る。)

- 株式移転

但し、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契

約、新設分割計画、株式交換契約⼜は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

・交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同⼀の数を交付する。

― 76 ―

・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

・新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数

組織再編⾏為の条件等を勘案の上、上記(注1)に準じて決定する。

・新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の⾏使に際して出資される財産の価額は、組織再編⾏為の条件等を勘案の上、新株予約権

の⾏使に際して出資される財産の株式1株当たりの価額(以下「⾏使価額」)を調整して得られる組織再編後の⾏使価

額に、上記「新株予約権の⽬的である再編対象会社の株式の数」に従って決定される当該新株予約権の⽬的である再

編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

・新株予約権を⾏使することができる期間

上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の開始⽇と組織再編⾏為の効⼒発

⽣⽇のいずれか遅い⽇から、上表「新株予約権の⾏使期間」に定める新株予約権を⾏使することができる期間の末⽇ま

でとする。

・新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦及び資本準備⾦に関する事項

下記により決定する。

(a) 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本⾦の額は、会社計算規則第17条第1項に従い

算出される資本⾦等増加限度額の2分の1の⾦額とし、計算の結果⽣じる1円未満の端数は、これを切り上げるものと

する。

(b) 新株予約権の⾏使により株式を発⾏する場合における増加する資本準備⾦の額は、上記(a)に記載の資本⾦等増

加限度額から上記(a)に定める増加する資本⾦の額を減じた額とする。

・譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。

・新株予約権の⾏使条件

上表「新株予約権の⾏使の条件」に準じて決定する。

・新株予約権の取得に関する事項

新株予約権者が権利⾏使をする前に、上表「新株予約権の⾏使の条件」の定め⼜は新株予約権割当契約の定めによ

り新株予約権を⾏使することができなくなった場合は、当社は、取締役会が別途定める⽇をもって、当該新株予約権を無

償で取得することができる。

・新株予約権を⾏使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数が⽣じた場合

これを切捨てる。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【⾏使価額修正条項付新株予約権付社債券等の⾏使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発⾏済株式総数、資本⾦等の推移】

年⽉⽇

発⾏済株式

総数増減数

(株)

発⾏済株式

総数残⾼

(株)

資本⾦増減額

(百万円)

資本⾦残⾼

(百万円)

資本準備⾦

増減額

(百万円)

資本準備⾦

残⾼

(百万円)

2024年3⽉29⽇

(注) △46,118,081 1,649,841,949 - 40,000 - -

2025年3⽉24⽇

(注) △85,929,800 1,563,912,149 - 40,000 - -

2026年3⽉23⽇

(注) △91,408,000 1,472,504,149 - 40,000 - -

(注) ⾃⼰株式の消却によるものです。

― 77 ―

(5) 【所有者別状況】

2026年3⽉31⽇現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び

地⽅公共

団体

⾦融機関⾦融商品

取引業者

その他の

法⼈

外国法⼈等個⼈

その他計

個⼈以外個⼈

株主数

(⼈) - 108 62 885 1,231 578 60,371 63,235 -

所有株式数

(単元) - 4,776,868 207,951 729,898 7,073,301 7,849 1,926,380 14,722,247 279,449

所有株式数

の割合

(

)

- 32.44 1.41 4.95 48.03 0.05 13.08 100.00 -

(注) ⾃⼰株式28,856,988株は「個⼈その他」288,569単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれています。

(6) 【⼤株主の状況】

2026年3⽉31⽇現在

⽒名⼜は名称住所所有株式数

(千株)

発⾏済株式(⾃⼰株

式を除く)の総数に対

する所有株式数の割

合(%)

⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱(信託

⼝)

東京都港区⾚坂1-8-1 ⾚坂インターシティ

AIR 271,578 18.81

㈱⽇本カストディ銀⾏(信託⼝) 東京都中央区晴海1-8-12 103,648 7.17

STATE STREET BANK AND

TRUST COMPANY 505001(常任

代理⼈㈱みずほ銀⾏決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,

BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港

区港南2-15-1 品川インターシティA棟)

46,875 3.24

THE CHASE MANHATTAN

BANK,N.A. LONDONSECS

LENDING OMNIBUS

ACCOUNT(常任代理⼈㈱みずほ銀

⾏決済営業部

)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN

STREET LONDON EC2P 2HD,

ENGLAND(東京都港区港南2-15-1 品川

インターシティA棟)

38,147 2.64

⽇本テレビ放送網㈱東京都港区東新橋1-6-1 24,400 1.69

⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱(株式

付与ESOP信託⼝・76576⼝)

東京都港区⾚坂1-8-1 ⾚坂インターシティ

AIR 23,745 1.64

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理⼈シティバンク、エヌ・エイ東

京⽀店

)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO

0107 NO(東京都新宿区新宿6-27-30) 22,228 1.53

JP MORGAN CHASE BANK

385642

(常任代理⼈㈱みずほ銀⾏決済営業

部

)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON,E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ

A棟

)

21,401 1.48

JP MORGAN CHASE BANK

385781

(常任代理⼈㈱みずほ銀⾏決済営業

部

)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,

LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2-15-1 品川インターシティ

A棟

)

20,635 1.42

㈱TBSテレビ東京都港区⾚坂5-3-6 15,766 1.09

計 - 588,423 40.75

(注1) ⾃⼰株式(28,856,988株)には、役員報酬BIP信託により当該信託が保有する株式(2,918,255株)、並びに株式付与

ESOP信託に係る信託⼝が保有する株式(44,515,581株)は含まれていません。

― 78 ―

(注2) 2025年9⽉19⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメン

ト㈱並びにその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント㈱が2025年9⽉15⽇現在で以下の株式を所有している旨が記

載されているものの、当社として2026年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況で

は考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称住所所有株式数

(千株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント

㈱東京都港区芝公園1-1-1 49,088 3.14

アモーヴァ・アセットマネジメント㈱東京都港区⾚坂9-7-1 39,492 2.53

計 - 88,580 5.66

(注3) 2026年4⽉6⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、野村アセットマネジメント㈱が2026年

3⽉31⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年3⽉31⽇時点における実質所有株

式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称住所所有株式数

(千株)

株券等保有割合

(%)

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲2-2-1 90,302 6.13

(注4) 2025年4⽉3⽇付で公衆の縦覧に供されている⼤量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱並びにその共

同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock (Netherlands)

BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Asset

Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.及

びBlackRock Investment Management (UK) Limitedが2025年3⽉31⽇現在で以下の株式を所有している旨が記載

されているものの、当社として2026年3⽉31⽇時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記⼤株主の状況では

考慮していません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりです。

⽒名⼜は名称住所所有株式数

(千株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン㈱東京都千代⽥区丸の内1-8-3 34,489 2.21

BlackRock Advisers, LLC ⽶国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・

ドライブ 251 2,848 0.18

BlackRock Financial

Management, Inc.

⽶国デラウェア州ウィルミントンリトル・フォールズ・

ドライブ 251 1,740 0.11

BlackRock (Netherlands) BV オランダ王国アムステルダム HA1096 アムステル

プレイン 1 5,168 0.33

BlackRock Fund Managers

Limited 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 4,514 0.29

BlackRock Asset

Management Canada Limited

カナダ国オンタリオ州トロント市ベイ・ストリート

161、2500号 2,301 0.15

BlackRock Asset

Management Ireland Limited

アイルランド共和国ダブリンボールスブリッジボー

ルスブリッジパーク 2 1階 10,663 0.68

BlackRock Fund Advisors ⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・

ストリート 400 28,117 1.80

BlackRock Institutional Trust

Company, N.A.

⽶国カリフォルニア州サンフランシスコ市ハワード・

ストリート 400 20,456 1.31

BlackRock Investment

Management (UK) Limited 英国ロンドン市スログモートン・アベニュー 12 2,046 0.13

計 - 112,347 7.18

― 79 ―

(7) 【議決権の状況】

① 【発⾏済株式】

2026年3⽉31⽇現在

区分株式数(株) 議決権の数(個) 内容

無議決権株式 - - -

議決権制限株式(⾃⼰株式等) - - -

議決権制限株式(その他) - - -

完全議決権株式(⾃⼰株式等)

(⾃⼰保有株式)

普通株式

856

900

- -

完全議決権株式(その他) 普通株式

443

367

800 14,433,678 -

単元未満株式普通株式

279

449 - -

発⾏済株式総数 1,472,504,149 - -

総株主の議決権 - 14,433,678 -

② 【⾃⼰株式等】

2026年3⽉31⽇現在

所有者の⽒名

⼜は名称所有者の住所

⾃⼰名義

所有株式数

(株)

他⼈名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発⾏済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(⾃⼰保有株式)

㈱リクルートホールディングス

東京都千代⽥区丸の内⼀丁

⽬9番2号 28,856,900 - 28,856,900 1.95

計 - 28,856,900 - 28,856,900 1.95

(注) 上記の他、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る株式が当社の連結財務諸表上、⾃⼰株式に計上されていま

す。当該株式及び単元未満株式を含めた連結財務諸表上の⾃⼰株式数は76,290,824株です。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員・従業員株式所有制度の内容は以下のとおりです。

・当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等(以下「取締役等」)を対象とした、信託を活⽤した株式報酬制度(以下「本株

式報酬制度」)。

・HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象とした、当社の株式を⽤いた株式交付制度(以下「本株式交付制度」)。

① 取締役等を対象とした株式報酬制度について

導⼊の⽬的

役員報酬の⻑期インセンティブプランとして、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にすることで、中⻑期的な企

業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。2016年より当社の取締役等を対象として導⼊し、2018年より当社グ

ループ会社の取締役等を対象として加えました。

制度の概要

本株式報酬制度は、役員報酬Board Incentive Plan信託(以下「BIP信託」)の仕組みを採⽤しています。BIP信託とは、欧⽶

の業績連動型株式報酬(Performance Share)制度及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)制度と同様に、役位や、

業績連動型とする場合には業績⽬標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分⾦相当額の⾦銭(以下「当社株

式等」)を取締役等に交付⼜は給付(以下「交付等」)する制度です。当社は、毎年、新たなBIP信託の設定、⼜は当初の信託期

間の満了前に既存のBIP信託の変更及び追加信託を⾏うことにより、本株式報酬制度を継続的に使⽤することを予定しています。

― 80 ―

信託契約の内容

当社の取締役等を対象とするBIP信託当社グループ会社の取締役等を対象とするBIP信託

2018年度

設定分

2024年度

設定分

(注1)

2025年度

設定分

(注2)

2026年度

設定分

(注3)

2020年度

設定分

2024年度

設定分

(注1)

2025年度

設定分

(注4)

2026年度

設定分

(注5)

信託の種類特定単独運⽤の⾦銭信託以外の⾦銭の信託(他益信託)

信託の⽬的当社の取締役等に対する

インセンティブの付与

当社グループ会社の取締役等に対する

インセンティブの付与

委託者当社

受託者三菱UFJ信託銀⾏㈱

(共同受託者⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱)

受益者取締役等のうち受益者要件を満たす者

信託管理⼈当社と利害関係のない第三者

信託契約⽇

2018年

11⽉14⽇

(2024年5

⽉16⽇付

で変更)

2018年

5⽉17⽇

(2024年5

⽉16⽇付

で変更)

2016年

11⽉11⽇

(2025年5

⽉12⽇付

で変更)

2017年

5⽉15⽇

(2026年6

⽉25⽇付

で変更を予

定

)

2020年

5⽉28⽇

(2026年5

⽉18⽇付

で変更)

2018年

5⽉17⽇

(2024年5

⽉16⽇付

で変更)

2020年

2⽉17⽇

(2025年5

⽉12⽇付

で変更)

2020年

5⽉28⽇

(2026年5

⽉18⽇付

で変更)

信託の期間

(予定)

2018年

11⽉14⽇

〜2027年

8⽉末⽇

2018年

5⽉17⽇

〜2027年

8⽉末⽇

2016年

11⽉11⽇

〜2028年

8⽉末⽇

2017年

5⽉15⽇

〜2029年

8⽉末⽇

2020年

5⽉28⽇

〜2029年

8⽉末⽇

2018年

5⽉17⽇

〜2027年

8⽉末⽇

2020年

2⽉17⽇

〜2028年

8⽉末⽇

2020年

5⽉28⽇

〜2029年

8⽉末⽇

議決権⾏使⾏使しないものとします。

取得株式の

種類当社普通株式

信託⾦の⾦額

(信託報酬及び

信託費⽤を含む)

約2億円

約22億円

(うち当社

取締役分

14億円)

約20億円

(うち当社

取締役分

14億円)

約23億円

(うち当社

取締役分

23億円)を

予定

約4億円約19億円約22億円約16億円

株式の取得時期 2018年

11⽉15⽇

2024年

5⽉21⽇

2025年

5⽉14⽇

2026年

7⽉1⽇を

予定

2020年

5⽉29⽇

2024年

5⽉21⽇

2025年

5⽉14⽇

2026年

5⽉20⽇

株式の取得⽅法株式市場から取得

帰属権利者当社

残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託⾦から株式取得資⾦を控除した

信託費⽤準備⾦等の範囲内とします。

(注1) 2018年5⽉17⽇設定分を変更及び追加信託したもの。

(注2) 2016年11⽉11⽇設定分を変更及び追加信託したもの。

(注3) 2017年5⽉15⽇設定分を変更及び追加信託したもの。なお、上記は2026年6⽉24⽇開催予定の第66回定時株主総会に

付議する第3号議案が原案通り承認された場合の内容を記載していますが、信託契約の変更⽇及び株式の取得時期について

は、適⽤法令等に照らして適切な時期に変更されることがあります。第66回定時株主総会前の内容は、信託契約の変更⽇は

2026年5⽉18⽇、信託の期間は2017年5⽉15⽇〜2029年8⽉末⽇、信託⾦の⾦額は5億円(うち当社取締役分を含まな

い)、株式の取得時期は2026年5⽉20⽇でした。

(注4) 2020年2⽉17⽇設定分を変更及び追加信託したもの。

(注5) 2020年5⽉28⽇設定分を変更及び追加信託したもの。

― 81 ―

本信託に拠出される信託⾦の予定額及び本信託から交付等が⾏われる当社株式等の予定株数

当社の取締役(社外取締役を除く)を対象者として、事業年度ごとに本信託に拠出される信託⾦の合計額及び1事業年度当たり

に本信託から交付等が⾏われる当社株式等の総数は、以下の上限に服するものとします。

- 合計上限額

33億円

- 合計上限株数

1,000,000株

(注) 2026年6⽉24⽇開催予定の第66回定時株主総会に付議する第3号議案が原案通り承認された場合の内容を記載して

います。2026年3⽉期末⽇時点では、合計上限額は20億円、合計上限株数は700,000株でした。

本株式報酬制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

当社及び当社グループ会社の取締役等のうち受益者要件を満たす者

(ご参考)当事業年度中にBIP信託から役員に交付された株式の状況は以下のとおりです。

区分株式数(株) 交付者数(⼈)

取締役(社外取締役を除く) 58,700 1

社外取締役 0 0

② 従業員を対象とした株式交付制度について

導⼊の⽬的

従業員の中⻑期的な企業価値増⼤への貢献意識を⾼め、企業価値を最⼤化していくことを⽬的として、2021年より本株式交付

制度を導⼊しました。

グローバルに展開するテクノロジー上場企業は、従業員報酬の⼀部として株式交付制度を既に広く活⽤しており、HRテクノロジー

SBUの従業員を主な対象とした本株式交付制度の導⼊は、当社の今後の採⽤活動にも⼤いに資すると考えられます。

制度の概要

本株式交付制度では、株式付与Employee Stock Ownership Plan信託(以下「ESOP信託」)と称する仕組みを採⽤します。

ESOP信託とは、従業員インセンティブ・プランであり、ESOP信託が取得した当社株式を、本株式交付制度導⼊にあわせて定める

株式交付規程に基づく⼀定の要件を充⾜する従業員に交付するものです。当社は、本株式交付制度を継続的に実施することを

現時点において想定しており、今後もESOP信託による当社株式の取得を検討していきます。

― 82 ―

信託契約の内容

2022年度設定分① 2022年度設定分② 2024年度設定分(注)

信託の種類特定単独運⽤の⾦銭信託以外の⾦銭の信託(他益信託)

信託の⽬的主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員に対するインセンティブの付与

委託者当社

受託者三菱UFJ信託銀⾏㈱

(共同受託者⽇本マスタートラスト信託銀⾏㈱)

受益者主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員

信託管理⼈当社と利害関係のない第三者

信託契約⽇ 2022年5⽉24⽇(2025年

5⽉12⽇付で変更)

2022年11⽉22⽇(2025

年5⽉12⽇付で変更)

2021年5⽉25⽇(2024年

5⽉23⽇付で変更)

信託の期間(予定) 2022年5⽉24⽇〜2028

年5⽉末⽇

2022 年 11 ⽉ 22 ⽇〜

2028年11⽉末⽇

2021年5⽉25⽇〜2027

年5⽉末⽇

議決権⾏使⾏使しないものとします。

取得株式の種類当社普通株式

信託⾦の⾦額

(信託報酬及び信託

費⽤を含む)

124,179,291,600円 157,723,000,000円 139,460,500,000円

株式の取得時期 2022年6⽉1⽇ 2022年11⽉29⽇ 2024年5⽉30⽇

株式の取得⽅法第三者割当による⾃⼰株式の処分

帰属権利者当社

残余財産帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託⾦から株式取得資⾦を控除した信託費

⽤準備⾦等の範囲内とします。

(注) 2021年5⽉25⽇設定分を変更及び追加信託したもの

本株式交付制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲

主にHRテクノロジーSBUに所属する従業員のうち受益者要件を満たす者

― 83 ―

2 【⾃⼰株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号及

び

第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分株式数(株) 価額の総額(百万円)

取締役会(2025年2⽉28⽇、2025年4⽉25⽇、2025

年6⽉26⽇)での決議状況

(

取得期間 2025年3⽉3⽇〜2025年6⽉26⽇

)

62,000,000 450,000

当事業年度前における取得⾃⼰株式 14,608,700 128,369

当事業年度における取得⾃⼰株式 41,003,800 321,629

残存決議株式の総数及び価額の総額 6,387,500 0

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%) 10.30 0.00

当期間における取得⾃⼰株式 - -

提出⽇現在の未⾏使割合(%) 10.30 0.00

(注1) 2025年4⽉25⽇開催の取締役会において、取得し得る株式の総数を52,000,000株から62,000,000株に拡⼤する決議を

⾏いました。

(注2) 2025年6⽉26⽇開催の取締役会において、2025年3⽉3⽇から2025年12⽉23⽇までとしていた取得期間を、2025年6⽉

26⽇までに短縮する決議を⾏いました。

区分株式数(株) 価額の総額(百万円)

取締役会(2025年8⽉8⽇)での決議状況

(取得⽇ 2025年8⽉12⽇) 5,000,000 45,000

当事業年度前における取得⾃⼰株式 - -

当事業年度における取得⾃⼰株式 2,717,000 23,102

残存決議株式の総数及び価額の総額 2,283,000 21,897

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%) 45.66 48.66

当期間における取得⾃⼰株式 - -

提出⽇現在の未⾏使割合(%) 45.66 48.66

― 84 ―

区分株式数(株) 価額の総額(百万円)

取締役会(2025年9⽉25⽇)での決議状況

(取得⽇ 2025年9⽉26⽇) 15,000,000 130,000

当事業年度前における取得⾃⼰株式 - -

当事業年度における取得⾃⼰株式 9,849,000 79,008

残存決議株式の総数及び価額の総額 5,151,000 50,991

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%) 34.34 39.22

当期間における取得⾃⼰株式 - -

提出⽇現在の未⾏使割合(%) 34.34 39.22

区分株式数(株) 価額の総額(百万円)

取締役会(2025年10⽉16⽇、2026年2⽉9⽇)での決議

状況

(

取得期間 2025年10⽉17⽇〜2026年2⽉4⽇

)

38,000,000 250,000

当事業年度前における取得⾃⼰株式 - -

当事業年度における取得⾃⼰株式 30,427,000 249,998

残存決議株式の総数及び価額の総額 7,573,000 1

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%) 19.93 0.00

当期間における取得⾃⼰株式 - -

提出⽇現在の未⾏使割合(%) 19.93 0.00

(注) 2026年2⽉9⽇開催の取締役会において、2025年10⽉17⽇から2026年4⽉30⽇までとしていた取得期間を、取得完了⽇

(2026年2⽉4⽇)までに短縮する決議を⾏いました。

区分株式数(株) 価額の総額(百万円)

取締役会(2026年3⽉31⽇)での決議状況

(取得期間 2026年4⽉1⽇〜2026年11⽉30⽇、あるい

は「取得し得る株式の総数」または「株式の取得価額の総

額」のいずれか

が

上限に達した⽇）

64,000,000 350,000

当事業年度前における取得⾃⼰株式 - -

当事業年度における取得⾃⼰株式 - -

残存決議株式の総数及び価額の総額 64,000,000 350,000

当事業年度の末⽇現在の未⾏使割合(%) 100.00 100.00

当期間における取得⾃⼰株式 7,063,300 52,398

提出⽇現在の未⾏使割合(%) 88.96 85.03

(注) 当期間における取得⾃⼰株式には、2026年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの取得による株式は含まれていません。

― 85 ―

(3) 【株主総会決議⼜は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分株式数(株) 価額の総額(百万円)

当事業年度における取得⾃⼰株式 207 1

当期間における取得⾃⼰株式 97 0

(注) 当期間における取得⾃⼰株式には、2026年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの単元未満株式の買取りによる株式は含

まれていません。

(4) 【取得⾃⼰株式の処理状況及び保有状況】

区分

当事業年度当期間

株式数(株) 処分価額の総額

(百万円) 株式数(株) 処分価額の総額

(百万円)

引き受ける者の募集を⾏った

取得⾃⼰株式 - - - -

消却の処分を⾏った取得⾃⼰株式 91,408,000 724,781 - -

合併、株式交換、株式交付、

会社分割に係る移転を⾏った

取得⾃⼰株式

- - - -

その他(新株予約権の権利⾏使) 140,400 1,083 388,800 3,041

保有⾃⼰株式数 28,856,988 - 35,531,585 -

(注1) 当期間における保有⾃⼰株式数には、2026年6⽉1⽇から有価証券報告書提出⽇までの単元未満株式の買取りによる株式

数は含めていません。

(注2) 上記保有⾃⼰株式数の他、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に係る株式が当社の連結財務諸表上、⾃⼰株式に

計上されています。当該株式を含めた当連結会計年度末における⾃⼰株式数は76,290,824株です。

― 86 ―

3 【配当政策】

当社は、持続的な利益成⻑と企業価値向上に繋がる戦略的投資を優先的に実⾏することが、株主共通の利益に資すると考えています。

加えて、当社は、株主に対する利益還元もキャピタルアロケーションの重要な施策の1つとして認識し、中⻑期的な資⾦需要・財務状況の

⾒通しを踏まえつつ、安定的な1株当たりの配当を継続的に⾏うよう努めていきます。

なお、⾃⼰株式の取得については、市場環境及び財務状況の⾒通し等を踏まえ、実施の是⾮について検討します。

2026年3⽉期の配当は、1株当たり25.0円(うち、中間配当12.5円、期末配当12.5円)としました。

当社は中間期末⽇及び期末⽇を基準に年2回剰余⾦の配当を⾏う⽅針としています。

剰余⾦の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず

取締役会の決議によることとしています。

来期の配当は、1株当たり26.0円(うち、中間配当13.0円、期末配当13.0円)を予定しています。

決議年⽉⽇配当⾦の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)

2025年11⽉6⽇

取締役会決議 18,425 12.5

2026年5⽉15⽇

取締役会決議 18,045 12.5

― 87 ―

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制の概要等について

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え⽅

取締役会は、リクルートグループ経営理念に基づいて、⻑期的に発展し、従業員・個⼈ユーザー・企業クライアント・株主・取引先・

NPO・NGO・国・⾏政及び地域社会等、すべてのステークホルダーにとって魅⼒的な企業として継続的に企業価値及び株主価値を

向上させていく上で、コーポレート・ガバナンスを重視しています。

また当社は、持続的な企業価値向上のためには、すべてのステークホルダーとの共存共栄を、健全なガバナンスの下で⽬指していくこ

とが重要であると考えています。その実現のため、サステナビリティ⽬標を掲げるとともに、コーポレート・ガバナンスを企業活動の重要な

基盤として定めて取組んでいます。

企業統治の体制の概要

当社は、機関設計として監査役会設置会社を選択しています。株主が選任した監査役が、取締役会から独⽴した機関として取締

役の職務執⾏を監査する監査役制度を基礎として、経営の透明性、健全性、及び効率性の向上を図るコーポレート・ガバナンス体

制の構築と強化に取組んでいます。具体的には、独⽴性の⾼い社外取締役・社外監査役の複数任⽤や、取締役会の諮問機関と

して指名・ガバナンス、報酬、コンプライアンス、リスクマネジメント及びサステナビリティ等の委員会を任意設置しています。なお、指名・

ガバナンス、報酬委員会については、独⽴社外取締役が委員⻑を務め、且つ、社外委員が過半数を構成することで、独⽴性を強

化しています。

また取締役会は、毎年、取締役会の実効性の分析・評価を実施し、その中で、多様なステークホルダーの観点での審議が適切に⾏

われているかを確認するとともに、改善に向けた取組みを⾏っています。

加えて当社は、迅速な意思決定や業務執⾏機能の強化を⽬的に、執⾏役員を配置するとともに、CEOの諮問機関として経営戦

略会議を設置しています。経営戦略会議では、CEOが業務執⾏上の重要な課題について決定するに当たり、必要な事項の協議

を⾏っています。また、当社グループは、戦略的なマネジメント単位として戦略ビジネスユニット(Strategic Business Unit、以下

「SBU」)を設置し、SBU配下の⼦会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置しています。当社の取締役会は、経

営の基本⽅針や重要事項を決定し責任範囲を明確にした上で、経営戦略会議や各SBU統括会社の取締役会等に対して業務

執⾏の決定に関する⼀定の権限を委譲しています。

当社は、迅速な意思決定及び効果的な内部統制の両⾯で、当社の企業統治を充分に機能させていくことを企図しています。

― 88 ―

コーポレート・ガバナンス体制図

各SBUの統括会社は、以下のとおりです。

- HRテクノロジーSBU : RGF OHR USA, INC.

- ⼈材派遣SBU : RGF Staffing B.V.

- マーケティング・マッチング・テクノロジーSBU : ㈱リクルート

SBUにおける重要な意思決定は、SBU統括会社の取締役会で⾏っています。SBU統括会社の取締役会は、原則として、当社か

ら派遣される⾮業務執⾏取締役が過半数を占める構成としています。また、各SBUの責任者は、当社の執⾏役員が兼任していま

す。

― 89 ―

取締役会

・取締役会の役割

取締役会は、中⻑期的な企業価値及び株主価値向上を実現させるために以下に関する責任を担っています。

- 経営の基本⽅針の決定

- 経営監督

- グループに⼤きな影響を与えうる業務執⾏の決定

- 法令で定められた専決事項の決定

取締役会は、少なくとも3カ⽉に1回以上開催しています。また、取締役会から各取締役・執⾏役員に対する権限委譲の考え⽅

として、⼀定⾦額以上の投資案件や基幹⼈事等の、当社のコーポレート・ガバナンス及び連結業績に多⼤な影響を与えうる議

案については取締役会において決裁し、それ以外の議案については、可能な限り経営戦略会議等で決裁する運⽤としています。

権限委譲の範囲については決裁権限表を制定の上、権限配分の実効性を随時⾒直し、取締役会にて毎年度に1回以上の改

定を決議しています。

・取締役会の構成

本書提出⽇時点において、取締役会は、8名の取締役及び4名の監査役で構成しており、うち4名は独⽴社外取締役、2名は

独⽴社外監査役です。

当社は、取締役会において様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーを維持・拡充することが取締役会の議論の質的

向上に寄与し、当社の⻑期的成⻑に向けたイノベーション促進に不可⽋であると考えています。

また、取締役会の規模としては、質の⾼い議論を⾏える適正規模にすることが望ましいと考えています。そのため、当社定款におい

て取締役の⼈数を11名以内と定めています。

加えて、取締役会議⻑とCEOを別の⼈物が務める体制としています。取締役会議⻑とCEOの役割を分離することで牽制機能が

より発揮され、ガバナンス強化に寄与するものと考えています。

・取締役の選定⽅針

取締役候補者の選定においては、スキル、リーダーシップ、パーソナルバックグラウンド、判断⼒、⼈格、⾒識及び経験等が重要で

あると考えており、性別、年齢、国籍、⼈種といった属性の区別なく、取締役の職務と責任を全うできる候補者を選定する⽅針で

す。また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。これら

の取締役候補者は定時株主総会において個⼈単位で選任されます。

また、現任取締役の再任にあたっては、上記要素に加えて、任期、業績、取締役会における貢献度等も考慮します。これらの取

締役候補者は定時株主総会において個⼈単位で選任されます。

当社では、経営の意思決定の質を更に⾼めるために、様々なスキルや経験、バックグラウンドを持つメンバーで取締役会を構成す

ることが重要であると考えており、特にジェンダーについては⽬標を設定し進めます。当社の監査役を含む取締役会構成員のジェン

ダーパリティ実現に向けて、定時株主総会の選任議案を上程することを⽬指します。

本書提出⽇時点では、取締役会構成員12名のうち4名が⼥性となっています。

また、当社は業務執⾏から⼀定の距離を置く独⽴性の⾼い社外取締役の構成⽐率を取締役の員数の3分の1以上とする⽅針

です。この⽅針に則り、本書提出⽇時点において、取締役8名のうち4名を独⽴社外取締役として東京証券取引所に届出を⾏

っています。社外取締役候補者の選定にあたっては、上述の選定⽅針に加えて、グローバル企業や上場企業での経営経験の有

無を重視しています。

― 90 ―

独⽴社外取締役については、当社の経営の監督に加えて、以下の役割を期待しています。

- グローバル企業や上場企業の経営経験を通じ、当社に必要な中⻑期的な企業価値及び株主価値の向上に向けた助⾔をい

ただく

- 社外取締役が委員⻑・委員を務める指名・ガバナンス、報酬の2つの委員会を通じ、取締役及び執⾏役員の選解任、報酬、

評価に関する事項の検討に主体的に関与いただく

- 取締役と会社の間で利益相反の可能性のある事項については、決裁機関を取締役会とし、独⽴社外取締役・社外監査役

のいる場で利益相反の可能性のある業務の執⾏を監督いただく

また、当社は、上述の役割を果たせるように、以下の取組みを実施しています。

- 取締役・執⾏役員による適切なリスクテイクを⽀える環境整備の⼀環として、コンプライアンス委員会及びリスクマネジメント委

員会の議論内容について、取締役会に適宜共有した上で、議論を⾏う

- 取締役会において様々なステークホルダーの観点から発⾔いただくために、サステナビリティ委員会の議論内容や株主からの意

⾒について、取締役会で適宜共有した上で、議論を⾏う

加えて、業務執⾏には携わらない、インターネットビジネスにおける⾼い知⾒を有する⾮業務執⾏取締役を1名選任しています。

なお、2026年6⽉24⽇開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」及び第2号議案「監査役1名

及び補⽋監査役1名選任の件」をそれぞれ提案しています。当該議案が原案どおり承認可決された場合においても、取締役会に

おける⼈数・⼥性⽐率・独⽴社外取締役の⽐率に変更はありません。

・取締役会の活動内容

取締役会は、社外取締役による問題提起を含め⾃由闊達で建設的な議論・意⾒交換を尊ぶ気⾵の醸成に努めています。特

に社外取締役の専⾨性・経験の⾼い分野等においては、積極的に発⾔・助⾔を求めています。

取締役会の参加者が⾃由闊達で建設的な議論を⾏えるように、以下の取組みを実施しています。

- 取締役会の資料については、少なくとも開催3営業⽇前にドラフト段階の資料を配布しています。

- 取締役会の資料に加え、議案の趣旨を取りまとめたサマリーを、開催3営業⽇前を⽬途に事務局から参加者に提供していま

す。加えて、議⻑、独⽴社外取締役、⾮業務執⾏取締役に対しては、事務局から議案内容を事前説明しています。

- 取締役会の開催スケジュールは前年度に年間スケジュールを決定するとともに、重要な審議事項については、期初に起案時期

を確定しています。

- 取締役会の開催頻度、審議項⽬及び審議時間については、当期の実績や翌期以降の戦略等に鑑み、毎期⾒直し、適切

に設定しています。

また、取締役会とは別に取締役会の参加者が⾃由な議論を⾏う会議を実施し、取締役会開催と同程度の時間を費やし、活発

な意⾒交換を⾏う等努めています。

・取締役会の具体的な検討事項

業績やリスク等の業務執⾏状況のモニタリングに加えて、当事業年度に開催した取締役会における具体的な検討事項は以下の

とおりです。

- 事業ポートフォリオ戦略の進捗管理

- サステナビリティ戦略の進捗管理

- 資本政策及び株主還元の検討

― 91 ―

事業ポートフォリオ戦略の進捗管理は、経営戦略として掲げている「Simplify Hiring」及び「Help Businesses Work

Smarter」に関して、戦略の進捗及び推進方針を審議しました。詳細は、「第2 事業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対

処すべき課題等」「(3)経営戦略」をご参照ください。また、リスクマネジメント委員会の審議内容を踏まえ、戦略の推進を阻害し

得るリスク及び対応方針について審議しました。詳細は「第2 事業の状況」「3 事業等のリスク」「(2)当社グループのトップリスクと

主な対応策」及び「(3)当社グループの経営成績等に影響を与える重要なリスク」をご参照ください。

サステナビリティ戦略の進捗管理は、経営戦略として掲げている「Prosper Together」に関して、サステナビリティ委員会の審議

内容を踏まえ、サステナビリティ目標の達成に向けたサステナビリティ活動の進捗及び計画について審議しました。詳細は「第2 事

業の状況」「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」をご参照ください。

資本政策及び株主還元としては、安定的かつ継続的な配当に加えて、市場環境及び財務状況の見通しを考慮した上での自

己株式取得の検討を行い、決議しました。詳細は、以下URLをご参照ください。

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250425_0001/

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250808_0001/

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20250925_0001/

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20251016_0001/

https://recruit-holdings.com/ja/newsroom/20260331_0001/

・取締役会全体の実効性に関する分析・評価

総評

当社は毎年、取締役会全体の実効性を分析・評価し、発見された課題に対する改善策を検討・実施しています。

2026年3月期の取締役会の分析・評価の結果、取締役会は、監督及び業務執行に係る意思決定の両面において適切な役

割・責務を果たしており、実効性が高いと結論づけました。

すべてのステークホルダーにとって魅力的な企業として継続的な企業価値及び株主価値を向上させていくために、このプロセスを通

じて発見された課題を踏まえ、取締役会の実効性の更なる向上に取組んでいきます。

手法

分析・評価の手法として、取締役会事務局が中心となって取締役及び監査役へアンケートを実施し、社外取締役・社外監査役

から個別に意見を聴取しています。その分析結果を取締役会にて審議した上で、翌期のアジェンダ設定や各種施策へ反映させて

います。

当社は、自社の状況を深く理解した取締役・監査役による自己評価の有効性が高く、又、取締役会でオープンな議論ができてい

る旨を前年度の取締役会の実効性評価で確認できていることを踏まえ、この手法を採用しています。

アンケートの設問内容︓

- 取締役会の役割・責任の妥当性

ⅰ 取締役会の役割・責務の妥当性

ⅱ 株主及び株主以外のステークホルダー視点での審議の適切性

- 経営体制の妥当性

ⅲ 取締役会の機関設計の妥当性

ⅳ 取締役会の構成(総数/独立役員比率/ジェンダー比率)の妥当性

ⅴ 取締役会メンバーの資質・知見の妥当性(スキル・マトリックス)

- 取締役会の審議の有効性

ⅵ 社外取締役による監督・助言機能の有効性

ⅶ 業務執行取締役間の牽制・監督・協働機能の有効性

ⅷ 取締役会における議論の質と量の妥当性、環境整備の有効性

- その他

ⅸ その他、取締役会全体の実効性において考慮すべき事項

― 92 ―

2025年3月期の分析・評価を踏まえた取組み

2025年3月期の分析・評価を受けて優先的に取り組んでいく事項とされた施策、「事業ポートフォリオ戦略とそれに伴うリスクマネ

ジメント」「資本市場戦略」及び「サステナビリティトランスフォーメーション」について議論を行い、以下のような取組みが進んでいます。

- 2025年4月に日本における事業について組織再編を実施しました。具体的には、人材領域をHRテクノロジー事業に統合し、

販促領域をマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に改組し、両領域における更なる成長の加速を推進しました。また、AI

の進化が当社グループの事業戦略に与える機会と脅威に関する議論を深めました。

- キャピタルアロケーション戦略及びネットキャッシュターゲットに基づき、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、総額

7,000億円の株主還元を実施しました。この結果、2026年3月末時点でのネットキャッシュは約7,500億円となりました。

- 資本市場との建設的な対話を促進し、事業戦略の透明性を高めるため、HRテクノロジー事業におけるKPI(US ARPJ成長

率等)やマーケティング・マッチング・テクノロジー事業におけるEBITDA＋Sマージンの中期目標等を新たに開示しました。

- サステナビリティ戦略「Prosper Together」に基づき、GHG排出削減や就業までにかかる時間の短縮など、2031年3月期目

標への進捗をモニタリングしました。また、SSBJ等による将来的な非財務情報開示義務化を見据え、開示及び保証に向けた

体制整備や準備を計画的に推進しました。

- 取締役会全体の事業理解を深めるため、オンサイトミーティングを継続的に実施しました。加えて、米国オースティン(Indeed

本社等)への視察を行い、最先端の技術動向や現場実態に即した知見の強化に努めました。

2026年3月期の取締役会全体の実効性の分析・評価結果を踏まえた施策

2026年3月期の実効性の分析・評価を通じて、今後更に取締役会の実効性を高めるため、下記の取締役会の審議の一層の

充実に向けた施策を優先的に取組んでいく方針を取締役会にて確認しました。

- 事業環境の変化を踏まえた成長戦略の点検を行うとともに、昨年度と同様に重要な議論テーマである「事業ポートフォリオ戦

略とそれに伴うリスクマネジメント」「資本市場戦略」及び「サステナビリティトランスフォーメーション」について、より深く審議を行って

いくこと。

- オンサイトミーティングの開催回数を増やすことで、対面ならではの深度ある議論を促進すること。これに加え、事業現場視察の

機会を継続的に提供することで、取締役・監査役の事業理解度を高め、取締役会全体における牽制・助言機能をより充実

させること。

- 取締役会と指名・ガバナンス委員会が連携し、中長期成長戦略の実現に資する取締役会の構成における知見と、バックグラ

ウンドの更なる向上を図るとともに、安定的かつ実効的な業務執行体制の構築に向けた議論を継続すること。

監査役会

・監査役会の役割

監査役会は、以下に関する責任を担っています。

- 監査計画に基づいた取締役会の職務遂行及び内部統制システムの整備・運用状況等の監査

- 会計監査人の適正性及び職務遂行状況の評価

すべての監査役は、取締役の職務執行の監督のために取締役会に参加しています。加えて、経営戦略会議において、少なくとも

1名以上の常勤監査役の参加を成立要件とすることで、監督機能の強化を図っています。

また、監査役会は、原則として月1回開催しています。

― 93 ―

・監査役会の構成

監査役会は4名の監査役で構成しており、うち2名は社外監査役です。なお、監査役会の構成員の半数以上を社外監査役とし

なければならない法令要件を⽋くことになる場合に備え、補⽋監査役を1名選任しています。

・監査役の選定⽅針

監査役候補者の選定を⾏うに当たっては、適切な経験・能⼒及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する適任者を選

定する⽅針です。当社グループの事業理解が深い2名の常勤監査役に加えて、社外監査役として、法律専⾨家及び財務・会

計の専⾨家をそれぞれ1名選任しています。

すべての監査役は、当社の費⽤負担で、財務・会計・法務等の監査に必要な知識を随時アップデートする取組みを⾏っています。

具体的には、⽇本監査役協会や外部監査⼈から提供される研修・勉強会等への参加を通じて、最新の会計基準や監査上の

重要事項に対する理解を深めています。

取締役会の諮問機関: 指名・ガバナンス委員会、報酬委員会

取締役及び執⾏役員の指名、評価、報酬決定にあたっては、透明性及び客観性を⾼めるために、取締役会の諮問機関である任

意の指名・ガバナンス委員会、報酬委員会において、社外委員を中⼼に審議を⾏う⽅針です。

具体的な⼿続きとして、毎期、独⽴役員である社外取締役が議⻑を務める指名・ガバナンス委員会、報酬委員会にて審議し、取

締役会にて決議しています。各委員会の役割は以下のとおりです。

・指名・ガバナンス委員会

以下のテーマについて審議を⾏います。

- CEOの選解任

- CEOの後継者計画

- 取締役候補者・執⾏役員・専⾨役員の選解任プロセス

- 取締役候補者の選任要件・候補者

- 統治形態・取締役会構成等のガバナンス体制

当事業年度に開催した委員会における主な審議内容は以下のとおりです。

CEOの選解任については、当社の中⻑期戦略の推進状況や業績等を踏まえその機能を⼗分発揮しているかを審議し、翌事業

年度についても現CEOを再任する原案を、取締役会に上申しました。CEOの後継者計画については、経営戦略に基づいて定め

た⼈材要件を前提に、現任の交代時期を⾒据えた後継者候補の育成計画とその進捗について、妥当性を確認しました。

取締役候補者・執⾏役員・専⾨役員の選解任プロセスについては、中⻑期的なガバナンス⽅針とCEOサクセッションのタイミングを

勘案しながら、ベストな経営体制について協議しており、指名・ガバナンス委員会では、選任の原案作成から取締役会での決議

までのプロセス全体の妥当性について審議しました。なお、取締役・執⾏役員・専⾨役員の解任については、法令に違反する等に

より当社の企業価値を著しく毀損したと認められる場合等に検討することとしています。取締役候補者の選任要件・候補者につい

ては、社外取締役の後継者計画を重点項⽬として掲げ、重視すべき⼈材要件や検討プロセスについて審議しました。

統治形態・取締役会構成等のガバナンス体制については、取締役会の実効性評価の結果を参照しながら、中⻑期的な進化に

向けた⽅針について審議しました。

― 94 ―

・報酬委員会

以下のテーマについて審議を⾏います。

- 取締役及び執⾏役員の報酬決定に関する⽅針・報酬制度・評価制度

- 取締役の個別報酬額及び個別評価

- 取締役以外の執⾏役員の個別報酬額の決定プロセス及び個別評価の決定プロセス

- リクルートグループ全体の株式報酬の上限⾦額

当事業年度に開催した委員会における主な審議内容は以下のとおりです。

取締役及び執⾏役員の報酬決定に関する⽅針・報酬制度・評価制度に関しては、翌事業年度における報酬⽔準について、直

近事業年度における国内外の同業種・同規模企業の役員報酬⽔準データ等を参照して決定しました。その中で、今後もグロー

バルな市場で事業を成⻑させ、当社グループの企業価値を⾼め続けるためには、グローバル市場での豊富な知⾒、経営経験を

持つ優秀な⼈材を機動的に確保していくことが重要と判断し、取締役に対する株式報酬制度の⾦額の上限を改定する株主総

会議案について審議しました。

取締役の個別報酬額及び個別評価に関しては、当事業年度における個別評価について、対象となる業務執⾏取締役本⼈は

退席した上で、個⼈ごとに事業年度開始時に定めたミッションに基づき振り返りを⾏いました。代表取締役2名の個⼈業績評価に

ついては、委員⻑を務める独⽴社外取締役が、業務執⾏取締役と常勤監査役へのヒアリングを⾏った上で、報酬委員会で審議

するための原案を策定しました。また、翌事業年度の業務執⾏取締役の個別報酬については、対象者本⼈は退席した上で、個

⼈ごとに翌事業年度に実際に期待する役割等を議論して決定しました。取締役以外の執⾏役員の個別報酬額の決定プロセス

及び個別評価の決定プロセスについては、報酬委員会で審議し取締役会で決議した報酬制度・評価制度に則って、経営戦略

会議で決定することを確認しました。

リクルートグループ全体の株式報酬の上限⾦額については、中⻑期的な事業戦略の⼀層の推進に向けて最適な対象者の範囲

や、翌期の業績⾒通し等を考慮しながら、適切な上限⾦額について審議しました。

当社の役員報酬の⽅針や実績について、詳細は本項⽬「(4) 役員の報酬等」をご参照ください。

取締役会の諮問機関: その他の委員会

・コンプライアンス委員会

取締役会の諮問機関。委員⻑は代表取締役社⻑兼 CEO。当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策について

の審議を⾏う委員会。当社管理部⾨及び当社⼦会社より収集した情報を基に、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性

の評価や活動計画の決定・点検を⾏い、コンプライアンス⾵⼟推進のための⽅針や活動案を取締役会に報告します。

・リスクマネジメント委員会

取締役会の諮問機関。委員⻑はリスクマネジメント本部担当取締役兼常務執⾏役員。当社グループのリスクに関する重点テ

ーマ及び施策についての審議を⾏う委員会。各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び当社グループとして特に注視すべ

きリスクの識別・決定を⾏った上で、グループ重点リスクテーマをまとめ、取締役会に報告します。

・サステナビリティ委員会

取締役会の諮問機関。委員⻑はサステナビリティ担当取締役兼常務執⾏役員。当社グループのサステナビリティ活動に関する

戦略策定及び進捗管理等の審議を⾏う委員会。CEO、会⻑、サステナビリティ担当取締役と各SBU統括会社を担当する執⾏

役員に加えて、社外の有識者が参加します。

― 95 ―

すべてのステークホルダーとの共存共栄を⽬指して、経営戦略として掲げているProsper Together(サステナビリティ⽬標)の達成

に向けた取組み等、当社グループの重要なサステナビリティ課題について議論します。委員会での議論を踏まえ、取締役会にて当

社グループのサステナビリティ活動の進捗確認と計画の決議を⾏った上で、具体的な活動を推進します。

当事業年度は合計2回サステナビリティ委員会を開催しました。委員会における主な審議事項は以下のとおりです。

- サステナビリティ⽬標の進捗報告と議論

- 社会潮流に基づく当社が対応すべきサステナビリティ課題の更新

サステナビリティ課題の潮流については、当事業年度は、サステナビリティ⽬標の進捗確認、⽇本や欧州を中⼼に法制化が先⾏す

るサステナビリティ情報開⽰規制への対応状況の確認等について議論しました。

審議内容は取締役会に上申され、決議されています。

その他の諮問機関

・経営戦略会議

CEOの諮問機関。議⻑はCEO、構成員は業務執⾏取締役、コーポレート機能を担当する執⾏役員及び常勤監査役。投資案

件や⼈事等の議案のうち、取締役会から権限委譲された事項等について審議を⾏う会議

・⼈材開発委員会

経営戦略会議の諮問機関。当社の執⾏役員が参加し、当社グループの基幹⼈材の育成計画、配置及び育成状況についての

審議を⾏う委員会

・倫理委員会

取締役会及び経営戦略会議の諮問機関。当社従業員等の懲戒処分の事前審議を⾏う委員会

― 96 ―

本書提出⽇時点の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成

(注1) 監査役は、⽇本の会社法上、取締役の職務執⾏を監査する者として取締役会への出席義務があります。

(注2) 2026年6⽉24⽇開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」及び第2号議案「監査役1名及び補⽋

監査役1名選任の件」がそれぞれ原案どおり承認可決された場合の取締役会、監査役会、経営戦略会議、各委員会の構成も

上記のとおりです。

― 97 ―

2026年3⽉期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況

(注) 2025年6⽉26⽇開催の定時株主総会で当社取締役に選任されて以降、合計7回の取締役会、合計2回の指名・ガバナンス委

員会、合計2回の報酬委員会を開催。

― 98 ―

取締役会メンバーのスキル・マトリックス

2026年6⽉24⽇開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」及び第2号議案「監査役1名及び補⽋監査

役1名選任の件」がそれぞれが原案どおり承認可決された場合における当社の取締役会の構成、並びに各取締役及び監査役が備えるス

キルは以下のとおりです。

当社では、会社経営の観点から、当社の中⻑期的な経営戦略の実現に際し、特に重要度が⾼いスキルを指名・ガバナンス委員会で審

議した上で、取締役会にて決議しています。

・スキルの選定理由

- 企業経営

当社は東京証券取引所プライム市場に上場し、幅広い事業を世界60カ国以上で展開しています。そのため、当社の持

続的な成⻑に向けては、多様なステークホルダーからの期待を受けて事業ポートフォリオマネジメントを⾏う企業経営スキル

が必要となることから「企業経営」を重要なスキルとして特定しています。

- 財務・会計

当社は⻑期的な企業価値及び株主価値の最⼤化に向けて、新規事業投資や研究開発、クロスボーダーM&A等の成⻑

投資を機動的且つ積極的に実⾏しています。取締役会においても、企業戦略を実現するためのファイナンス戦略が重要と

なることから「財務・会計」を重要なスキルとして特定しています。

― 99 ―

- 法務・リスクマネジメント

当社は、当社グループの継続的且つ安定的な成⻑を確保するためにリスクマネジメント体制を体系的に定め、関連する法

令等を遵守しつつ積極的なリスクマネジメントに取組んでいます。取締役会においても、効果的なリスクマネジメント⽅針を

決定し、監督を⾏うために必要となることから「法務・リスクマネジメント」を重要なスキルとして特定しています。

- グローバルビジネス

当社グループは世界60カ国以上の国・地域で事業やサービスを運営しています。そのため、経営に関わる重要な決定を⾏

う上で重要なスキルとして「グローバルビジネス」を特定しています。

- テクノロジー

当社グループは、テクノロジーとデータを活⽤することでマッチングの更なる効率性向上と⾼速化を実現し、個⼈ユーザーに

最適な選択肢を提供し、企業クライアントの更なる業務効率化を⽀援することを⽬指しています。そのため、取締役会にお

いて経営に関わる重要な決定を⾏う上で重要なスキルとして「テクノロジー」を特定しています。

- ⼈材ビジネス

当社グループでは、求⼈広告及び採⽤ツール市場、⼈材紹介市場、エグゼクティブサーチ市場、採⽤オートメーション市場

及び⼈材派遣市場の総称を⼈材マッチング市場と定義し、求職者がより速く容易に仕事を得られることや企業クライアント

の採⽤に掛かるコストや時間を削減することを通じて、⼈材マッチング市場における採⽤プロセスの効率化に取組んでいます。

そのため、取締役会において経営に関わる重要な決定を⾏う上で重要なスキルとして「⼈材ビジネス」を特定しています。

- サステナビリティ

当社グループでは、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーと共

存共栄を⽬指していくことが、当社の持続的な成⻑に繋がると考え、経営戦略の1つに定めています。そのため、取締役会

において経営に関わる重要な決定を⾏う上で重要なスキルとして「サステナビリティ」を特定しています。

- トランスフォーメーション

当社は創業以来、「まだ、ここにない、出会い。」の実現に向けて、新しい価値の創造を通じて社会の不(不満・不便・不

安)を解消するために事業ポートフォリオを組み替え、持続的な成⻑を実現してきました。新たな価値の創造に向けて⾃らが

変容し続けることこそが当社のDNAであると考え、「トランスフォーメーション」を社内・社外を問わず取締役会メンバーに共

通の重要なスキルとして特定しています。

― 100 ―

⽒名スキル説明

峰岸真澄企業経営

- 2012年から2020年まで当社代表取締役社⻑兼 CEOとして、グローバルテクノロジーカンパニー

への変貌に向けて、グローバル市場でのM&Aに積極的に資本投下を⾏い事業ポートフォリオ再編を

実現した。また、2014年には東京証券取引所に株式公開を⾏い、当社のガバナンスを進化させた

実績を持つ。

- 2022年よりコニカミノルタ㈱、ANAホールディングス㈱の社外取締役を務める。

グローバルビジネス

- 当社代表取締役社⻑兼 CEOとして、海外売上⽐率を2012年度の約4%から2019年度には

約45%まで引き上げ、グローバルカンパニーへの変⾰をリードした。

テクノロジー

- 当社執⾏役員として、販促領域における情報誌事業のデジタル化を牽引した。当社代表取締役

社⻑兼 CEO就任後は、国内横断でデジタル化を加速するとともにグローバルテクノロジー企業の

M&Aを牽引した。

⼈材ビジネス

- 当社代表取締役社⻑兼 CEOとして、Indeed, Inc.やGlassdoor LLC等の求⼈マッチング企

業や⼈材派遣企業の買収等を通じて、⼈材ビジネスのグローバル展開をリードした。

トランスフォーメーション

- 当社ビジネスのデジタル化を強⼒に推進することで、事業ポートフォリオの組み替えを牽引した。あわ

せて、株式上場やM&Aを通じて、当社をグローバルカンパニーとして進化させた実績を有する。

出⽊場久征企業経営

- 2012年にIndeed, Inc.買収をリードし、買収後は同社CEOとしてその成⻑を牽引した。その後、

当社取締役兼副社⻑執⾏役員としてグループ全体の変⾰を推進し、2021年4⽉より当社代

表取締役社⻑兼 CEOを務める。

グローバルビジネス

- ⼈材マッチング市場におけるグローバルリーダーを⽬指してクロスボーダーM&Aを進め、買収後の成⻑

を主導した。2018年よりHRテクノロジー事業、⼈材派遣事業の統括会社取締役として、グローバ

ルガバナンスを強⼒に推進している。

テクノロジー

- ⽇本の販促領域において、テクノロジーを活⽤した情報誌事業の変⾰やオンライン予約の推進等を

通じてビジネスのデジタル化を推進した。Indeed, Inc.買収後は、テクノロジーとデータを活⽤したグ

ローバルプラットフォーム事業の進化をリードした実績を持つ。

⼈材ビジネス

- 「ボタン⼀つで仕事に就ける世界」を⽬指し、既存の⼈材ビジネス業界の枠組みを超えて、テクノロジ

ーとデータを⽤いた⼈材マッチングの進化を構想し、強⼒に牽引している。

トランスフォーメーション

- ⽇本において情報誌事業のデジタルシフトを主導することで、事業ポートフォリオ再編を推進した。そ

の後、クロスボーダーM&Aとその後の事業成⻑を通じて、当社をグローバル⼈材マッチング企業に進

化させた実績を有する。

― 101 ―

⽒名スキル説明

瀬名波⽂野法務・リスクマネジメント

- 2018年より当社執⾏役員として、ビジネス戦略とリスクマネジメントを両⽴させるガバナンス体制の

構築を推進した。2021年より当社リスクマネジメント委員会の委員⻑を務める。

グローバルビジネス

- 2013年より英国⼈材派遣企業のDirector、2014年よりManaging Directorとしてクロスボーダ

ーM&A後の事業成⻑を牽引した。2018年よりHRテクノロジー事業の統括会社及び主要配下⼦

会社の取締役として、グローバルガバナンス強化を推進している。

- 2022年よりスイス上場企業であるGeorg Fischer Ltd.の社外取締役を務める。

テクノロジー

- HRテクノロジー事業の統括会社及び主要配下⼦会社の取締役として、テクノロジーとデータを活⽤

した事業の進化を進めている。

⼈材ビジネス

- ⽇本の⼈材ビジネス領域において⼤⼿企業向けの広告営業を担当。英国⼈材派遣会社の

Managing Directorとして⼤幅な業績改善を実現。2018年よりHRテクノロジー事業統括会社

及び主要配下⼦会社の取締役に就任。⼈材ビジネスに関する幅広い知⾒と経験を有する。

サステナビリティ

- 2018年より当社執⾏役員としてサステナビリティを管掌。2021年に、「Prosper Together - ステ

ークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成⻑」を経営戦略に組み込み、2030年までの⽬標を

定めた。機関投資家や格付け機関からグローバルレベルの先進企業として評価を得ている。

トランスフォーメーション

- 当社のグローバル化とガバナンスの進化を牽引するとともに、サステナビリティを当社グループの経営戦

略とし、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与えることで、当社の持

続的な成⻑を実現するためのグループ横断の推進体制を構築した。

Rony Kahan 企業経営

- 1998年に⾦融専⾨家向け求⼈サイトを設⽴し、2003年に同社を売却。2004年にIndeed,

Inc.を共同設⽴しPresident & Chairmanに就任し、2012年よりCEO、2013年にChairman

を務めた。創業から規模の拡⼤、事業領域の展開まで多様な企業フェーズにおける経営経験と知

⾒を有する。2018年より当社取締役を務める。

グローバルビジネス

- 共同創業したIndeed, Inc.を、2012年には世界50カ国以上(26⾔語)に対応するグローバル求

⼈プラットフォームに成⻑させた実績を有する。

テクノロジー

- インターネット黎明期に1社⽬を起業した後、2004年に当時普及しつつあった検索エンジン技術に

着⽬し、求⼈情報を⾃動収集することで業種を問わない求⼈検索エンジンを実現することを⽬指し

Indeed, Inc.を創業、早期に⿊字化を達成した。テクノロジーやデータを活⽤したプロダクト開発や

事業運営に対する広く深い知⾒と経験を有する。

⼈材ビジネス

- グローバル⼈材マッチング事業に関する広く深い知⾒と豊富な経験を有する。Indeed, Inc.におい

て「Job seekers first 求職者第⼀主義」の理念を推進した。

トランスフォーメーション

- インターネット黎明期に⼈材マッチング事業の⾰新に挑戦し「We help people get jobs」の理念

に基づき世界No.1の求⼈検索エンジンとなるサービスの礎を築いた。当社買収後には、Director

and Chairmanとして更なる進化を牽引した実績を持つ。

― 102 ―

⽒名スキル説明

泉⾕直⽊企業経営

- 2010年からアサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)の代表取締役社⻑、翌年からア

サヒグループホールディングス㈱の初代代表取締役社⻑兼 COOとして、グループの企業価値向上

に向けて国内外で⼤規模M&Aを指揮するとともに、ガバナンスを進化させた実績を持つ。

- 2018年より当社の社外取締役を務める。

グローバルビジネス

- アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)の代表取締役社⻑への就任以降、東南アジ

アや豪州を中⼼とした数々の⼤規模M&Aを通じて海外売上⽐率を著しく拡⼤し、同社のグローバ

ル化をリードした実績を有する。

サステナビリティ

- アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディングス㈱)において低炭素社会構築への貢献や⽣物多

様性の保全等の先進的なサステナビリティテーマへの取組みを推進した。また、グローバルサステナビリ

ティ委員会の設置等を通じてガバナンス体制を構築した経験と知⾒を有する。

トランスフォーメーション

- 代表取締役社⻑としてアサヒグループホールディングス㈱を設⽴し純粋持株会社への移⾏を実現

し、グループガバナンスの進化を牽引した。また、国内外のM&Aを通じて同社のポートフォリオ再編を

リードした実績を有する。

⼩寺剛企業経営

- 2013年にソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルのプレジデント、2017年にソニー・

インタラクティブエンタテインメントの社⻑兼 CEOに就任。ソニーグループにおいてゲーム＆ネットワ

ークサービス事業の成⻑を牽引した実績を持ち、グローバル展開する上場企業に必要な企業経営

に関する豊富な知⾒と経験を有する。

- 2025年より当社の社外取締役を務める。

法務・リスクマネジメント

- 2021年よりソニーグループ㈱常務 CDO、2023年より常務 CDO 兼 CIO、2025年より執⾏

役 CDOとして情報セキュリティを担当し、当社にとって極めて重要な情報セキュリティ分野の豊富

な知⾒と経験を有する。

グローバルビジネス

- ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)に⼊社後、1998年に⽶国ソニー・エレクトロニクスに赴任し、23年

間⽶国に駐在。ソニー・ネットワークエンタテインメントインターナショナルプレジデント、ソニー・インタ

ラクティブエンタテインメント社⻑兼CEOを歴任し、グローバルビジネスに関する広く・深い知⾒と経験

を有する。

テクノロジー

- ソニーグループ㈱において、グローバルに展開するネットワークサービスであるPlayStation

Networkを⽴ち上げ、その事業拡⼤に⼤きく貢献。また、2021年にグループ横断のデータ活⽤プ

ラットフォームSony Data Oceanを構築し、同グループにおけるDX推進を主導した実績を持つ。

現在同社におけるAI適応を推進。

トランスフォーメーション

- 2021年よりソニーグループ㈱常務 CDO、2023年より常務 CDO 兼 CIO、2025年より執⾏

役 CDOとしてデジタルトランスフォーメーション戦略を担当し、グループ横断のDX推進を主導。同

社をデジタル・ネットワーク企業として進化させた実績を有する。

― 103 ―

⽒名スキル説明

本⽥桂⼦企業経営

- 世界銀⾏グループで開発途上国におけるリスクに対して保証を提供する多数国間投資保証機関

(MIGA)において、2013年より⻑官、2014年より⻑官CEOとして、2019年まで同機関を牽引し

た経験を有する。

- 2020年より㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ、2022年より当社の社外取締役を務める。

財務・会計

- ⾦融機関やコンサルティングファームにおいてコーポレートファイナンスやM&Aに関するプロジェクトを牽

引した実績を持つ。また、2018年より国際連合の投資委員会委員、2021年より⽇本の⾦融庁

の政策評価に関する有識者会議の委員を務める。

グローバルビジネス

- グローバルに展開する⾦融機関やコンサルティングファームにおける経験に加え、世界銀⾏グループの

機関である多数国間投資保証機関(MIGA)の⻑官CEOとして、国や地域を跨ぐ事業・組織・⼈

材をリードした豊富な経験を有する。

サステナビリティ

- コロンビア⼤学国際公共政策⼤学院において、サステナブル投資を専⾨としたAdjunct Professor

and Adjunct Senior Research Scholarを担った経験を持ち、豊富な知⾒と専⾨性を有する。

トランスフォーメーション

- マッキンゼー・アンド・カンパニーにてアジア部⾨で初の⼥性シニアパートナーに就任。また、多数国間

投資保証機関(MIGA)において組織改⾰をリードし、同機関のプロジェクトポートフォリオを⼤幅に拡

⼤させるとともに、様々なバックグラウンドやスキルを持つリーダーの育成・登⽤を実現した実績を有す

る。

Katrina Lake 企業経営

- ハーバード⼤学⼤学院在学中の2011年にテクノロジーを活⽤したプラットフォーム事業を運営する

Stitch Fix, Inc.を創業。2017年にCEOとしてNASDAQへの上場を果たし、事業成⻑を牽引し

た。また、上場企業を含む複数のプラットフォーム企業の社外取締役を務めた経験と知⾒を有する。

- 2023年より当社の社外取締役を務める。

グローバルビジネス

- Stitch Fix, Inc.では、⽶国においてビジネスを展開。地域ごとのユーザーニーズに合わせて、ブランド

との提携やスタイリストとの最適なマッチングを進め事業成⻑を実現した実績を持つ。

テクノロジー

- Stitch Fix, Inc.では、AIがセレクトした商品を⼈間のパーソナルスタイリストが選別し、顧客に最適

な洋服を提供するサービスを展開。2016年には、⽶国『Fast Company』誌の選ぶ、「ビジネス界

の最もクリエイティブな100⼈(100 Most Creative People in Business)」、⽶国『Fortune』

誌の「40 Under 40」に選出された。

トランスフォーメーション

- テクノロジーを活⽤して、既存の産業やビジネスモデルの枠を超えてユーザーに求められるサービスを

開発し、事業を拡⼤させた実績を持つ。また、2017年11⽉に⼥性として最年少のNASDAQ上場

記録を樹⽴し、テクノロジー分野で上場を主導した初めての⼥性として評価を得ている。

― 104 ―

⽒名スキル説明

⻑嶋由紀⼦企業経営

- 当社グループ会社である㈱リクルートスタッフィングの代表取締役社⻑として、継続的な事業成⻑を

実現した実績を持つ。⽣産性を重視する働き⽅を推進し、より多様な個が活躍する就業機会を創

出した。

- 2021年より住友商事㈱の社外監査役(現社外取締役(監査等委員))を務める。

⼈材ビジネス

- 当社グループ会社において⽇本の求⼈広告事業や⼈材派遣事業を牽引した実績とともに、⼈材ビ

ジネス業界団体において役員を歴任した経験を持ち、⼈材ビジネスに関する広範な知⾒と経験を

有する。

トランスフォーメーション

- 当社グループにおいて、求⼈情報事業から販促情報事業への事業拡⼤、情報誌からインターネット

への移⾏を推進した。また、監査役として、当社がグローバルカンパニーへ進化するためのガバナンス

強化を⽀えた実績を持つ。

⻄村崇グローバルビジネス

- 当社が海外事業展開を強化した2013年より海外事業統括室の室⻑を担い、翌年Recruit

USA, Inc.のExecutive Vice Presidentに就任。その後、Indeed, Inc.やRecruit Global

Staffing B.V.(現 RGF Staffing B.V.)等の取締役を担い、グローバルでのグループガバナンス強

化を推進した実績を持つ。

テクノロジー

- 当社⼦会社であるIndeed, Inc.のSenior Vice Presidentとして新たな採⽤ソリューションやサー

ビス開発を担当し、テクノロジーを起点としたプロダクト開発組織を率いた実績を持つ。

⼈材ビジネス

- 当社グループ会社において、⽇本の求⼈広告事業、国内外の⼈材派遣事業、グローバル採⽤プラ

ットフォーム事業を牽引した実績を持ち、⼈材ビジネスに関する広範な知⾒と経験を持つ。

トランスフォーメーション

- 当社グループのグローバルカンパニーへの進化を現場の最前線において牽引した。また、Indeed

Inc.のSenior Vice Presidentとして、HRテクノロジー事業と⼈材派遣事業を横断したソリューショ

ン開発を⾏うことで、SBUを超えたシナジー創出を推進した実績を持つ。

― 105 ―

⽒名スキル説明

⼩川陽⼀郎企業経営

- デロイトトウシュトーマツリミテッドにおいて取締役会副会⻑やアジア太平洋地域代表を歴任する

とともに、デロイトトーマツグループにてCEOを担った実績を持ち、企業トップとして経営を牽引した

豊富な経験と知⾒を有する。

- 2021年より本⽥技研⼯業㈱の社外取締役を務める。

財務・会計

- 等松・⻘⽊監査法⼈(現有限責任監査法⼈トーマツ)⼊社後、1984年に公認会計⼠登録。⽶

国会計事務所にて国際会計に従事した後、同法⼈のパートナーに就任。会計・監査に関する幅広

い知⾒と専⾨性を有する。

法務・リスクマネジメント

- 監査業務に対する⾼い⾒識や豊富な国際経験に基づき、監査法⼈において、中⽴的且つ客観的

な⽴場で⻑期に渡りクライアントサービスを提供した経験を有する。

グローバルビジネス

- 等松・⻘⽊監査法⼈(現有限責任監査法⼈トーマツ)に⼊社後、⽶国においてクライアントサービ

スを提供。また、2015年より、デロイトトウシュトーマツリミテッドアジア太平洋地域代表として国

や地域を超えた連携を牽引した。

トランスフォーメーション

- デロイトトーマツグループ CEOとして、テクノロジー領域でのソリューション展開を加速するとともに、

グループ横断でサービス品質向上とセキュリティ対応の⾼度化を進めた。また、アジア太平洋地域の

リーダー育成や⼥性活躍を推進した実績を持つ。

名取勝也法務・リスクマネジメント

- 1986年に弁護⼠資格を取得後、桝⽥江尻法律事務所(現⻄村あさひ法律事務所)に⼊所。

1990年にワシントン⼤学ロースクール(LL.M.)修了後、複数の⽶国法律事務所にて国際法務の

経験を積んだ。その後、複数のグローバル企業の法務部⾨を率いた経験を有する。

グローバルビジネス

- アップルコンピュータ㈱の法務・渉外本部⻑、サン・マイクロシステムズ㈱の取締役法務本部⻑、㈱フ

ァーストリテイリングの執⾏役員法務部⻑、⽇本アイ・ビー・エム㈱の取締役執⾏役員を歴任。グロー

バルに事業展開する企業の経営を牽引した豊富な経験を有する。

テクノロジー

- グローバルIT企業において法務部⾨をリードした経験に加えて、テクノロジー起点でのビジネスプロセ

ス・アウトソーシング事業の責任者を務める等、テクノロジーに関わる豊富な知⾒・経験を有する。

トランスフォーメーション

- 法律知⾒を起点に、リスクをコントロールし最適にマネジメントするジェネラル・カウンセル(GC)としての

役割を⽇本において確⽴してきた。また、企業コンプライアンスやガバナンスに関する深い⾒識を基に

様々な企業において社外監査役や第三者委員会委員⻑を務め、企業運営の適正化を促進した

実績を有する。

― 106 ―

② 内部統制システム整備の状況

当社及び当社⼦会社の業務の適正を確保するための体制(2026年3⽉11⽇開催の取締役会で決議)の内容は、以下のとおりで

す。

当社の取締役及び使⽤⼈並びに当社⼦会社の取締役等及び使⽤⼈の職務の執⾏が法令及び定款に適合することを確保するた

めの体制

・機関設計

- 当社は、社外取締役を含む取締役会を設置し、当社グループ全体における重要な意思決定を⾏います。

- 当社は、社外監査役を含む監査役会を設置しています。当社の各監査役は、当社監査役会が定めた監査基準の下当社の

取締役会その他重要会議への出席及び業務執⾏状況の調査等を通じ、当社の取締役の職務執⾏の監査を⾏います。

- 当社は、社外取締役を委員⻑とした指名・ガバナンス委員会及び報酬委員会を設置し、当社の取締役及び執⾏役員の指

名⼜は選任、評価及び報酬等について審議を⾏います。

- 当社は、SBU統括会社の取締役会の過半を構成するように取締役を派遣し、SBU統括会社の経営を監督します。

・内部監査

- 当社に代表取締役社⻑兼 CEO直轄の内部監査所管部署を設置し、当社グループの役職員等による業務が法令、定款

⼜は規程に違反していないか監査します。

・倫理綱領・社内規程

- 当社は、「リクルートグループ倫理綱領」を制定し、当社グループのすべての役職員等に周知しています。

- 当社は、当社⼦会社の⾃主独⽴の精神を尊重しつつ、⼀体的なグループ経営を実現するため、意思決定、投資管理、ファイ

ナンス、⼈事管理、リスクマネジメント及びコンプライアンス等に関する当社グループ統⼀の規程として「リクルートグループ規程」

を制定しています。

・コンプライアンス体制

- 当社は、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針を定める「リクルートグループコンプライアンス規程」を制定しています。

当社の取締役会は、当社グループ全体におけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンス所管部署を設置し、当

社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針の決定及び実効性のモニタリングを⾏います。また、当社の代表取締役社⻑

兼 CEOは、⾃らが委員⻑となってコンプライアンス委員会を開催し、各SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価を⾏った

上、経営戦略会議において当社グループ全体のコンプライアンスの活動計画の決定を⾏います。

- SBU統括会社の取締役会は、各SBUにおけるコンプライアンス責任者を任命した上、コンプライアンスに関する基本⽅針の決

定及び実効性のモニタリングを⾏います。また、SBU統括会社の代表取締役社⻑は、⾃らが委員⻑となってコンプライアンス委

員会を開催し、SBUにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏います。

- 当社⼦会社の代表取締役社⻑は、各社におけるコンプライアンス責任者を任命した上、各社におけるコンプライアンスの実効

性の評価や活動計画の決定・点検を⾏います。

・内部通報

- 当社及び当社⼦会社は、内部通報窓⼝及び職場のハラスメントに関する相談窓⼝等、当社グループの役職員等が内部統

制に関する問題を発⾒した場合に、迅速に当社⼜は当社⼦会社のコンプライアンス所管部署に情報伝達する体制を構築し

ています。報告⼜は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関係部署と協

議の上決定し、実施します。

― 107 ―

・教育

- 当社及び当社⼦会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守等を図るために、役職員等に対して、必要な教育を企画し、実施

します。

・懲戒

- 当社及び当社⼦会社は、法令違反、社内規程違反その他コンプライアンス違反⾏為が明らかになった場合には、当該⾏為に

関与した役職員等に対し、厳正な処分を課すものとしています。

・反社会的勢⼒との取引遮断

- 当社及び当社⼦会社は、反社会的勢⼒との取引関係を含めた⼀切の関係を遮断する体制を構築しています。

当社の取締役の職務の執⾏に係る情報の保存及び管理に関する体制

「⽂書及び契約書管理規程」を制定し、これに基づき、株主総会議事録、取締役会議事録及び経営戦略会議議事録等、取締

役の職務の執⾏に係る⽂書を関連資料と共に保存します。

前項に定める⽂書の保存年限及び保存部署については、「⽂書及び契約書管理規程」に定めています。当社の取締役⼜は監査

役から閲覧の要請があった場合に閲覧が可能である⽅法で保存します。

当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

当社は、当社グループのリスク管理を体系的に定める「リクルートグループリスクマネジメント規程」及び「リクルートグループエスカレーシ

ョン細則」を制定しています。

当社の取締役会は、当社グループ全体におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、リスクマネジメント所管部署を設置し、当社

グループのリスクマネジメントに関する基本⽅針の決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏います。また、リスク統括所管部

署担当取締役を委員⻑とするリスクマネジメント委員会において、各SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及びリスクの識別を

実施します。その結果を受けて経営戦略会議において当社グループとして特に注視すべきリスクの識別・決定とその低減策について

検討を⾏います。

SBU統括会社の取締役会は、SBUにおけるリスクマネジメント責任者を任命した上、SBUのリスクマネジメントに関する基本⽅針の

決定及びリスクマネジメント状況のモニタリングを⾏います。また、SBU統括会社の各統括機能の責任者が参加するリスクマネジメン

ト委員会において、⾃SBUのリスクマネジメント状況のモニタリング及び特に注視すべきリスクの識別・決定を⾏います。

当社⼦会社の代表取締役社⻑は、各社におけるリスクマネジメント責任者を任命した上、各社におけるリスクの洗い出し及び重要

性の判断を⾏い、リスク管理について最終責任を負います。

当社は、当社グループ全体に影響が及ぶような重⼤な事案が発⽣した場合には、危機対策本部を⽴ち上げ、対応を進めることとし

ています。

当社の取締役及び当社⼦会社の取締役等の職務の執⾏が効率的に⾏われることを確保するための体制

当社の取締役会⼜は経営戦略会議は、当社グループの経営⽬標を定め、浸透を図るとともに、この⽬標の達成に向けて当社グル

ープの各部⾨が実施すべき具体的な⽬標を定めます。当社の各部⾨の担当執⾏役員は、この⽬標の達成に向けて、効率的な達

成の⽅法を定め、実⾏します。

当社の取締役会は、定期的に当社グループの⽬標達成状況をレビューし、効率化を阻害する要因を排除⼜は低減する等の改善

を促すことにより、⽬標達成の確度を⾼め、当社グループ全体の業務の効率化を実現します。

当社は、当社CEOの諮問機関として経営戦略会議を設置し、当社グループ全体の経営に関して必要な事項の協議を⾏います。

その他、当社の取締役会⼜は経営戦略会議の諮問機関として、サステナビリティ委員会等の専⾨性を持った委員会を設置します。

― 108 ―

財務報告に係る内部統制の信頼性の確保のための体制

当社は、「J-SOX基本規程」を定め、⾦融商品取引法に定める内部統制報告制度に準拠した財務報告に係る内部統制システム

の構築を図ります。

当社⼦会社の取締役等の職務の執⾏に係る事項の当社への報告に関する体制

当社は、当社内に、各SBUを統括する部⾨を設置します。当社⼦会社の取締役等は、各統括部⾨の求めに応じ、定期的に業績

及び事業戦略の遂⾏状況を報告します。

当社は、SBU統括会社の取締役等と、定期的に経営状況の共有を図るほか、随時当社グループの経営にかかわる⽅針の協議を

⾏います。

当社は、当社グループの⼦会社管理を体系的に定める「リクルートグループグループマネジメント規程」を定め、これに基づき、当社⼦

会社に対し、重要事項について当社の決裁を得ること⼜は当社の関連部署との事前確認⼜は事後報告を義務付けます。

当社の監査役がその職務を補助すべき使⽤⼈を置くことを求めた場合における当該使⽤⼈に関する事項

当社は、当社の監査役の職務を補助する者として「監査役補佐担当」を任命し、正式に⼈事発令を⾏います。

前号の使⽤⼈の当社の取締役からの独⽴性及び当該使⽤⼈に対する指⽰の実効性の確保に関する事項

当社の監査役補佐担当は、監査役の職務を補助するに際しては、監査役の指揮命令にのみ従うものとし、その任命、異動、評価

及び懲戒については、当社の監査役⼜は監査役会の意⾒を尊重するものとしています。

当社の監査役への報告に関する体制

当社の役職員等及び会計監査⼈は、監査役に次に定める事項を報告します。報告の⽅法については、会議、⾯談、電話⼜は電

⼦メール等により随時報告できるように体制を整備します。

- 経営状況として重要な事項

- 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項

- 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項

- 重⼤な法令及び定款違反

- その他内部統制上重要な事項

当社の監査役及び内部監査所管部署は、SBU統括会社やその配下会社の取締役⼜は監査役と随時連携し、定期的に情報共

有します。

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、誠実に通報したことを理由に、通報者に対し解雇⼜は不当な配置転換

等の不利益な処遇をしてはならないことを定めます。

当社の監査役の職務の執⾏について⽣ずる費⽤の前払⼜は償還の⼿続その他の当該職務の執⾏について⽣ずる費⽤⼜は債務

の処理に係る⽅針に関する事項

当社は、当社監査役が職務の執⾏上必要としてあらかじめ予算を計上した費⽤について負担するほか、当社監査役は、緊急⼜は

臨時に要する費⽤についても当社に請求することができ、当社はこれを負担します。

その他当社の監査役の監査が実効的に⾏われることを確保するための体制

当社の監査役及び監査役会は、当社の代表取締役社⻑兼 CEO及び会計監査⼈とそれぞれ定期的に意⾒交換会を開催しま

す。

― 109 ―

③ 取締役・監査役等との契約

⾮業務執⾏取締役等との責任限定契約について

当社は、⾮業務執⾏取締役及び監査役の全員との間において、会社法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結してい

ます。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額です。なお、当該責任限定は、当該役員が責任の

原因となった職務の遂⾏について善意で且つ重⼤な過失がないときに限り認められます。

役員等賠償責任保険契約(D&O保険)

当社は、グローバルな事業展開を推進しているため、⾼い⽔準で知⾒・経験、⼈脈を持つ国内外の優秀な経営⼈材の獲得や経営

⼈材が萎縮せずに職務執⾏できることを主な⽬的として役員等賠償責任保険契約を締結しています。当該契約は、当社及び⼦

会社(その総資産額が当社の連結総資産額の25%超の⼦会社⼜はその有価証券が⽶国で公開取引をされている⼦会社を除き

ます。)の取締役、監査役、執⾏役員及びこれらの相続⼈並びに従業員等を被保険者としています。保険料は全額当社が負担し

ており、職務執⾏によって保険期間中に損害賠償請求を受けた場合に⽣じた損害賠償⾦及び争訟費⽤等が当該契約により填補

されます。但し、故意の義務違反、犯罪⾏為等の不正⼜は不適切な⾏為を原因とする損害賠償請求は、当該契約により填補さ

れません。

④ 定款に定める事項について

取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めています。

取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を⾏使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株

主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めています。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨

を定款に定めています。

株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を⾏使することができる株主の議決権の3分

の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって⾏う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別

決議の定⾜数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を⾏うことを⽬的とするものです。

剰余⾦の配当等の決定機関

当社は、剰余⾦の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の

決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めています。これは、剰余⾦の配当等を取締役会の権限とすることにより、

株主への機動的な利益還元を⾏うことを⽬的とするものです。

⾃⼰の株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議により⾃⼰の株式を取得することができる旨を定款に定めています。

これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂⾏を可能とするため、市場取引等により⾃⼰の株式を取得することを

⽬的とするものです。

取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であ

った者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めています。こ

れは、取締役及び監査役が職務を遂⾏するに当たり、その能⼒を⼗分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備するこ

とを⽬的とするものです。

― 110 ―

(2) 【役員の状況】

① 役員⼀覧

2026年6⽉24⽇開催予定の定時株主総会において第1号議案「取締役8名選任の件」及び第2号議案「監査役1名及び補⽋

監査役1名選任の件」がそれぞれ原案通り可決された場合における当社の役員(取締役及び監査役)は、以下のとおりであり、取締

役会における⼈数・⼥性⽐率・独⽴社外取締役の⽐率に変更はありません。

取締役峰岸真澄 (みねぎしますみ)

代表取締役会⻑兼取締役会議⻑

1987年当社⼊社。1992年新規事業開発室にて、結婚情報誌「ゼクシィ」の⽴ち上げに関わ

る。2003年執⾏役員を経て、2004年常務執⾏役員。住宅情報事業の責任者として複数ブ

ランドで運営していた住宅情報を統合し、「SUUMO」ブランドを構築。2009年取締役兼常務

執⾏役員。2012年より代表取締役社⻑兼 CEOとして、グローバルテックカンパニーへの変⾰をリ

ード。2021年より代表取締役会⻑兼取締役会議⻑。

担当

取締役会議⻑

所属会議体(※議⻑・委員⻑)

取締役会※、経営戦略会議、指名・ガバナンス委員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント

委員会、サステナビリティ委員会

重要な兼職の状況

コニカミノルタ㈱社外取締役

ANAホールディングス㈱社外取締役

選任理由

峰岸真澄⽒は、2012年から9年間にわたり当社CEOとして、強いリーダーシップを発揮して当社グ

ループ全体の経営を統括してきました。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当た

り、適切な⼈材と判断していることから2009年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適

任と考えています。

なお、当社における会⻑の役割は、主に経営の監督を⾏うことであり、担当領域を有さず、⽇々の

業務執⾏の決定への関与は限定的です。

― 111 ―

取締役出⽊場久征 (いでこばひさゆき)

代表取締役社⻑兼 Chief Executive Officer

1999年当社⼊社。旅⾏領域の「じゃらん」や美容領域の「HotPepper Beauty」をはじめ、

数々の情報誌のネットメディア化、オンライン予約⼀般化等、デジタルシフトを牽引。2012年執⾏

役員就任後、同年⾃⾝が買収を推進した⽶国 Indeed, Inc.のChairmanに就任。同社CEO

& Presidentを経て、2016年より当社常務執⾏役員、2018年より専務執⾏役員としてHRテク

ノロジー事業を⾶躍的に成⻑させ、当社グループのグローバル化を強⼒に推進。2019年取締役

就任、2020年より副社⻑執⾏役員を兼任し、ファイナンス本部、事業本部 (COO)を担当。

2021年より代表取締役社⻑兼 CEOを務め、2025年よりIndeed, Inc.のPresident &

CEOを兼任。

担当

CEO

経営企画本部、HRテクノロジー事業

所属会議体(※議⻑・委員⻑)

取締役会、経営戦略会議※、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会※、

リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会

重要な兼職の状況

RGF OHR USA, INC., Director and CEO

Indeed, Inc., Director, President and CEO

㈱インディードリクルートパートナーズ取締役

RGF Staffing B.V., Director and Chairman

㈱リクルート取締役

選任理由

出⽊場久征⽒は、2012年より当社執⾏役員として、テクノロジーを活⽤して多くの事業成⻑を牽

引し、Indeedの着実な成⻑と当社グループのグローバル化を牽引した豊富な経験と知識を有して

います。当社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していること

から2019年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。

― 112 ―

取締役瀬名波⽂野 (せなはあやの)

取締役兼常務執⾏役員兼 Chief Operating Officer

2006年当社⼊社。経営企画室を経て、2008年 HR領域にて⼤⼿企業の営業を担当。2012

年ロンドンに赴任、2014年買収直後の⼈材派遣会社ADVANTAGE GROUP LIMITEDの

Managing Directorとして業績の⼤幅な改善に貢献。2018年当社執⾏役員、Indeed, Inc.

のChief of Staffに就任し、当社グループのグローバル化を牽引。2020年取締役就任、2021年

より取締役兼常務執⾏役員兼 COOとして⼈事・総務本部、ファイナンス本部、リスクマネジメ

ント本部、経営企画本部にて経営企画を担当。2025年にはコーポレートコミュニケーション本部が

管掌範囲に加わり、グループ全体のコーポレートガバナンス体制の構築及び推進をリード。

担当

COO

コーポレートコミュニケーション本部、⼈事・総務本部、リスクマネジメント本部、グループガバナンス

所属会議体(※議⻑・委員⻑)

取締役会、経営戦略会議、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会、コンプライアンス委員会、リス

クマネジメント委員会※、サステナビリティ委員会※

重要な兼職の状況

RGF OHR USA, INC., Director

Indeed, Inc., Director and Chief People Officer

㈱インディードリクルートパートナーズ取締役

RGF Staffing B.V., Director

㈱リクルート取締役

Georg Fischer Ltd., Member of the Board of Directors

選任理由

瀬名波⽂野⽒は、2018年より当社執⾏役員として、当社グループのグローバル化を牽引し、ビジ

ネス戦略とリスクマネジメントを両⽴させるガバナンス体制の構築を推進した経験を有しています。当

社グループの持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と判断していることから、

2020年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えています。

― 113 ―

取締役 Rony Kahan (ロニーカハン)

取締役

1998年に⾦融専⾨家向けの⼤⼿求⼈サイトjobsinthemoney.comを共同経営者として設

⽴。2003年に同社を売却後、2004年Indeed, Inc.を共同設⽴、President & Chairman

に就任。2012年にはCEOを務め、2013年に同社において現職であるChairmanに就任。求職

者を第⼀に考える“We help people get jobs”のミッションのもと、世界でも有数の求⼈サイトへ

と成⻑させた。2018年より当社取締役に就任。

所属会議体

取締役会、経営戦略会議

重要な兼職の状況

RGF OHR USA, INC., Director and Chairman

Indeed, Inc., Director and Chairman

選任理由

Rony Kahan⽒は、当社連結⼦会社であるIndeed, Inc.の創業者で、HRテクノロジー事業に

関する豊富な知⾒と業界での類まれなるネットワークを有しています。当社グループがインターネット

事業のグローバル展開を更に加速させ、持続的な企業価値向上を⽬指すに当たり、適切な⼈材と

判断していることから2018年より当社取締役に就任。引き続き、取締役として適任と考えていま

す。

― 114 ―

取締役泉⾕直⽊ (いずみやなおき)

取締役 (社外・独⽴役員)

1972年アサヒビール㈱ (現アサヒグループホールディングス㈱) に⼊社。広報部⻑、経営戦略

部⻑、東京⽀社⻑等を経て、2010年に同社代表取締役社⻑。翌年にアサヒグループホールディ

ングス㈱の初代代表取締役社⻑となる。グループの企業価値向上に向けて、国内ではアサヒビール

㈱、アサヒ飲料㈱、アサヒグループ⾷品㈱等の成⻑に加えて、カルピス㈱等の買収を指揮。海外で

はオセアニア、東南アジア地域に加え、欧州事業も拡⼤。取締役会⻑兼取締役会議⻑を経

て、2021年より特別顧問。2018年より当社社外取締役に就任。

所属会議体(※議⻑・委員⻑)

取締役会、指名・ガバナンス委員会※、報酬委員会

重要な兼職の状況

アサヒグループホールディングス㈱特別顧問

選任理由

泉⾕直⽊⽒は、先進的な広報ブランド戦略や経営⼈材育成の⾼い実績を有することに加えて、

積極的な海外企業の買収と買収に伴うシナジー創出による企業価値向上を実⾏した豊富な経

験を有しています。当社の持続的な企業成⻑を実現する上で必要な経営に関する豊富な知⾒と

経験を持ち、経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことができるも

のと判断していることから、2018年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として適任と考

えています。

独⽴性について(会社との関係)

泉⾕直⽊⽒は、過去10年以内にアサヒグループホールディングス㈱にて代表取締役会⻑として業

務執⾏していました。

同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はアサヒグループホールディングス㈱

の連結売上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありま

せん。

従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 115 ―

取締役⼩寺剛 (こでらつよし)

取締役 (社外・独⽴役員)

1992年ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)に⼊社後、1998年から12年にわたり⽶国ソニー・エレク

トロニクスで事業企画、コンシューマーAV、ITプロダクトを担当。ソニー・ネットワークエンタテインメント

インターナショナルのプレジデント、ソニー・インタラクティブエンタテインメントの社⻑兼 CEOを含む要

職を歴任。2018年にソニー㈱の常務に就任したのち、2019年よりソニーグループ㈱においてデジタ

ルトランスフォーメーション戦略を主導。2021年にはソニーグループ㈱常務 CDOに就任し、デジタ

ルトランスフォーメーション戦略、情報システム、情報セキュリティを担当。2025年からは先端技術

領域、R&D、技術戦略、品質管理も管掌。ソニーグループでの30年以上にわたるリーダーシップと

幅広いビジネス経験に加え、グローバルなネットワークサービスの⽴ち上げに関する豊富な経験と、

情報セキュリティに関する深い知識を持ち、2025年より同社の執⾏役 CDOを務める。また2025

年より当社社外取締役に就任。

所属会議体

取締役会、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会

重要な兼職の状況

ソニーグループ㈱執⾏役 CDO

選任理由

⼩寺剛⽒は、グローバルに展開するネットワークサービスを⽴ち上げた経験を持ち、当社にとって極め

て重要な情報セキュリティ分野の⾼い知⾒を有しています。当社の持続的な企業成⻑を実現する

上で必要な経営に関する豊富な知⾒と経験を持ち、経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監

督等の適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2025年より当社取締役に就

任。引き続き、社外取締役として適任と考えています。

独⽴性について(会社との関係)

⼩寺剛⽒は現在、ソニーグループ㈱にて執⾏役 CDOとして業務執⾏しています。

同社と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額は同社の連結売上収益及び当社グ

ループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。

従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 116 ―

取締役本⽥桂⼦ (ほんだけいこ)

取締役 (社外・独⽴役員)

1984年ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド⼊社。1986年シェアソン・リーマ

ン・ブラザーズ証券㈱を経て、1989年マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレイテッド・ジャパ

ンに⼊社。アジア部⾨で初の⼥性シニアパートナーとして、24年にわたり企業戦略やM&A等に関す

る助⾔を⾏う。2013年世界銀⾏グループの機関である多数国間投資保証機関⻑官、2014年

同機関⻑官CEOに就任。2019年に同機関退任後、2020年よりコロンビア⼤学国際公共政策

⼤学院にてサステナビリティ投資に関するAdjunct Professor and Adjunct Senior Research

Scholarを務めた。2025年4⽉より早稲⽥⼤学商学学術院経営管理研究科教授。企業経営

や⾦融経済、サステナビリティに関する⾼い専⾨的知⾒と豊富な経験を有する。2022年より当社

社外取締役に就任。

所属会議体(※議⻑・委員⻑)

取締役会、指名・ガバナンス委員会、報酬委員会※、サステナビリティ委員会

重要な兼職の状況

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取締役(2026年6⽉退任予定)

早稲⽥⼤学商学学術院経営管理研究科教授

選任理由

本⽥桂⼦⽒は、グローバルに事業展開する⾦融機関やコンサルティングファームでの経験の後に国

際機関での代表を歴任し、企業経営や⾦融経済、サステナビリティに関する⾼い専⾨的知⾒と豊

富な経験を有しています。当社の持続的な企業成⻑を実現する上で必要な経営に関する豊富な

知⾒と経験を持ち、経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすことが

できるものと判断していることから、2022年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役として

適任と考えています。

独⽴性について(会社との関係)

本⽥桂⼦⽒は現在、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループにて社外取締役を務めています。

同社と当社グループの間には取引関係がありますが、取引額は同社の連結売上収益及び当社グ

ループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。

同⽒は現在、早稲⽥⼤学商学学術院経営管理研究科で教授として業務執⾏をしていますが、

同⼤学と当社グループとの間の取引関係はありません。

また、同⽒は過去10年以内に世界銀⾏グループ多数国間投資保証機関にて⻑官CEOとして業

務執⾏していましたが、同機関と当社グループとの間に取引関係はありません。

従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 117 ―

取締役 Katrina Lake (カトリーナレイク)

取締役 (社外・独⽴役員)

2005年 Parthenon Group, LLC (現 EYパルテノン)に⼊社。2007年 Leader Ventures,

LLCを経て、2011年に⽶国を中⼼に展開するオンラインパーソナルスタイリングサービスを提供する

Stitch Fix, Inc. を設⽴しCEOに就任。2017年には同社をNASDAQに上場。当時NASDAQ

上場史上、最年少の⼥性CEOとなった。グローバルに展開するフードデリバリーサービスを提供する

Grubhub, Inc. や化粧品ブランドのGlossier, Inc. といった企業の社外取締役を務める等、グ

ローバルに展開する企業経営に関する豊富な知⾒と経験を持ち、現在はStitch Fix, Inc. の

Executive Chairperson of the Boardを務める。2023年より当社社外取締役に就任。

所属会議体

取締役会、報酬委員会

重要な兼職の状況

Stitch Fix, Inc., Executive Chairperson of the Board

選任理由

Katrina Lake⽒は、テクノロジーを活⽤したプラットフォーム事業を創業し、CEOとして⽶国株式市

場への上場と事業拡⼤を実現するとともに、上場企業を含む複数のプラットフォーム企業の取締役

を務めた経験を有しています。当社の持続的な企業成⻑を実現する上で必要な経営に関する豊

富な知⾒と経験を持ち、経営全般への助⾔、業務執⾏に対する監督等の適切な役割を果たすこ

とができるものと判断していることから、2023年より当社取締役に就任。引き続き、社外取締役と

して適任であると考えています。

独⽴性について(会社との関係)

Katrina Lake⽒は過去10年以内に、Stitch Fix, Inc.にてCEO and Chairpersonとして業

務執⾏していました。

同社と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はStitch Fix, Inc.の連結売上収

益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。

従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 118 ―

監査役⻑嶋由紀⼦ (ながしまゆきこ)

常勤監査役

1985年当社⼊社。HR事業に従事した後、1995年⼈事部に異動。社内ビジネススクール等

を⽴ち上げる。2002年ブライダル事業に異動し事業成⻑を牽引。2006年執⾏役員に就任。

2008年㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑就任。⽣産性を重視する働き⽅を推進し、

⼀⼈ひとりの従業員がより活躍する就業機会を創出。2016年より当社常勤監査役に就任。

所属会議体

取締役会、監査役会、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会

重要な兼職の状況

住友商事㈱社外取締役(監査等委員)

選任理由

⻑嶋由紀⼦⽒は、当社にて執⾏役員として経営に関わり、主に⼈事関連、及び結婚領域・派遣

領域における事業執⾏等を通じて豊富な経験、知識を有しています。当社の経営全般の監督に

おいて適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、2016年より当社監査役に就

任。引き続き、監査役として適任と考えています。

― 119 ―

監査役⻄村崇 (にしむらたかし)

常勤監査役

1997年当社⼊社。国内外の事業の推進や統括業務を担当。2014年 Indeed, Inc.の

Director、2018年 Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF Staffing B.V.)のDirectorを

歴任し、当社グループを横断した事業の推進や経営監督に従事。2019年よりIndeed, Inc.の

Senior Vice President, GM of Recruiting Solutionsを務め、同社の新しい採⽤ソリューシ

ョンやサービスを統括。当社グループの成⻑を牽引する⼈材領域を横断した新しい事業の創出に

貢献した。2022年より当社常勤監査役に就任。

所属会議体(※議⻑・委員⻑)

取締役会、監査役会※、経営戦略会議、コンプライアンス委員会、

リスクマネジメント委員会

選任理由

⻄村崇⽒は、当社グループにおいて、国内外の事業経営と経営監督に関わった豊富な経験、知

識を有しています。当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすことができるものと判断し

ていることから、2022年より当社監査役に就任。引き続き、監査役として適任と考えています。

― 120 ―

監査役⼩川陽⼀郎 (おがわよういちろう)

監査役 (社外・⾮常勤)

1980年等松・⻘⽊監査法⼈ (現有限責任監査法⼈トーマツ)⼊社。⽶国の会計事務所に

て国際会計に従事し、1993年パートナーに就任、2007年デロイトトウシュトーマツリミテッド

取締役会メンバーとなる。2011年デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役会副会⻑、2013

年有限責任監査法⼈トーマツ Deputy CEO、2015年デロイトトウシュトーマツリミテッド

アジア太平洋地域代表、デロイトトーマツグループ CEOとして、⽇本のデロイトブランドのマネジ

メントと価値向上、⼜、リージョンを超えたグローバル各国との連携を牽引。2018年より⼩川陽⼀

郎公認会計⼠事務所を開所。2020年より当社社外監査役に就任。

所属会議体

取締役会、監査役会、指名・ガバナンス委員会

重要な兼職の状況

⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所所⻑

本⽥技研⼯業㈱社外取締役

選任理由

⼩川陽⼀郎⽒は、公認会計⼠として培ってきた会計知識を有し、国際会計への豊富な知⾒とグ

ローバル会計事務所での経営経験を有しています。その⾼い⾒識や豊富な国際経験に基づき、中

⽴的且つ客観的な⽴場から発⾔をし、当社の経営全般の監督において適切な役割を果たすこと

ができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適任と考えています。

独⽴性について(会社との関係)

⼩川陽⼀郎⽒は現在、⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所にて所⻑として業務執⾏していますが、

同事務所と当社グループとの間の取引関係はありません。

また同⽒は、過去10年以内にデロイトトウシュトーマツリミテッド、有限責任監査法⼈トーマツ、

デロイトトーマツグループにて業務執⾏しており、現在、本⽥技研⼯業㈱にて社外取締役を務め

ています。

それらの企業と当社グループとの間には、取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売

上収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。

従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 121 ―

監査役名取勝也 (なとりかつや)

監査役 (社外・⾮常勤)

1986年桝⽥江尻法律事務所(現⻄村あさひ法律事務所)⼊所。⽶国の複数の法律事務所

にて国際法務の経験を積み、グローバルIT企業で法務部⾨をトップとして率いる。1995年アップ

ルコンピュータ㈱法務・渉外本部⻑、1998年サン・マイクロシステムズ㈱取締役、2002年㈱

ファーストリテイリング執⾏役員、2004年⽇本アイ・ビー・エム㈱取締役執⾏役員を歴任。

2012年名取法律事務所開所後、2020年 ITN法律事務所のマネージング・パートナー、

2026年名取・⼤⽊法律事務所のマネージング・パートナーに就任。オリンパス㈱及び東洋建設

㈱の社外取締役、⽇野⾃動⾞㈱の社外監査役などを歴任し、現在、グローバル・ワン不動産投

資法⼈の監督役員、サークレイス㈱の社外監査役、東京製綱㈱の社外取締役を務める。2020

年に当社社外監査役に就任。

所属会議体

取締役会、監査役会、報酬委員会

重要な兼職の状況

名取・⼤⽊法律事務所マネージング・パートナー

グローバル・ワン不動産投資法⼈監督役員

サークレイス㈱社外監査役

東京製綱㈱社外取締役

選任理由

名取勝也⽒は、弁護⼠として培ってきた法律知識を有し、国際法務への豊富な知⾒とグローバル

IT企業で法務部⾨をトップとして率いた経験を有しています。その⾼い⾒識や豊富な国際経験に

基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な⽴場から発⾔をし、当社の経営全般の監督にお

いて適切な役割を果たすことができるものと判断していることから、引き続き、社外監査役として適

任と考えています。

独⽴性について(会社との関係)

名取勝也⽒は現在、サークレイス㈱にて社外監査役、東京製綱㈱にて社外取締役を務めていま

す。

それらの企業と当社グループとの間には取引関係がありますが、取引額はそれらの企業の連結売上

収益及び当社グループの連結売上収益の1%未満で僅少であり重要な事項はありません。

また、同⽒は、名取・⼤⽊法律事務所にてマネージング・パートナーとして業務執⾏しており、グロー

バル・ワン不動産投資法⼈にて監督役員を務めていますが、それらの企業と当社グループとの間に

取引関係はありません。

従って、⼀般株主と利益相反が⽣じるおそれのない独⽴性を⼗分に有していると判断しています。

― 122 ―

本書提出⽇現在における役員の略歴は下記の通りです。

男性 8名⼥性 4名 (役員のうち⼥性の⽐率 33.3%)

役職名⽒名⽣年⽉⽇

(年齢) 略歴任期

所有

株式数

(千株)

代表取締役会⻑

兼取締役会議⻑峰岸真澄 1964年1⽉24⽇⽣

(62歳)

1987年4⽉当社⼊社

2003年4⽉当社執⾏役員

2004年4⽉当社常務執⾏役員

2009年6⽉当社取締役兼常務執⾏役員

2011年4⽉当社取締役兼専務執⾏役員

2012年4⽉当社代表取締役社⻑兼 CEO

2021年4⽉当社代表取締役会⻑兼取締役会議⻑

(現任)

2022年6⽉

コニカミノルタ㈱社外取締役 (現任)

ANAホールディングス㈱社外取締役 (現

任)

(注3) 1,016

代表取締役社⻑

兼 CEO 出⽊場久征 1975年4⽉22⽇⽣

(51歳)

1999年4⽉当社⼊社

2012年4⽉当社執⾏役員

2012年9⽉ Indeed, Inc. Chairman

2013年10⽉ Indeed, Inc. CEO & President

2015年10⽉ Indeed, Inc. CEO

2016年4⽉当社常務執⾏役員

2018年1⽉当社専務執⾏役員

RGF OHR USA, Inc. Director and

CEO (現任)

Recruit Global Staffing B.V. (現

RGF Staffing B.V.) Director and

Chairman (現任)

2018年4⽉㈱リクルート取締役 (現任)

2019年4⽉当社専務執⾏役員

Indeed, Inc. Director (現任)

2019年6⽉当社取締役兼専務執⾏役員

2020年4⽉当社取締役兼副社⻑執⾏役員

2021年4⽉当社代表取締役社⻑兼 CEO、HRテクノ

ロジー事業担当 (現任)

2025年4⽉㈱インディードリクルートパートナーズ取締役

(現任)

2025年6⽉ Indeed, Inc. President and CEO (現

任)

(注3) 243

取締役兼常務執⾏役員

兼 COO 瀬名波⽂野 1982年12⽉5⽇⽣

(43歳)

2006年4⽉当社⼊社

2014年1⽉ ADVANTAGE GROUP LIMITED

Managing Director

ADVANTAGE PROFESSIONAL UK

LIMITED Managing Director

ADVANTAGE XPO LIMITED Director

2015年7⽉当社 R&D 事業開発室室⻑

2016年4⽉当社⼈事統括室室⻑

2018年1⽉当社経営企画室、⼈事統括室室⻑

Indeed, Inc. Chief of Staff

RGF OHR USA, INC. Director (現任)

2018年4⽉当社執⾏役員

2020年4⽉当社常務執⾏役員

2020年6⽉当社取締役兼常務執⾏役員

2021年4⽉当社取締役兼常務執⾏役員兼 COO

(現任)

2022年4⽉

RGF Staffing B.V. Director (現任)

Georg Fischer Ltd. Member of the

Board of Directors (現任)

2022年7⽉ Indeed, Inc. Director (現任)

2023年4⽉㈱リクルート取締役 (現任)

2025年4⽉㈱インディードリクルートパートナーズ取締役

(現任)

2025年9⽉ Indeed, Inc. Chief People Officer

(現任)

(注3) 21

― 123 ―

役職名⽒名⽣年⽉⽇

(年齢) 略歴任期

所有

株式数

(千株)

取締役 Rony Kahan 1967年11⽉26⽇⽣

(58歳)

1998年8⽉ jobsinthemoney.com, Inc.

Co-Founder

2004年11⽉ Indeed, Inc. Co-Founder, President

& Chairman

2012年9⽉ Indeed, Inc. CEO

2013年10⽉ Indeed, Inc. Director and Chairman

(現任)

2018年4⽉ RGF OHR USA, Inc. Director and

Chairman (現任)

2018年6⽉当社取締役 (現任)

(注3) 703

取締役泉⾕直⽊ 1948年8⽉9⽇⽣

(77歳)

1972年4⽉アサヒビール㈱(現アサヒグループホールディ

ングス㈱)⼊社

2000年3⽉アサヒビール㈱執⾏役員グループ経営戦略

本部⻑

2000年10⽉アサヒビール㈱執⾏役員戦略企画本部⻑

2001年9⽉アサヒビール㈱執⾏役員⾸都圏本部副本

部⻑兼東京⽀社⻑

2003年3⽉アサヒビール㈱取締役

2004年3⽉アサヒビール㈱常務取締役

2006年3⽉アサヒビール㈱常務取締役兼常務執⾏

役員酒類本部⻑

2009年3⽉アサヒビール㈱専務取締役兼専務執⾏

役員

2010年3⽉アサヒビール㈱代表取締役社⻑

2011年7⽉アサヒグループホールディングス㈱代表取締

役社⻑兼 COO

2014年3⽉アサヒグループホールディングス㈱代表取締

役社⻑兼 CEO

2016年3⽉アサヒグループホールディングス㈱代表取締

役会⻑兼 CEO

2018年3⽉アサヒグループホールディングス㈱代表取締

役会⻑

2018年6⽉当社取締役 (現任)

2019年3⽉アサヒグループホールディングス㈱取締役会

⻑兼取締役会議⻑

2021年3⽉アサヒグループホールディングス㈱特別顧問

(現任)

(注3) 1

― 124 ―

役職名⽒名⽣年⽉⽇

(年齢) 略歴任期

所有

株式数

(千株)

取締役⼩寺剛 1969年10⽉8⽇⽣

(56歳)

1992年4⽉ソニー㈱ (現ソニーグループ㈱) ⼊社

2008年4⽉⽶国ソニー・エレクトロニクス VP

2010年7⽉ソニー・ネットワークエンタテインメントインター

ナショナル SVP

2013年4⽉ソニー・ネットワークエンタテインメントインター

ナショナルプレジデント

2016年4⽉ソニー・インタラクティブエンタテインメント副

社⻑

2016年6⽉ソニー㈱執⾏役員ビジネスエグゼクティブ

2017年10⽉ソニー・インタラクティブエンタテインメント社

⻑兼 CEO

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント

代表取締役社⻑

2018年6⽉ソニー㈱常務

2019年4⽉ソニー・インタラクティブエンタテインメント副

社⻑

㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント

代表取締役副社⻑

2021年4⽉ソニーグループ㈱常務 CDO

2023年7⽉ソニーグループ㈱常務 CDO 兼 CIO

2025年4⽉ソニーグループ㈱執⾏役 CDO (現任)

2025年6⽉当社取締役 (現任)

(注3) -

取締役本⽥桂⼦ 1961年9⽉27⽇⽣

(64歳)

1984年4⽉ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポ

レイテッド⼊社

1986年5⽉シェアソン・リーマン・ブラザーズ証券㈱⼊社

1989年7⽉マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ

イテッド・ジャパン⼊社

1999年7⽉マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ

イテッド・ジャパンパートナー

2007年7⽉マッキンゼー・アンド・カンパニー・インコーポレ

イテッド・ジャパンディレクター (シニアパート

ナー)

2013年7⽉世界銀⾏グループ多数国間投資保証機

関⻑官

2014年6⽉世界銀⾏グループ多数国間投資保証機

関⻑官CEO

2019年10⽉世界銀⾏グループ多数国間投資保証機

関退任

2020年6⽉㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ社外取

締役 (現任)

2022年6⽉当社取締役 (現任)

2025年4⽉早稲⽥⼤学商学学術院経営管理研究科

教授(現任)

(注3) 3

― 125 ―

役職名⽒名⽣年⽉⽇

(年齢) 略歴任期

所有

株式数

(千株)

取締役 Katrina Lake 1982年12⽉24⽇⽣

(43歳)

2005年9⽉ Parthenon Group, LLC (現 EY パルテ

ノン)⼊社

2007年9⽉ Leader Ventures, LLC⼊社

2011年1⽉ Stitch Fix, Inc. Founder and CEO

2015年12⽉ Grubhub, Inc. 社外取締役

2018年6⽉ Glossier, Inc. 社外取締役

2021年8⽉ Stitch Fix, Inc. Chairperson

2023年1⽉ Stitch Fix, Inc. CEO and

Chairperson

2023年6⽉当社取締役 (現任)

Stitch Fix, Inc. Executive

Chairperson of the Board (現任)

(注3) -

常勤監査役

⻑嶋由紀⼦

(⼾籍上の⽒名

渡邊由紀⼦)

1961年4⽉4⽇⽣

(65歳)

1985年4⽉当社⼊社

2006年4⽉当社執⾏役員

2008年1⽉㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑

2016年4⽉当社顧問

2016年6⽉当社監査役 (現任)

2018年4⽉㈱リクルート監査役 (現任)

2021年6⽉住友商事㈱社外監査役

2025年4⽉㈱インディードリクルートパートナーズ監査役

(現任)

2025年6⽉住友商事㈱社外取締役(監査等委員)

(現任)

(注4) 455

常勤監査役⻄村崇 1973年10⽉22⽇⽣

(52歳)

1997年4⽉当社⼊社

2012年4⽉当社経営管理室カンパニーパートナー

2013年4⽉当社海外事業本部海外事業統括室室

⻑

2014年2⽉ Recruit USA, Inc.Executive Vice

President

2014年4⽉ Indeed, Inc. Director

2016年4⽉当社グローバルオンラインHR SBU 統括室

室⻑

2018年1⽉ Recruit Global Staffing B.V. (現 RGF

Staffing B.V.) Director

2019年1⽉ Indeed, Inc. Senior Vice President,

GM of Recruiting Solutions

2022年6⽉当社監査役 (現任)

㈱リクルート監査役 (現任)

2025年4⽉㈱インディードリクルートパートナーズ監査役

(現任)

(注5) 136

監査役⼩川陽⼀郎 1956年2⽉19⽇⽣

(70歳)

1980年10⽉等松・⻘⽊監査法⼈(現有限責任監査

法⼈トーマツ)⼊社

1984年3⽉公認会計⼠登録

1993年6⽉有限責任監査法⼈トーマツパートナー就

任

2007年6⽉デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役

会メンバー

2011年6⽉デロイトトウシュトーマツリミテッド取締役

会副会⻑

2013年10⽉有限責任監査法⼈トーマツ Deputy CEO

2015年6⽉デロイトトウシュトーマツリミテッドアジア

太平洋地域代表

2015年7⽉デロイトトーマツグループ CEO

2018年11⽉⼩川陽⼀郎公認会計⼠事務所⻑ (現

任)

2020年6⽉当社監査役 (現任)

2021年6⽉本⽥技研⼯業㈱社外取締役 (現任)

(注4) -

― 126 ―

役職名⽒名⽣年⽉⽇

(年齢) 略歴任期

所有

株式数

(千株)

監査役名取勝也 1959年5⽉15⽇⽣

(67歳)

1986年4⽉桝⽥江尻法律事務所(現⻄村あさひ法律

事務所)⼊所

1990年6⽉ Davis Wright Tremaine 法律事務所

⼊所

1992年7⽉ Wilmer, Cutler & Pickering法律事務

所⼊所

1993年7⽉エッソ⽯油㈱(現ENEOS㈱)⼊社

1995年1⽉アップルコンピュータ㈱(現 Apple Japan合

同会社)⼊社

1998年1⽉サン・マイクロシステムズ㈱(現⽇本オラクル

インフォメーションシステムズ合同会社)取締

役

2002年3⽉㈱ファーストリテイリング執⾏役員

2004年1⽉⽇本アイ・ビー・エム㈱取締役執⾏役員

2010年4⽉⽇本アイ・ビー・エム㈱執⾏役員

2012年2⽉名取法律事務所⻑

2016年4⽉グローバル・ワン不動産投資法⼈監督役

員 (現任)

2020年6⽉㈱パソナテキーラ(現サークレイス㈱) 社外

監査役 (現任)

当社監査役 (現任)

2020年12⽉ ITN法律事務所マネージング・パートナー

2021年6⽉東京製綱㈱社外取締役 (現任)

2026年1⽉名取・⼤⽊法律事務所マネージング・パー

トナー (現任)

(注4) 1

計 2,584

(注1) 取締役泉⾕直⽊⽒、⼩寺剛⽒、本⽥桂⼦⽒及びKatrina Lake⽒は、社外取締役です。

(注2) 監査役⼩川陽⼀郎⽒及び名取勝也⽒は、社外監査役です。

(注3) 2025年6⽉26⽇から2026年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、2026年6⽉24⽇開催予定の定時株主総

会において第1号議案「取締役8名選任の件」を提案しています。本議案が承認可決された場合における任期は2026年6⽉24

⽇から2027年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注4) 2024年6⽉20⽇から2028年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注5) 2022年6⽉21⽇から2026年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。なお、2026年6⽉24⽇開催予定の定時株主総

会において第2号議案「監査役1名及び補⽋監査役1名選任の件」を提案しています。本議案が承認可決された場合における任

期は2026年6⽉24⽇から2030年3⽉期に係る定時株主総会終結の時までです。

(注6) 表中の所有株式数は、2026年5⽉末⽇現在です。リクルートグループ役員持株会における本⼈の持分及び⽶国預託証券

(ADR)による所有分を含んでいます。

(注7) 取締役本⽥桂⼦⽒は、2026年6⽉26⽇開催の㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ定時株主総会にて社外取締役を退任予定

です。

― 127 ―

② 社外役員の状況

当社では、中⽴性があり様々な分野での経験を豊富に有する社外役員を選任し、且つ各⼈が当社の期待する社外役員としての

機能及び役割を⼗分に果たしていると考えています。

取締役及び監査役の選定⽅針については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制の概要等について」の「取締

役の選定⽅針」及び「監査役の選定⽅針」をご参照ください。

また、社外役員の選任理由、及び重要な兼職の状況、社外役員との関係及び所有株式数については、本項⽬「①役員⼀覧」を

ご参照ください。なお、いずれの社外取締役・社外監査役も、当社及び当社グループ会社に在籍したことはありません。

社外役員の活動状況

2026年3⽉期における社外役員の活動状況は以下のとおりです。

⽒名主な活動状況

泉⾕直⽊取締役会

世界各地に事業を展開するメーカーであるアサヒグループホールディングス㈱の代表取締役社⻑及

び代表取締役会⻑や、上場企業の社外取締役の経験を通じて培った⾼い⾒識に基づき、社外取

締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。

委員会

当事業年度は、指名・ガバナンス委員会の委員⻑として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選

任プロセスの透明性向上において強いリーダーシップを発揮したほか、報酬委員会の委員として、役

員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。

⼩寺剛取締役会

多様な事業ポートフォリオをグローバルに展開するソニーグループ㈱の執⾏役CDOの経験を通じて培

った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。

委員会

当事業年度は、指名・ガバナンス委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任

プロセスの透明性向上に関する議論に貢献したほか、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評

価に関する議論に貢献しました。

本⽥桂⼦取締役会

グローバルに事業展開する⾦融機関やコンサルティングファーム、国際機関での代表の経験を通じて

培った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観点から発⾔を⾏っています。

委員会

当事業年度は、報酬委員会の委員⻑として、役員の報酬・評価に関する議論において強いリーダ

ーシップを発揮したほか、指名・ガバナンス委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員

の選任プロセスの透明性向上に関する議論に貢献、またサステナビリティ委員会の委員として、当社

のサステナビリティ戦略の進化に向けた議論に貢献しました。

― 128 ―

Katrina Lake 取締役会

テクノロジーを活⽤したプラットフォーム事業を展開する⽶国上場企業であるStitch Fix, Inc.の

CEO and Chairpersonの経験を通じて培った⾼い⾒識に基づき、社外取締役として実践的な観

点から発⾔を⾏っています。

委員会

当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。

⼩川陽⼀郎取締役会

公認会計⼠として培ってきた国際会計知識及び、グローバル会計事務所での経営経験で培われた

豊富な国際経験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

監査役会

「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係、

監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。

委員会

当事業年度は、指名・ガバナンス委員会の委員として、CEOを含む取締役及び執⾏役員の選任

プロセスの透明性向上に関する議論に貢献しました。

名取勝也取締役会

弁護⼠及びグローバルIT企業の法務部⾨トップを務めた経験で培われた企業法務・国際法務に

関する⾼い⾒識に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

監査役会

「(3) 監査の状況 ② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係、

監査役監査、監査役会の出席状況及び主な活動状況」をご参照ください。

委員会

当事業年度は、報酬委員会の委員として、役員の報酬・評価に関する議論に貢献しました。

当事業年度開催の取締役会、監査役会、各委員会への出席状況については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要 ① 企業統

治の体制の概要等について」の「2026年3⽉期の取締役会、監査役会、各委員会の開催及び各構成員の出席状況」に記載のと

おりです。

社外役員の独⽴性基準

当社は、⾦融商品取引所の定める独⽴性基準に加え、原則として、以下のすべてを満たす候補者を東京証券取引所の有価証券

上場規程に定める独⽴役員に選定する⽅針です。

- 候補者⼜は候補者が業務執⾏者である法⼈が当社株式を保有する場合は、議決権所有割合で10%を超えないこと

- 直近事業年度の取引において、候補者⼜は候補者が所属する法⼈への売上が、当社グループの連結売上収益の1%

未満であること

- 直近事業年度の取引において、当社グループへの売上が、候補者⼜は候補者が所属する法⼈の連結売上収益の1%

未満であること

― 129 ―

社外役員と内部監査、監査役監査及び会計監査等との相互連携

- 社外取締役は、取締役会において内部監査部、監査役及び会計監査⼈並びに内部統制部⾨から適宜報告を受けて

相互の連携を図っています。加えて、取締役会の諮問機関である指名・ガバナンス委員会、報酬委員会において委員⻑

もしくは委員として参加することで、当社経営の透明性と公平性の向上を図っています。

- 社外監査役は、監査役会において他の監査役、会計監査⼈及び内部監査部から適宜それぞれの監査の⽅法と結果に

ついて報告を求めるほか、適宜個別に情報交換を⾏い相互の連携を図っています。また、社外監査役としての独⽴した

⽴場から、内部統制の整備及び運⽤状況を監視、検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨の報告を

受けています。

③ 役員(取締役・監査役)に対するサポート・トレーニングの⽅針

トレーニングの⽅針

新任の取締役・監査役に対しては、就任時に会社概要、経営戦略、財務戦略、リスクマネジメントポリシー、重点監査項⽬等の基

本情報を共有しています。就任後も、例えば会社法等の制度変更があった際は、必要に応じて外部専⾨家を招いた勉強会を開催

する等、当社は継続的に取締役・監査役の知⾒を更新する機会を設けています。加えて、拠点訪問を通じた事業理解の促進の場

を適宜設けています。社外役員に対しては、主要事業の事業戦略を担当執⾏役員から共有する等の取組みや、当社グループのナ

レッジシェアリングイベントへの招待等を通じて、企業⽂化、事業、従業員等に対する理解促進の機会を提供しています。また適宜、

経理財務やリスクマネジメント等のテーマを取り扱う外部セミナーへの参加や、外部講師を招いての勉強会を開催しています。

社外取締役へのサポート体制

取締役会事務局にて、社外取締役が業務執⾏取締役の業務執⾏を適切に監督できるよう、各種のサポートを⾏っています。具体

的には、取締役会の議案概要の事前説明や関連情報等の情報提供を⾏っています。

社外監査役へのサポート体制

社外監査役に対しては、常勤監査役及び監査役補佐担当が、監査役会等の場で、社外監査役が参加しないが重要度の⾼い会

議について、資料及び議論内容の共有を⾏う等、社外監査役が適切且つ迅速に監査を⾏うに当たって必要なサポートを⾏っていま

す。また、監査役を設置している⼦会社からは、当社の監査役会に対してレポートを⾏う仕組みを構築しているほか、監査役会とし

て、⼦会社の訪問や経営者インタビューを通じた事業コンディションの確認等も⾏っています。

社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための施策

上記に加えて、社外取締役及び社外監査役が必要な連携を図るための様々な施策を講じています。主な施策は以下のとおりです。

- 社外取締役間での連携に際しての取りまとめを担う社外取締役を指定し、取締役及び執⾏役員との連絡・調整や監査

役⼜は監査役会との連携に係る体制を整備しています。

- 必要に応じ、取締役会終了後に社外取締役及び社外監査役のみのミーティングを設けることで、社外取締役及び社外

監査役がその独⽴性に影響を受けることなく、情報収集⼒を強化できるよう連携を図っています。

- 取締役会において、内部監査部⾨が作成する年度の内部監査計画を決議するとともに、半期ごとに内部監査報告を受

けることで、内部監査部⾨との連携を図っています。

― 130 ―

④ 執⾏役員⼀覧

当社では、執⾏役員を配置しています。取締役兼業務執⾏役員を含めて執⾏役員は10名で構成されており、2026年4⽉1⽇

以降におけるそれぞれの役職及び担当は、以下のとおりです。

出⽊場久征

社⻑兼 Chief Executive Officer

荒井淳⼀

常務執⾏役員兼

Chief Financial Officer

瀬名波⽂野

常務執⾏役員兼

Chief Operating Officer

経営企画本部

HRテクノロジー事業

RGF OHR USA, Inc. CEO

ファイナンシャル・マネジメント本部コーポレートコミュニケーション本部

⼈事・総務本部

リスクマネジメント本部

グループガバナンス

⽜⽥圭⼀

常務執⾏役員

Rob Zandbergen

常務執⾏役員

荒井完太

執⾏役員

マーケティング・マッチング・

テクノロジー事業

㈱リクルート代表取締役社⻑

⼈材派遣事業

RGF Staffing B.V. CEO

ワークプレイス

森暁彦

執⾏役員

吉澤司

執⾏役員

Lowell Brickman

執⾏役員

トレジャリー・経理・税務 PR

リスクマネジメント本部 Japan

リスクマネジメント本部 International

峰岸真澄

会⻑

― 131 ―

(3) 【監査の状況】

① 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携

当社の監査体制は、監査役監査、監査法⼈による専⾨的な⽴場からの会計監査を主体とした監査及び内部監査から構成される

三様監査を採⽤しています。

監査役監査及び会計監査は法定監査であり、内部監査は経営トップの意志に基づき、内部統制システムについて独⽴的評価を

⾏うとともに社内不祥事を防⽌することを主眼とする任意監査です。内部監査部、監査役及び会計監査⼈との相互連携について

は、監査役会において会計監査⼈及び内部監査部から適宜それぞれの監査の⽅法と結果について報告を求める他、主として常勤

監査役が定期的に、個別に情報交換を⾏っています。内部監査部においても、監査役ないし監査役会から要請があった場合には、

適宜報告及び情報交換を⾏う他、会計監査⼈とも個別に情報交換を⾏っています。また、内部監査、監査役及び会計監査⼈の

三者合同による会議を開催し意⾒交換できる機会を設けています。

② 内部監査、監査役監査、会計監査の状況及び内部統制部⾨との関係

内部監査

代表取締役社⻑兼 CEO直轄の内部監査部を置き、公認会計⼠・公認内部監査⼈(CIA)・公認情報システム監査⼈

(CISA)・⽶国公認会計⼠等の資格を有する者を含む従業員20名(2026年4⽉1⽇時点)によって内部監査を⾏っています。内

部監査部は、業務監査及び財務報告に係る内部統制に関する監査を主たる業務として、年度監査計画に基づき、当社グループ

を対象に内部監査を実施しています。内部監査の結果は代表取締役社⻑兼 CEOに報告するとともに、監査役会及び取締役

会に共有しています。内部統制の整備・運⽤状況について、代表取締役社⻑兼 CEOの指揮下で独⽴の⽴場から評価を実施し、

不備を発⾒した場合は被監査部⾨及び内部統制部⾨に通知し、改善を促しています。改善状況のフォローアップも実施し、当社グ

ループの業務が適正に⾏われるよう努めています。

項⽬内容

内部監査の体制・所属︓代表取締役社⻑兼 CEO直轄

・⼈員数︓20名(2026年4⽉1⽇時点)

※SBU配下に設置している内部監査部⾨と連携して内部監査を実施

内部監査の対象・内部統制監査︓財務報告に係る内部統制の評価(J-SOX)

・リスクテーマ監査︓情報セキュリティ監査、データプライバシー監査、

AIガバナンス監査

・業務監査︓リスク評価により対象選定したグループ会社への業務監査

・モニタリング活動︓重要性の⾼いリスク・テーマの状況確認

内部監査の報告先・代表取締役社⻑兼 CEO及び代表取締役会⻑兼取締役会議⻑(都度報告)

・監査役会(都度報告)

・取締役会(年2回報告)

監査役監査

監査役監査については、4名の監査役(うち社外監査役2名)で監査役会を構成し、監査役会は原則として⽉1回開催しており、監

査の⽅針と職務の分担を定め、監査計画に基づいて取締役の職務執⾏を監査しています。

特に、当社グループ全体の内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制等に関しては、重点的に監査を⾏っています。また、当社

の監査役は、会計監査⼈からの定期的な監査報告に加えて主要な⼦会社の監査役等から国内外関係会社に対する監査結果に

ついて定期的に報告を受ける等、⼦会社の監査役等との情報の共有及び連携を図ることにより、監査活動の⼗分な時間確保や

不正不備・問題点の早期把握と対応勧告等を含めた監査の有効性及び効率性の向上に努めています。

当社の監査役及び監査役会は、取締役の職務の執⾏に対する監査の⼀環として、内部統制の整備及び運⽤状況を監視及び検

証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨及び内部監査部⾨の報告を受けています。また、当社は、社外監査役を

含むすべての監査役の職務を補助するために監査役補佐担当を任命しています。

― 132 ―

③ 監査役会の出席状況及び主な活動状況

2026年3⽉期(2025年4⽉1⽇〜2026年3⽉31⽇)における監査役会の開催回数は、17回です。

また、監査役会への監査役の出席状況及び主な活動状況は、次のとおりです。

⽒名出席状況及び主な活動状況

常勤監査役⻑嶋由紀⼦当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。

当社執⾏役員及び㈱リクルートスタッフィング代表取締役社⻑等の経歴か

ら、主に当社の事業運営に関する知識・⾒地に基づき意⾒を述べていま

す。また、常勤監査役として代表取締役、社内外取締役、執⾏役員及

び会計監査⼈との⾯談及び意⾒交換を適宜⾏っています。

常勤監査役⻄村崇当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。

当社グループにおいて国内外の事業経営と経営監督に関わった経歴か

ら、主に当社グループの成⻑を牽引する⼈材領域を横断した新しい事業

運営に関する知識・⾒地に基づき意⾒を述べています。また、常勤監査役

として代表取締役、社内外取締役、執⾏役員及び会計監査⼈との⾯談

及び意⾒交換を適宜⾏っています。

社外監査役⼩川陽⼀郎当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。

デロイトトウシュトーマツリミテッドアジア太平洋地域代表、デロイトトーマツ

グループCEO等の経歴から、公認会計⼠として培った会計知識に関する

⾼い⾒識に加え、デロイトトーマツグループCEOとして培った豊富な国際経

験に基づき、社外監査役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っ

ています。

社外監査役名取勝也当事業年度開催の監査役会17回のすべてに出席しました。

弁護⼠として培った法務知識に関する⾼い⾒識に加え、アップルコンピュー

タ㈱法務・渉外本部⻑、サン・マイクロシステムズ㈱取締役、㈱ファース

トリテイリング執⾏役員、⽇本アイ・ビー・エム㈱取締役執⾏役員等のグ

ローバル企業の取締役として培った豊富な国際経験に基づき、社外監査

役として中⽴的且つ客観的な観点から発⾔を⾏っています。

2026年3⽉期における監査役会の具体的な検討事項

当事業年度における監査役会の具体的な検討事項は、法令及び定款に定めのある監査役会として協議すべき基本事項のほか、

常勤監査役及び関連部⾨による報告内容に基づく監査上の重要事項について討議及び意⾒交換を⾏いました。

監査上の重要事項としては、当社グループの持続的な成⻑と中⻑期的な企業価値向上の観点から次の3点を重点監査項⽬と設

定し監査を実施しました。

- 経営執⾏におけるコーポレートガバナンスの透明性

- 戦略ビジネスユニットである各SBUの事業戦略に適合したガバナンスの適切さ

- 過信や予断のない内部統制及びグループトップリスク対策の進捗

― 133 ―

重点監査項⽬に加え、監査上の基本事項として取締役の職務執⾏、業務執⾏及び内部統制、会計監査の3領域についてのリス

クや課題を検討し、年間の監査計画を定め監査活動を展開しました。

これらの基本事項に基づき実施した主な監査活動は以下のとおりです。

主な監査活動

取締役の職務遂⾏に係る監査活動

- 取締役会及び各種委員会等へ出席し、執⾏状況について確認し必要に応じて説明を求め、意⾒表明しました。

- 代表取締役及び社内取締役との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意⾒交換を実施

しました。

- 社外取締役と社外監査役を含めた監査役会との意⾒交換会を実施し、監査事項についての情報収集と意⾒交換を

実施しました。

- 重点監査項⽬に対する監査⾒解について、取締役会への報告を半期ごとに実施しました。

業務執⾏及び内部統制に係る監査活動

- 経営戦略会議等の重要会議へ出席し、執⾏状況について確認し必要に応じて説明を求め、意⾒表明しました。

- 業務執⾏役員及びコーポレート部⾨責任者との意思疎通及び情報の交換を図り、監査事項についての情報収集と意

⾒交換を実施しました。

- ⼦会社監査役及び⼦会社監査担当⾮執⾏取締役より定期的な監査報告を受け、監査事項についての情報収集と

意⾒交換を実施しました。

- 内部統制システムの整備及び運⽤状況等について、内部統制部⾨や内部監査部⾨より定期的に報告を受け、監査

事項についての情報収集と意⾒交換を実施しました。

- 重要性の⾼い⼦会社の業務執⾏及び内部統制の状況等について、事業拠点への往査による現地⼦会社CEO/経営

層とのインタビュー及び現地⼦会社の会議への出席、現地会計監査⼈へのヒアリング等を実施しました。

会計監査に係る監査活動

- 海外連結⼦会社を含む当社グループへの会計監査として、同⼀監査法⼈グループに統⼀し法定外の任意監査も実施

する⽅針のもと、会計監査⼈の年次会計監査計画を事前に確認し、監査報酬等への同意の可否について審議しまし

た。

- 四半期・年度末決算に対する会計監査⼈の監査意⾒等及び提⾔事項を聴取及び検討しました。

- 会計監査⼈が実施する海外連結⼦会社を含む当社グループへの会計監査のうち、重要なものについて、情報を受領

し、意⾒交換を⾏いました。

- 会計監査⼈と「監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)」の候補となり得る事項及びリスク認識につい

て当期の業績状況や発⽣事象等を踏まえての確認を⾏い、重要事象、不確実性及び監査難易度等の観点から意⾒

交換を⾏いました。

- 会計監査⼈への年次評価として、経理部⾨と共に品質管理体制、独⽴性、専⾨性、グローバル展開及び事業分野へ

の理解度を評価基準とした会計監査⼈の監査業務の実態を調査把握し必要な改善を要請しました。また、会計監査

⼈の選解任について監査法⼈及び業務執⾏社員の継続監査期間も勘案した⽅針を審議しました。

― 134 ―

会計監査の状況

監査法⼈の名称

EY新⽇本有限責任監査法⼈

継続監査期間

1984年以降

業務を執⾏した公認会計⼠

松岡寿史

齋⽥毅

⾺野隆⼀郎

本橋正史

監査業務に係る補助者の構成

公認会計⼠ 19名、その他 33名

監査法⼈の選定⽅針と理由

当社は、品質管理体制、独⽴性及び専⾨性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘

案し検討した結果、EY新⽇本有限責任監査法⼈を会計監査⼈として選定しています。

監査役会による監査法⼈の評価

当社の監査役会は、会計監査⼈が会社法第340条第1項各号に定める項⽬のいずれかに該当すると認められる場合には、

監査役全員の同意により会計監査⼈を解任します。また、上記の場合のほか、会計監査⼈の適格性、独⽴性を害する事

由の発⽣等により、適正な監査の遂⾏が困難であると認められる場合には、監査役会は、会計監査⼈の解任⼜は不再任

を株主総会に提案します。

監査役会は、上記⽅針に基づき会計監査⼈を評価しています。監査役会は、会計監査⼈からの定期的な監査報告の場

における議論を通じて、会計監査⼈の職務遂⾏の適正性を評価しています。あわせて、会計監査⼈の独⽴性確保に関す

る報告を受けると同時に、その場での意⾒交換を通じて、会計監査⼈の独⽴性及び専⾨性の確認を⾏っています。また、会

計監査⼈への年次評価として、監査役会は経理部⾨と共に評価基準を作成し、会計監査⼈の事業執⾏現場における監

査業務の実態を調査把握し、評価を⾏っています。

その他

会計監査⼈及び当社監査に従事する会計監査⼈の業務執⾏社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。また、

会計監査⼈は、代表取締役から提出された内部統制報告書を受け、内部統制監査を実施し、内部統制の整備及び運

⽤状況を監視及び検証し、監査の過程において必要に応じて内部統制部⾨の報告を受けています。あわせて会計監査⼈

は、経営者等とのディスカッションを実施し、事業内容や経営環境等の動向といった概括的な状況を理解し、内部統制や不

正リスクについての経営者の評価を理解する等を⾏っています。

― 135 ―

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計⼠等に対する報酬

(

単位 : 百万円

)

区分

前連結会計年度当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬

⾮監査業務に

基づく報酬

監査証明業務に

基づく報酬

⾮監査業務に

基づく報酬

提出会社 633 80 628 31

連結⼦会社 198 - 248 -

計 831 80 876 31

b. 監査公認会計⼠等と同⼀のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(a.を除く)

(

単位 : 百万円

)

区分

前連結会計年度当連結会計年度

監査証明業務に

基づく報酬

⾮監査業務に

基づく報酬

監査証明業務に

基づく報酬

⾮監査業務に

基づく報酬

提出会社 - - - -

連結⼦会社 800 186 736 129

計 800 186 736 129

当社及び連結⼦会社における⾮監査業務の内容は、各種アドバイザリー業務等です。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

監査報酬の決定⽅針

当社の監査公認会計⼠等に対する監査報酬は、前連結会計年度までの監査内容及び監査公認会計⼠等から提⽰された当連

結会計年度の監査計画の内容等を総合的に勘案して決定しています。

監査役会が会計監査⼈の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の

⾒積りの妥当性を検討した結果、会計監査⼈の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を⾏っています。

― 136 ―

(4) 【役員の報酬等】

① 役員報酬の⽅針

2027年3⽉期における役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針は以下のとおりです。

役員報酬の基本⽅針

当社の役員報酬制度は、以下を基本⽅針としています。

・グローバルに優秀な経営⼈材を確保できる報酬⽔準とする

・役員を⽬標達成に動機づける、業績連動性の⾼い報酬制度とする

・中⻑期の企業価値と連動する報酬とする

・報酬の決定プロセスは、客観的で透明性の⾼いものとする

報酬⽔準

国内外の同業種・同規模企業の役員報酬⽔準をベンチマークとして設定しています。

具体的には、ベンチマーク企業における同等ポストの報酬⽔準を外部のデータサービス等から取得した上で、より適切な⽔準とすべく、

当社において実際に期待する役割等の個別事情を勘案して、各役員の報酬⽔準を設定しています。

なお、当社の役員だけでなく、SBU配下の重要なポストに関しても、同様の⽅法で報酬⽔準を決定することとしています。

報酬構成

当社の役員報酬は、「固定報酬(⾦銭)」「短期インセンティブ(⾦銭)」「⻑期インセンティブ BIP信託(株式)」「⻑期インセンティブ

ストックオプション(株式)」の4つの要素で構成されており、各報酬の⽬的、⽀給⽅法等については、以下のとおりです。

固定報酬(⾦銭)

優秀な経営⼈材を確保し、堅実な職務遂⾏を促すことを⽬的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額

を⽉例按分し、⾦銭にて毎⽉⽀給します。

短期インセンティブ(⾦銭)

役員を単年度の⽬標達成に動機付けることを⽬的とした報酬です。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に、当社の

重要な経営指標であるEBITDA+Sの成⻑率と、個⼈業績評価を連動させて、⽀給額を決定します。具体的な⽀給⽅法は、基

準額を当期に毎⽉⽀給した上で、業績連動による加減算額を翌期に⽀給⼜は徴収しています。短期インセンティブ⽀給額の算

出⽅法は以下のとおりです。

⽀給額＝基準額＋

連結EBITDA+S

(注)の成⻑率による

加減算額

＋個⼈業績評価による

加減算額

連結EBITDA+S

(注)の成⻑率による

加減算額

＝基準額 ×

当期の連結

EBITDA+S(注)の

前3期平均からの成

⻑率

× 係数

約1.3

個⼈業績評価による

加減算額＝基準額 ×

個⼈業績評価に

よって決まる

係数

(-1 〜 1)

(注) 2027年3⽉期を業績評価の対象期間とする短期インセンティブの⽀給額を算出するために使⽤するEBITDA+Sの定義は以

下のとおりです。

EBITDA+S = 営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費⽤±その他の営業

収益・費⽤

― 137 ―

なお、前3期平均より低いEBITDA+Sとなることが予め⾒通される場合、基準額から想定される減算額を差し引いた⾦額を

当期に⽀払う⽀給⽅法を選択する場合があります。

個⼈業績評価については、事業年度開始前の報酬委員会にて役員個⼈ごとに期待する役割をミッションとして定めた上で、事業

年度末の報酬委員会で振り返りを⾏い評価を決定しています。

⻑期インセンティブ BIP信託(株式)

役員を中⻑期的な企業価値の向上に動機付けることを⽬的とした報酬です。役員に、将来的に株式を受け取る権利を保有させ

ることで、持続的な企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基準額に相当する当社株式を

取得して信託⼝座に保管し、原則として退任時に交付します。

⻑期インセンティブストックオプション(株式)

役員を中⻑期的な企業価値の向上に動機付けることを⽬的とした報酬です。役員に株価が上昇した場合にのみ利益を得られる

権利を保有させることで、更なる株主価値及び企業価値向上への貢献を促します。個々の役員が担う役割に応じて設定した基

準額に相当するストックオプションを割当て、取締役会が定める⼀定の期間が経過した後、ストックオプションを⾏使することにより当

社株式を割当⽇の当社株式の終値で取得することが可能です。

ストックオプションを⾏使することができる期間は、新株予約権の割当⽇の属する事業年度の開始⽇から1年以上経過後、割当⽇

から10年以内の範囲とします。また、全てのストックオプションの⾏使が可能となるのは、原則として割当⽇の属する事業年度の開

始⽇から3年以上経過後とします。

なお、当社は、SBU統括会社の社⻑/CEOを当社執⾏役員としており、上記と同様の報酬構成を適⽤した上で⻑期インセンティブ

(株式報酬)を⾼い⽐率で設定することで、⻑期的な業績向上と企業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬指しています。

また、当社は、グローバルに優秀な経営⼈材を確保するために、⽇本と雇⽤慣習や法令が⼤きく異なるマーケットの基準に合わせて

採⽤した⼈材である場合に、上記と異なる報酬構成⼜は⽅針を適⽤することがありますが、独⽴社外取締役を委員⻑とし、且つ構

成員の過半数を社外委員とする報酬委員会が、必要不可⽋と判断した場合のみとします。なお、この場合に、BIP信託において、

在任中に株式を交付することがありますが、交付時期は、付与の対象となる事業年度の開始⽇から3年以上経過後(注)とします。

(注) 2026年6⽉24⽇開催予定の第66回定時株主総会に付議する第3号議案が原案通り承認された場合の内容を記載して

います。2026年3⽉期末⽇時点では、2021年6⽉17⽇開催の第61回定時株主総会で承認された内容が有効であり、

在任中に株式の交付等を⾏う場合の交付時期は、付与の対象となる事業年度の開始⽇から2年以上経過後(株式の交付

等が複数回⾏われる場合は、交付等が完了するまでに要する平均期間は2年以上)でした。

― 138 ―

⽀給割合

取締役(社外取締役を除く)の報酬は、外部のデータベースサービスを基に設定したベンチマークを参考にしつつ、役位が上がるにつれ、

インセンティブ、特に⻑期インセンティブの⽐率を⾼く設定しており、以下の⽀給割合に業績連動指標等を反映して決定します。

社外取締役及び監査役については、独⽴した客観的な⽴場からの監督機能を重視し、業績に連動しない固定報酬のみとしていま

す。

2027年3⽉期における⽀給割合は以下を予定しています。

役員区分固定報酬

(⾦銭報酬)

短期インセン

ティブ

(⾦銭報酬)

⻑期インセンティブ

(株式報酬)

BIP信託ストックオプション

取締役(社外取締役を除く)(注2) 11% 10% 42% 37%

社外取締役 100% - - -

監査役 100% - - -

(注1) 上記は、業績連動指標等を反映する前の構成⽐率です。

(注2) 取締役(社外取締役を除く)の⽀給割合は、対象者4名の平均値を記載しています。

(注3) 2026年3⽉期における取締役(社外取締役を除く)の報酬の⽀給割合は、固定報酬(⾦銭報酬)14%、短期インセンティ

ブ(⾦銭報酬)11%、BIP信託(株式報酬)51%、ストックオプション(株式報酬)24%でした。社外取締役及び監査役の⽀

給割合は、固定報酬(⾦銭報酬)100%でした。

ガバナンス

役員の報酬等の妥当性や透明性を⾼めるために、取締役会の諮問機関として、独⽴社外取締役を委員⻑とし、且つ構成員の過

半数を社外委員とする報酬委員会を設置しています。役員の個別報酬額については、株主総会において承認された報酬枠の範囲

内で、取締役については報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて、監査役については監査役の協議に基づき決定しています。

なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専⾨的知⾒を導⼊するため、外部の報酬コンサルタントを起⽤し、その

⽀援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬⽔準及び報酬制度等について検討することとして

います。

また、当社は、役員の在任期間中に職務や社内規程等への重⼤な違反があった場合には、⻑期インセンティブ報酬の全部、⼜は

⼀部の⽀給を制限あるいは返還を請求するクローバック条項を設定しています。

― 139 ―

役員報酬等に関する株主総会の決議年⽉⽇及び当該決議の内容は以下のとおりです。

取締役

報酬の種類決議年⽉⽇対象者⾦額等決議時の員数

固定報酬 2023年6⽉26⽇取締役

年額合計16億円以内(う

ち社外取締役年額合計3

億円以内)

8名(うち社外取締

役4名)

短期インセンティブ

⻑期インセン

ティブ

BIP信託(注

1) 2026年6⽉24⽇

を予定

取締役(社外取

締役を除く)

年額合計33億円以内

年間1,000,000株以内 4名

ストック

オプション 2021年6⽉17⽇取締役(社外取

締役を除く)

年額合計14億円以内

年間18,000個以内

(

注2

)

4名

(注1) 2026年6⽉24⽇開催予定の第66回定時株主総会に付議する第3号議案が原案通り承認された場合の内容を記載して

います。2026年3⽉期末⽇時点では、2021年6⽉17⽇開催の第61回定時株主総会で決議された内容が有効であり、

合計上限額は20億円、合計上限株数は700,000株、決議時の員数は4名でした。

(注2) ストックオプション1個当たりが⽬的とする株式の数は100株としています。

監査役

報酬の種類決議年⽉⽇対象者⾦額決議時の員数

基本報酬 2024年6⽉20⽇監査役年額合計2億円以内 4名

役員の報酬等の額⼜はその算定⽅法の決定に関する⽅針の決定権限を有する者及び委員会等の⼿続の概要

役員の個別報酬額については、報酬委員会の答申を踏まえ、取締役については取締役会にて、監査役については監査役の協議に

基づき、株主総会決議の範囲内で決定します。また、役員報酬の決定に関する⽅針及び報酬制度の内容についても、報酬委員

会で審議して策定された報酬計算ロジックにより機械的に算出された報酬レンジに基づき、取締役会にて決定します。

なお、代表取締役以外の取締役の個別報酬額については、効率的な取締役会運営を実現するため、報酬委員会の答申を尊重

して決定することを条件に、その決定権を取締役会から代表取締役社⻑兼 CEO(2026年3⽉期については出⽊場久征)に委

任し、当該委任に基づき同⽒が決定しています。

② 役員報酬の実績

2026年3⽉期における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分報酬等の

総額

(百万円)

報酬等の種類別の総額(百万円)

対象とな

る役員の

員数

(⼈)

固定報酬

(⾦銭報酬)

短期インセンテ

ィブ

(⾦銭報酬)

⻑期インセンティブ

(株式報酬) 退職慰労

引当⾦等

BIP信託ストック

オプション

取締役

(社外取締役

を除く

)

2,156 191 246 1,168 550 - 4

社外取締役 154 154 - - - - 5

監査役

(社外監査役

を除く

)

88 88 - - - - 2

社外監査役 43 43 - - - - 2

(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。

― 140 ―

会社別の連結報酬等の額

⽒名会社区分総報酬

(百万円)

連結報酬等の種類別の額(百万円)

固定報酬

(⾦銭報酬)

短期インセンティ

ブ

(⾦銭報酬)

⻑期インセンティブ

(株式報酬) 退職慰労

引当⾦等

BIP信託ストック

オプション

取締役(社外取締役を除く)

峰岸真澄提出会社 304 70 77 96 60 -

出⽊場久征提出会社 948 48 78 518 303 -

RGF OHR

USA, Inc. 159 60 99 0 0 -

Indeed, Inc. 181 25 42 0 113 -

合計 1,289 134 220 518 416 -

瀬名波⽂野提出会社 361 73 90 129 68 -

RGF OHR

USA, Inc. 68 30 37 0 0 -

Indeed, Inc. 57 12 15 0 29 -

合計 487 116 143 129 98 -

Rony Kahan 提出会社 542 0 0 424 117 -

RGF OHR

USA, Inc. 52 52 0 0 0 -

Indeed, Inc. 7 7 0 0 0 -

合計 602 60 0 424 117 -

社外取締役

泉⾕直⽊提出会社 38 38 - - - -

⼩寺剛提出会社 30 30 - - - -

⼗時裕樹提出会社 8 8 - - - -

本⽥桂⼦提出会社 38 38 - - - -

Katrina Lake 提出会社 38 38 - - - -

監査役(社外監査役を除く)

⻑嶋由紀⼦提出会社 44 44 - - - -

⻄村崇提出会社 44 44 - - - -

社外監査役

⼩川陽⼀郎提出会社 21 21 - - - -

名取勝也提出会社 21 21 - - - -

(注) 上記の報酬等の額は、IFRSに基づき算定した数値を記載しています。

― 141 ―

従業員兼務役員の従業員給与のうち重要なもの

従業員兼務役員が存在しないため、記載していません。

2026年3⽉期に⽀給した業績連動報酬に係る指標の⽬標及び実績

2026年3⽉期に⽀給した短期インセンティブ(⾦銭報酬)に係る指標の⽬標及び実績は以下のとおりです。

(

単位:⼗億円

)

報酬の種類業績連動指標⽬標実績

短期インセンティブ(注1) 2025年3⽉期の連結EBITDA+S 551.7(注2) 678.8

(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個⼈業績評価を反映します。

(注2) 短期インセンティブは、連結EBITDA+Sの前3期平均からの成⻑率に連動しているため、2022年3⽉期から2024年3⽉

期までの3期の連結EBITDA+Sの平均値を⽬標として記載しています。

(注3) EBITDA+Sの注釈は、本⽂書の冒頭に記載しています。

2027年3⽉期に⽀給予定の業績連動報酬に係る指標の⽬標及び実績

2027年3⽉期に⽀給予定の短期インセンティブ(⾦銭報酬)に係る指標の⽬標及び実績は以下のとおりです。

(

単位:⼗億円

)

報酬の種類業績連動指標⽬標実績

短期インセンティブ(注1) 2026年3⽉期の連結EBITDA+S 607.3(注2) 794.3

(注1) 短期インセンティブには、上記以外に、個⼈業績評価を反映します。

(注2) 短期インセンティブは、連結EBITDA+Sの前3期平均からの成⻑率に連動しているため、2023年3⽉期から2025年3⽉

期までの3期の連結EBITDA+Sの平均値を⽬標として記載しています。

(注3) EBITDA+Sの注釈は、本⽂書の冒頭に記載しています。

当事業年度の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容

報酬委員会については、当事業年度においては2回開催しており、いずれの回も同委員会の構成員全員が出席し、審議しました。

審議内容等の詳細は、本項⽬「(1) コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。当事業年度に開催した取締役会のうち、

役員報酬に係る事項については2回の協議をしました。

取締役の報酬等の内容の決定に当たっては、報酬委員会が原案について決定⽅針との整合性を含めた多⾯的な検討を⾏ってい

るため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定⽅針に沿うものであると判断しています。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準・考え⽅等

当社は、株式を取得し保有する⽬的に応じて、投資株式を以下2種類に区分しています。

純投資株式

当社は、専ら株式の価値の変動⼜は配当によって利益を受けることを⽬的とする投資株式を「純投資株式」として区分しています。

当社グループには該当事項はありません。

純投資⽬的以外の投資株式

純投資⽬的以外の投資株式は、政策保有株式、事業開発⽬的投資株式、みなし保有株式に分類されます。

当社グループは、業務提携等、戦略上重要な取引関係等の維持・強化のために保有する投資株式を政策保有株式として区分し

ており、当社及び㈱リクルートが保有する株式が該当します。

また、コーポレートベンチャーキャピタルを通じて保有する投資株式は、主として⾮上場株式であり、新領域事業の創出や最先端のテ

クノロジーの獲得等を⽬的として保有しています。そのため、かかる投資株式を事業開発⽬的投資株式に区分しており、RYK

Capital Partners Limitedなどが保有する株式が該当します。

みなし保有株式について、当社グループには該当事項がありません。

― 142 ―

保有⽅針及び保有の合理性を検証する⽅法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、原則として政策保有株式を縮減していくことを⽅針としています。当社が保有する政策保有株式について、個別銘柄ごとに

経済的価値と資本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性

的な観点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。取締役会にて年1回精査し、これらの観点に合致しないと判断された

株式は縮減する⽅針としています。

なお、事業開発⽬的投資株式については、新領域事業の創出や最先端のテクノロジーの獲得等を⽬的として保有していますが、そ

の保有⽬的を達成ないし喪失した場合、経済的価値の最⼤化等を考慮の上、売却する⽅針としています。

当社グループにおける政策保有株式の保有状況

当社及び㈱リクルートが保有する政策保有株式の状況は以下のとおりです。その合計額は、2026年3⽉末において440億円で、

連結資本合計の2.8%です。2026年3⽉期に売却した政策保有株式は7銘柄であり、その合計額は216億円です。

政策保有株式の議決権の⾏使については、議案内容を精査し株主価値の向上に資するものか否かを判断した上で、適切に議決

権を⾏使します。当該議案が株主利益を著しく損ねる内容である場合は、肯定的な判断を⾏いません。議案について反対票を投

じた場合は、取締役会にその旨を報告するほか、⾏使先との建設的なコミュニケーションを通じて改善を促します。

当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社からその株式の売却等の意向が⽰された場合には、取引の縮減を⽰

唆する等により売却を妨げる⾏為は⾏いません。

また、当社は、政策保有株主との間で、取引の経済合理性を⼗分に検証しないまま取引を継続する等、会社や株主共同の利益

を害するような取引を⾏っていません。

② ㈱リクルートホールディングスにおける純投資⽬的以外の投資株式(政策保有株式)

提出会社及び連結⼦会社のうち、最⼤保有会社である当社の2026年3⽉末時点における保有状況については以下のとおりです。

(単位:百万円)

当社

⾮上場株式⾮上場株式以外の株式

銘柄数(銘柄) 3 4

貸借対照表計上額の合計額 551 33,204

株式数が増加した銘柄数 - -

株式数の増加に係る取得

価額の合計額 - -

株式数の増加の理由 - -

株式数が減少した銘柄数(銘柄) - 5

株式数の減少に係る売却

価額の合計額 - 19,192

(注) 株式数が増加⼜は減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による

変動を含みません。

― 143 ―

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

前事業年度末当事業年度末

保有⽬的、定量的な保有効果

(注1)及び株式数が増加した

理由

当社の

株式の

保有の

有無

株式数(株) 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

⽇本テレビホールディン

グス㈱

6,454,600 5,160,000 ⽇本国内で展開する様々なサービスにおいて

テレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来

メディアを活⽤したプロモーション活動における

重要パートナーであり、主として取引関係の

維持・強化のため、保有しています。

無

(注2)

19,712 16,290

㈱TBSホールディングス 2,666,900 2,222,500 ⽇本国内で展開する様々なサービスにおいて

テレビCMをはじめとしたテレビ及びテレビ由来

メディアを活⽤したプロモーション活動における

重要パートナーであり、主として取引関係の

維持・強化のため、保有しています。

無

(注2)

11,371 12,425

Yeahka Limited 30,051,196 30,051,196 中国有数の決済及びマーチャント⽀援サービ

スを提供するテクノロジープラットフォーム企業

であり、当社グループのマーケティング・マッチン

グ・テクノロジー事業における取引関係の構

築・維持・強化のため、保有しています。

無

4,614 4,138

㈱オールアバウト 984,900 984,900 現時点では取引関係は少ないものの、マーケ

ティング・マッチング・テクノロジー事業等におけ

る今後の事業機会の創出や取引・協業関

係の構築・強化のため、保有しています。

無

326 350

㈱電通グループ 2,465,000 - - 無

8,109 -

TOPPANホールディング

ス㈱

776,200 - - 有

3,146 -

㈱フジ・メディア・ホール

ディングス

540,500 - - 無

1,379 -

(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有⽬的としており、個々の保有については多⾓的に検討しており、具体

的な定量数値の開⽰は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資

本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観

点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。

(注2) 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社⼦会社が当社の株式を保有しています。

― 144 ―

③ RYK Capital Partners Limitedにおける純投資⽬的以外の投資株式(事業開発⽬的投資株式)

提出会社及び連結⼦会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も⼤きい会社の次に⼤きい会社である

RYK Capital Partners Limitedの2026年3⽉末時点における保有状況については以下のとおりです。

(単位:百万円)

RYK Capital Partners Limited

⾮上場株式⾮上場株式以外の株式

銘柄数 6 -

貸借対照表計上額の合計額 14,766 -

株式数が増加した銘柄数 - -

株式数の増加に係る取得

価額の合計額 - -

株式数の増加の理由 - -

株式数が減少した銘柄数 - -

株式数の減少に係る売却

価額の合計額 - -

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による

変動を含みません。

④ ㈱リクルートにおける純投資⽬的以外の投資株式(政策保有株式)

提出会社及び連結⼦会社のうち、㈱リクルートの2026年3⽉末時点における保有状況については以下のとおりです。

なお、㈱リクルートは、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も⼤きい会社の次に⼤きい会社でないため、法令

上の開⽰義務はありませんが、政策保有株式の保有会社としての重要性に鑑み、継続的な情報開⽰の観点から以下のとおり記載

しています。

(単位:百万円)

㈱リクルート

⾮上場株式⾮上場株式以外の株式

銘柄数 3 3

貸借対照表計上額の合計額 1,273 9,009

株式数が増加した銘柄数 - -

株式数の増加に係る取得

価額の合計額 - -

株式数の増加の理由 - -

株式数が減少した銘柄数 1 1

株式数の減少に係る売却

価額の合計額 100 2,363

(注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の新規公開、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による

変動を含みません。

― 145 ―

特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

銘柄

前事業年度末当事業年度末

保有⽬的、定量的な保有効果

(注1)及び株式数が増加した

理由

当社の

株式の

保有の

有無

株式数(株) 株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

フリー㈱ 2,277,267 2,277,267 中⼩企業向けに統合型クラウド

ERP(Enterprise Resource Planning)

を提供している、国内有数のSaaSビジネス

企業であり、マーケティング・マッチング・テクノロ

ジー事業においてAir ビジネスツールズ等を

同社サービスと機能連携しており、重要パー

トナーであることから、主として取引関係の維

持・強化のため、保有しています。

無

8,050 4,588

プレミアグループ㈱ 1,800,000 1,800,000 マーケティング・マッチング・テクノロジー事業に

おける「カーセンサーアフター保証」のサプライ

ヤーであり、重要パートナーであることから、主

として取引関係の維持・強化のため、保有し

ています。

無

3,744 3,000

オイシックス・ラ・⼤地㈱ 2,648,000 1,000,000 マーケティング・マッチング・テクノロジー事業に

おいてリクルートID等を同社サービスと機能

連携しており、重要パートナーであることから、

主として取引関係の維持・強化のため、保有

しています。

無

3,553 1,420

(注1) 事業戦略上、取引関係等の維持・強化を主たる保有⽬的としており、個々の保有については多⾓的に検討しており、具体

的な定量数値の開⽰は困難であることから省略しますが、保有継続の合理性については、個別銘柄ごとに経済的価値と資

本コストの⾒合いを定量的に検証するとともに、戦略的な関係性・重要性や、環境、社会及びガバナンス等の定性的な観

点を総合的に勘案し、保有の適否を検証しています。

― 146 ―

5 【従業員の状況等】

(1) 【⼈材戦略に関する基本⽅針等】

当社グループにおける⼈材戦略に関しては、「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え⽅及び取組」「(3) ⼈的資本の強化に

向けた社内環境整備・⼈材育成」をご参照ください。

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3⽉31⽇現在

セグメントの名称従業員数(名) 臨時従業員数(名)

HRテクノロジー 18,005 44

⼈材派遣 13,354 1,019

マーケティング・マッチング・テクノロジー 14,096 396

全社(共通) 131 5

合計 45,586 1,464

(注1) 従業員は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業⼈員で

す。臨時従業員は含みません。

(注2) 臨時従業員は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部⾨の従業

員です。

② 提出会社の状況

2026年3⽉31⽇現在

従業員数(名) 臨時従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

(

)

130 5 40.2 9.3 11,624,997 1.5

セグメントの名称従業員数(名) 臨時従業員数(名)

HRテクノロジー - -

⼈材派遣 7 -

マーケティング・マッチング・テクノロジー - -

全社(共通) 123 5

合計 130 5

(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業⼈員です。臨時従業員は含みません。

(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

(注4) 全社(共通)として記載されている従業員は、主に持株会社である当社のファイナンス及びリスクマネジメント等の管理部⾨の従業

員です。

(注5) 前事業年度に⽐べ従業員数が14⼈増加しています。これは主に、SBU横断プロジェクトの⽴ち上げや、コーポレートブランドマネジ

メント機能の移管等によるものです。

― 147 ―

③主要な国内連結⼦会社(㈱リクルート)の状況

2026年3⽉31⽇現在

従業員数(名) 臨時従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)

平均年間給与の

対前事業年度

増減率

(

)

11,776 250 33.7 6.6 7,638,676 3.4

(注1) 従業員は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業⼈員です。臨時従業員は含みません。

(注2) 臨時従業員は、当事業年度の臨時従業員の年間平均雇⽤⼈員です。

(注3) 臨時従業員はアルバイト等を含み、派遣社員を除いています。

④ 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。

⑤ストックオプション制度及び株式報酬制度

当社グループは、取締役および執⾏役員等を対象にストックオプション制度および株式報酬制度を導⼊しています。ストックオプション制度

の詳細については、「1 株式等の状況」「(2) 新株予約権等の状況」「① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。

株式報酬制度については、取締役及び執⾏役員等を対象とした役員報酬Board Incentive Plan信託に加え、主にHRテクノロジー

SBUの従業員を対象とした株式付与Employee Stock Ownership Plan信託を導⼊しています。これらの詳細については、「1 株式

等の状況」「(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

⑥ 従業員構成に関する状況

当社グループでは、創業以来、従業員⼀⼈ひとりの違いを⼤切にし、その好奇⼼から⽣まれるアイデアや情熱に投資することで新たな事業

やサービスを⽣み出してきました。あわせて、当社グループでは⼈権⽅針を定め、企業活動において差別や⼈権侵害を⾏わないよう努めると

ともに、すべての⼈々に公平な機会を提供し、その⼈らしい⽣き⽅や働き⽅を尊重することを⽬指しています。当社グループの⼈的資本や

⼈権に対する考え⽅や取組みについては「第2 事業の状況」「2 サステナビリティに関する考え⽅及び取組」をご参照ください。

これらの⽅針のもとで、当社グループでは、属性や就労における制約等に関わらず、誰にとっても働きやすく働きがいのある職場の実現に向

けて取り組んでいます。そして、2021年5⽉にすべての従業員の価値創造への意欲を最⼤化することを改めて経営の重要テーマと位置付

け、ジェンダーパリティを⽬指す⽅針を定めて取組みを進めてきました。取組みの進捗については「第2 事業の状況」「1 経営⽅針、経営

環境及び対処すべき課題等」「(3)経営戦略」「Prosper Together - ステークホルダーとの共存共栄を通じた持続的な成⻑」をご参照く

ださい。

― 148 ―

当社グループ各階層における⼥性⽐率の推移(各年度期初時点)

2026年4⽉1⽇時点の当社グループ(注1)の従業員、管理職、上級管理職に占める⼥性の割合は以下のとおりです。

名称

従業員に占める

⼥性の割合(注2)

(%)

管理職に占める

⼥性の割合(注3)

(%)

上級管理職に占める

⼥性の割合(注4)

(%)

当社グループ(注1) 55.3 45.7 24.3

(注1) 当社グループとして提出会社、SBU統括会社及び各SBU配下国内外の主要連結⼦会社を集計しています。「管理職」及び「上

級管理職」の定義は、それぞれ注3、注4のとおりであり「⼥性の職業⽣活における活躍の推進に関する法律(以下「⼥性活躍推

進法」)に基づく「⼀般事業主⾏動計画等に関する省令」の「管理職」の定義(課⻑級及び課⻑級より上位の役職(役員を除く)に

ある労働者の合計)とは異なります。

(注2) 当社グループから他社への出向者を除き、他社から当社グループへの出向者を含む就業⼈員です。なお、実態をより適切に反映

し、開⽰の⼀貫性及び網羅性を向上することを⽬的として、2026年4⽉1⽇より集計範囲の⾒直しを⾏いました。従来は従業員

に占める⼥性の割合は主として無期雇⽤従業員を対象として集計していましたが、変更後は、無期雇⽤従業員に加えて有期雇

⽤従業員等を含むすべての従業員を対象として集計しています。2026年4⽉1⽇時点の数値は変更後の定義に基づいて算定し

ており、変更前の定義に基づいて算定した数値(51.7%)から増加しています。

(注3) 管理職の定義は、各社の管理区分に基づいて、部下を持つすべての従業員を⽰し、委任契約役員を含みます。なお、HRテクノロ

ジー事業のうちIndeed, Inc.及び同社と共通の⼈事制度を適⽤する⼀部⼦会社では、2024年5⽉に意思決定の迅速化とシン

プル化を⽬指して管理範囲と階層構造を⾒直し、この過程で管理職の定義が役割に基づくものに変更され、主にR&D職の従業

員の⼀部が管理職から⼀般従業員に分類が変更されました。表中及びグラフ中の2024年4⽉1⽇時点以前の管理職に占める

⼥性の割合の数値は上記の変更前の定義に基づいて算定しています。また、2025年4⽉1⽇以降の数値は変更後の定義に基

づいて算定されています。

― 149 ―

(注4) 上級管理職は、提出会社及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業においては執⾏役員及び専⾨役員、HRテクノロジー事

業と⼈材派遣事業においては主要⼦会社社⻑及び重要機能トップマネジメントを⽰しています。

(注5) グラフ中の2025年4⽉1⽇以前の数値は、精査の結果前事業年度以前に任意開⽰した数値を⼀部修正していますが、差分は

軽微です。

当社の管理職に占める⼥性の割合、男性の育児休業等の取得率、男⼥間の賃⾦の差異は以下のとおりです(注1)。

名称

管理職に占める

⼥性の割合

(注2) (%)

男性の育児休業等

の取得率

(注3)(注4) (%)

男⼥間の賃⾦の差異(注3)(注5) (%)

全労働者

うち無期雇⽤

従業員

(注6)

うちパートタイム・有期

雇⽤従業員等

(注7)

提出会社 55.0 200.0 85.8 86.5 134.6

(注1) 当社は⼥性活躍推進法及び「育児休業、介護休業等育児⼜は家族介護を⾏う労働者の福祉に関する法律(以下「育児・介

護休業法」)」に基づく公表義務はありませんが参考情報として任意開⽰しています。

(注2) 管理職とは部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を

含む就業⼈員を対象に⼥性活躍推進法の規定に準じて算出しています。2026年4⽉1⽇時点。

(注3) 当社の労働者の⼤部分は㈱リクルートからの出向者で構成され、出向者の報酬は当社が定めるミッショングレードと基準に従って決

定しています。このような就労と報酬決定の実情を踏まえ、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含めて集

計しています。従って、後述する㈱リクルートが算定対象としている当該会社の労働者名簿に記載されている従業員(以下「原籍

者」)のうち、当社に出向している従業員を含めて集計しており、当社の原籍者のみを対象に集計した場合は数値が異なります。

(注4) 育児・介護休業法に準じて「育児休業、介護休業等育児⼜は家族介護を⾏う労働者の福祉に関する法律施⾏規則(以下「育

児・介護休業法施⾏規則」)」第71条の6第2号の育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。また、

育児休業等には法令で定められた育児休業及び出産育児を⽬的とした休暇制度等を含みます。

(注5) ⼥性活躍推進法の規定に準じて、当連結会計年度を対象に算出しています。

(注6) 無期雇⽤従業員とは期間の定めの無い従業員です。

(注7) パートタイム・有期雇⽤従業員等は、無期雇⽤従業員の所定労働時間(1⽇8時間)で換算した⼈員数を基に試算しています。

また、⼥性活躍推進法及び育児・介護休業法に基づいて開⽰する国内の主要な連結⼦会社における管理職に占める⼥性の割合、男

性の育児休業等の取得率、男⼥間の賃⾦の差異は以下のとおりです。

名称

主要な事業

の内容

(注1)

管理職に占める

⼥性の割合

(注2) (%)

男性の育児休業

等の取得率

(注3) (%)

男⼥間の賃⾦の差異(注4) (%)

全労働者

うち無期雇⽤

労働者

(注5)

うちパートタイム・有期

雇⽤労働者等(注6)

㈱インディードリクルート

パートナーズ HRテクノロジー 42.0 113.2 82.6 87.4 73.0

㈱リクルートスタッフィング⼈材派遣 41.3 70.4 74.6 62.7 79.1

㈱スタッフサービス・ホー

ルディングス⼈材派遣 29.7 100.0 71.0 74.4 28.6

㈱リクルートマーケティング・マッチ

ング・テクノロジー 35.0 123.0 74.9 77.6 97.9

その他23社(注7)

(注1) 主要な事業の内容欄にはセグメントの名称を記載しています。

(注2) 管理職は部下を持つ従業員であり、委任契約役員を除きます。当該会社から他社への出向者を除き、他社から当該会社への出

向者を含む就業⼈員を対象に⼥性活躍推進法の規定に基づき算出しています。2026年4⽉1⽇時点。

(注3) 当該会社の原籍者を対象に集計しています。育児・介護休業法の規定に準じて、育児・介護休業法施⾏規則第71条の6第2

号における育児休業等の取得割合を、当連結会計年度を対象に算出しています。育児休業等には法令で定められた育児休業

及び、出産育児を⽬的とした休暇制度等を含んでいます。

― 150 ―

(注4) 当該会社の原籍者と当該会社を通じて他社に派遣されている労働者を含み、当該会社に派遣されている労働者を含まずに、当

連結会計年度を対象に⼥性活躍推進法の規定に基づき算出しています。そのため、⼈材派遣セグメントの連結⼦会社は、当該

会社を通じて他社に派遣されている労働者を含んでいます。

(注5) 無期雇⽤労働者とは期間の定めの無い従業員です。

(注6) パートタイム・有期雇⽤労働者等は、無期雇⽤労働者の所定労働時間(1⽇8時間)で換算した⼈員数を基に試算しています。

(注7) 連結⼦会社のうち主要な連結⼦会社以外のものについては「第7 提出会社の参考情報」「2 その他の参考情報」に記載してい

ます。

今回⽰した男⼥間の賃⾦の差異について、当社及び主要な国内連結⼦会社では「Pay for Performance」を基本⽅針とし、無期雇

⽤労働者については、年齢や⼊社年次等に関わらず、期待される役割とそれに対する成果の⼤きさで従業員の報酬を決定する「ミッション

グレード制」を導⼊しているため、同⼀のミッショングレードや評価において男⼥間での賃⾦格差はありません。

そのため、男⼥間の賃⾦差異の主要な要因は、より⾼いミッショングレードや管理職の⼥性割合が低いことであると考えています。そこで、当

社グループがジェンダーパリティの実現に向けた取組みを加速することで、⾼度プロフェッショナル⼈材を含めたより⾼いミッショングレードを担う

⽐率の向上を⽬指しています。

またこの取組みを通じて、働く場所や時間等をより柔軟に選択できる環境を整備し、すべての従業員にとって更に働きやすく働きがいのある

職場とするために創意⼯夫を凝らすことは、更に幅広い⼈材が活躍できる組織への進化に繋がると考えています。「仕事」に関わる事業を

展開する当社グループとして、誰もが⾃⾝の可能性を最⼤化できる社会の実現に向けて、事業やサービスを含めた企業活動全体を通じて

貢献していきます。

― 151 ―

第5 【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成⽅法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(1976年⼤蔵省令第28号。以下「連結財

務諸表規則」)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の⽤語、様式及び作成⽅法に関する規則」(1963年⼤蔵省令第59号。以下「財務諸表等規

則」)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2．監査証明について

当社は、⾦融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2025年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで)の連結財

務諸表及び事業年度(2025年4⽉1⽇から2026年3⽉31⽇まで)の財務諸表について、EY新⽇本有限責任監査法⼈により監査を受

けています。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制

の整備について

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成する

ことができる体制の整備を⾏っています。

(1)会計基準等の内容⼜はその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法⼈財務会計基準機構へ

加⼊しています。また、専⾨的情報を有する団体等が主催する研修に参加しています。

(2)IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随

時⼊⼿し、最新の基準に関する情報を把握するとともに、IFRSに準拠するための社内規程やマニュアル等を整備し、

それらに基づいて会計処理を⾏っています。

― 152 ―

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)

注記前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇) 当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

資産

流動資産

現⾦及び現⾦同等物 6 808,625 725,578

営業債権及びその他の債権 7、27 565,069 639,268

その他の⾦融資産 8、27 18,697 75,697

その他の流動資産 9、13 77,985 114,627

流動資産合計 1,470,378 1,555,172

⾮流動資産

有形固定資産 10 54,897 57,178

使⽤権資産 12 154,572 135,188

のれん 11 508,133 553,304

無形資産 11 174,977 163,291

持分法で会計処理されている投資 17,476 2,372

その他の⾦融資産 8、27 163,102 135,323

繰延税⾦資産 13 217,020 173,174

その他の⾮流動資産 9 11,693 14,011

⾮流動資産合計 1,301,874 1,233,845

資産合計 2,772,252 2,789,018

― 153 ―

(単位:百万円)

注記前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇) 当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務 14、27 377,543 425,541

リース負債 12、27 44,453 44,020

その他の⾦融負債 27 5,011 1,868

未払法⼈所得税 53,235 66,472

引当⾦ 16 15,437 20,091

その他の流動負債 15 306,503 317,320

流動負債合計 802,185 875,314

⾮流動負債

借⼊⾦ 27 1,011 645

リース負債 12、27 163,476 141,610

その他の⾦融負債 27 945 583

引当⾦ 16 15,289 19,554

退職給付に係る負債 17 63,408 62,716

繰延税⾦負債 13 90,465 85,559

その他の⾮流動負債 15 8,108 8,474

⾮流動負債合計 342,706 319,145

負債合計 1,144,892 1,194,459

資本

親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦ 18 40,000 40,000

利益剰余⾦ 18 1,606,348 1,371,067

⾃⼰株式 18 △515,363 △414,455

その他の資本の構成要素 486,596 586,709

親会社の所有者に帰属する持分合計 1,617,582 1,583,321

⾮⽀配持分 9,777 11,236

資本合計 1,627,360 1,594,558

負債及び資本合計 2,772,252 2,789,018

― 154 ―

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

売上収益 20 3,557,478 3,697,351

売上原価 1,471,834 1,509,156

売上総利益 2,085,644 2,188,195

販売費及び⼀般管理費 21 1,558,654 1,527,672

その他の営業収益 3,387 13,117

その他の営業費⽤ 22 39,834 43,073

営業利益 490,542 630,567

持分法による投資損益(△は損失) △8,810 △10,135

⾦融収益 23 56,037 34,708

⾦融費⽤ 10,625 10,521

税引前利益 527,143 644,618

法⼈所得税費⽤ 13 118,983 147,938

当期利益 408,159 496,680

当期利益の帰属

親会社の所有者 408,504 496,912

⾮⽀配持分 △344 △231

当期利益 408,159 496,680

親会社の所有者に帰属する１株当たり当

期利益

基本的１株当たり当期利益(円) 25 271.44 349.78

希薄化後１株当たり当期利益(円) 25 268.32 347.59

― 155 ―

③ 【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

当期利益 408,159 496,680

その他の包括利益

純損益に振替えられることのない項⽬︓

その他の包括利益を通じて測定する

資本性⾦融資産の公正価値の純変動 24、28 △17,350 2,197

確定給付型退職給付制度の再測定額 17、24 2,063 △374

持分法によるその他の包括利益に

対する持分相当額 24 △2,310 △2,398

⼩計 △17,598 △576

純損益にその後に振替えられる

可能性のある項⽬︓

在外営業活動体の換算差額 24、27 △7,418 120,887

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分 24、27 － 18

その他の包括利益を通じて測定する

負債性⾦融資産の公正価値の純変動 24、28 △9 △18

⼩計 △7,427 120,887

税引後その他の包括利益 △25,025 120,311

当期包括利益 383,134 616,991

当期包括利益の帰属

親会社の所有者 383,161 617,095

⾮⽀配持分 △27 △103

当期包括利益合計 383,134 616,991

― 156 ―

④ 【連結持分変動計算書】

前連結会計年度(⾃ 2024年4⽉1⽇⾄ 2025年3⽉31⽇)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦資本剰余⾦利益剰余⾦⾃⼰株式

その他の資本の構成要素

株式報酬

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

2024年4⽉1⽇残⾼ 40,000 － 1,884,258 △407,049 88,242 395,471 －

当期利益⼜は当期損失(△) 408,504

その他の包括利益 △7,484 －

当期包括利益－－ 408,504 －－ △7,484 －

⾃⼰株式の取得 18 △563 △823,674

⾃⼰株式の処分 18 28,347 54,655 △82,228

⾃⼰株式の消却 18 △660,705 660,705

配当⾦ 19 △35,642

株式報酬取引 26 92,605

⾮⽀配株主との資本取引

利益剰余⾦から資本剰余⾦へ

の振替 18 632,921 △632,921

その他の資本の構成要素から利

益剰余⾦への振替 △17,849

所有者との取引額等合計－－ △686,413 △108,313 10,376 －－

2025年3⽉31⽇残⾼ 40,000 － 1,606,348 △515,363 98,619 387,986 －

注記

親会社の所有者に帰属する持分

⾮⽀配持分資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

負債性⾦融

資産の

公正価値の

純変動

その他の

包括利益

を通じて

測定する

資本性⾦融

資産の

公正価値の

純変動

確定給付型

退職給付

制度の

再測定額

合計

2024年4⽉1⽇残⾼－－－ 483,714 2,000,922 7,977 2,008,900

当期利益⼜は当期損失(△) － 408,504 △344 408,159

その他の包括利益 △9 △19,912 2,063 △25,343 △25,343 317 △25,025

当期包括利益 △9 △19,912 2,063 △25,343 383,161 △27 383,134

⾃⼰株式の取得 18 － △824,238 △824,238

⾃⼰株式の処分 18 △82,228 774 774

⾃⼰株式の消却 18 －－－

配当⾦ 19 － △35,642 △35,642

株式報酬取引 26 92,605 92,605 92,605

⾮⽀配株主との資本取引－－ 1,826 1,826

利益剰余⾦から資本剰余⾦へ

の振替 18 －－－

その他の資本の構成要素から利

益剰余⾦への振替 19,912 △2,063 17,849 －－

所有者との取引額等合計－ 19,912 △2,063 28,225 △766,500 1,826 △764,674

2025年3⽉31⽇残⾼ △9 －－ 486,596 1,617,582 9,777 1,627,360

― 157 ―

当連結会計年度(⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

(単位:百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本⾦資本剰余⾦利益剰余⾦⾃⼰株式

その他の資本の構成要素

株式報酬

在外営業

活動体の

換算差額

キャッシュ・

フロー・

ヘッジの

公正価値の

変動額の

有効部分

2025年4⽉1⽇残⾼ 40,000 － 1,606,348 △515,363 98,619 387,986 －

当期利益⼜は当期損失(△) 496,912

その他の包括利益 120,896 18

当期包括利益－－ 496,912 －－ 120,896 18

⾃⼰株式の取得 18 △579 △677,943

⾃⼰株式の処分 18 29,234 54,069 △83,537

⾃⼰株式の消却 18 △724,781 724,781

配当⾦ 19 △35,355

株式報酬取引 26 62,772

⾮⽀配株主との資本取引

利益剰余⾦から資本剰余⾦へ

の振替 18 696,125 △696,125

その他の資本の構成要素から利

益剰余⾦への振替 △712

⾮⾦融資産への振替 △18

所有者との取引額等合計－－ △732,193 100,907 △20,765 － △18

2026年3⽉31⽇残⾼ 40,000 － 1,371,067 △414,455 77,854 508,883 －

注記

親会社の所有者に帰属する持分

⾮⽀配持分資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益

を通じて

測定する

負債性⾦融

資産の

公正価値の

純変動

その他の

包括利益

を通じて

測定する

資本性⾦融

資産の

公正価値の

純変動

確定給付型

退職給付

制度の

再測定額

合計

2025年4⽉1⽇残⾼ △9 －－ 486,596 1,617,582 9,777 1,627,360

当期利益⼜は当期損失(△) － 496,912 △231 496,680

その他の包括利益 △18 △337 △374 120,183 120,183 127 120,311

当期包括利益 △18 △337 △374 120,183 617,095 △103 616,991

⾃⼰株式の取得 18 － △678,522 △678,522

⾃⼰株式の処分 18 △83,537 △233 △233

⾃⼰株式の消却 18 －－－

配当⾦ 19 － △35,355 △130 △35,485

株式報酬取引 26 62,772 62,772 62,772

⾮⽀配株主との資本取引－－ 1,693 1,693

利益剰余⾦から資本剰余⾦へ

の振替 18 －－－

その他の資本の構成要素から利

益剰余⾦への振替 337 374 712 －－

⾮⾦融資産への振替 △18 △18 △18

所有者との取引額等合計－ 337 374 △20,070 △651,356 1,562 △649,793

2026年3⽉31⽇残⾼ △27 －－ 586,709 1,583,321 11,236 1,594,558

― 158 ―

⑤ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

注記

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前利益 527,143 644,618

減価償却費及び償却費 109,237 107,077

株式報酬費⽤ 26 80,429 63,839

受取利息及び受取配当⾦ △33,044 △16,587

営業債権及びその他の債権の増減額

(

△は増加

)

△15,784 △46,474

営業債務及びその他の債務の増減額

(

△は減少

)

18,963 35,940

その他の増減 7,904 △5,817

⼩計 694,849 782,596

利息及び配当⾦の受取額 34,676 15,924

利息の⽀払額 △5,362 △6,005

法⼈所得税の⽀払額 △113,800 △123,084

営業活動によるキャッシュ・フロー 610,363 669,431

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による⽀出 △7,951 △10,702

無形資産の取得による⽀出 △57,306 △51,589

投資の取得による⽀出 △16,360 △94,236

投資の売却及び償還による収⼊ 26,708 95,412

その他 △6,145 11,373

投資活動によるキャッシュ・フロー △61,054 △49,742

財務活動によるキャッシュ・フロー

リース負債の返済による⽀出 29 △44,547 △47,174

⾃⼰株式の取得による⽀出 18 △824,465 △678,754

配当⾦の⽀払額 19 △35,644 △35,351

デリバティブの決済による収⼊ 22,096 13,483

その他 2,080 4,319

財務活動によるキャッシュ・フロー △880,480 △743,478

現⾦及び現⾦同等物に係る換算差額 2,938 40,742

現⾦及び現⾦同等物の増減額(△は減少) △328,233 △83,046

現⾦及び現⾦同等物の期⾸残⾼ 6 1,136,858 808,625

現⾦及び現⾦同等物の期末残⾼ 6 808,625 725,578

― 159 ―

【連結財務諸表注記】

1 報告企業

㈱リクルートホールディングス(以下「当社」)は⽇本の会社法に基づいて設⽴された株式会社であり、⽇本に所在する企業です。当社の登

記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://recruit-holdings.com/)で開⽰しています。当社及びその⼦

会社(以下「当社グループ」)の事業内容及び主要な活動は、「5 事業セグメント」に記載しています。

当連結会計年度の連結財務諸表は、2026年6⽉18⽇に代表取締役社⻑兼 CEO 出⽊場久征、常務執⾏役員兼 CFO 荒井

淳⼀及び執⾏役員トレジャリー・経理・税務担当森暁彦によって承認されています。

2 作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。当社は、連結財務諸表規則第1条の2第1号の「指定国際会計基準特定会社」の

要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定を適⽤しています。

(2) 測定の基礎

連結財務諸表は、「3 重要性がある会計⽅針」に記載しているとおり、公正価値で測定している⾦融商品等を除き、取得原価を基礎と

して作成しています。

(3) 機能通貨及び表⽰通貨

連結財務諸表は、当社の機能通貨である⽇本円で表⽰しており、百万円未満の端数を切捨てています。

(4) 未適⽤の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認⽇までに新設⼜は改定が⾏われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早

期適⽤していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適⽤による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で⾒積ることはで

きません。

基準書基準名強制適⽤時期

(以降開始年度)

当社グループの適

⽤時期新設・改定の概要

IFRS第18号財務諸表における表⽰

及び開⽰ 2027年1⽉1⽇ 2028年3⽉期

財務諸表における表⽰及び開⽰に関する現⾏の

会計基準である国際会計基準第1号「財務諸表

の表⽰」を置き換える新基準

3 重要性がある会計⽅針

以下の会計⽅針は、他に記載がない限り、本連結財務諸表に記載されているすべての期間に適⽤しています。

(1) 連結の基礎

本連結財務諸表は、当社グループの財務諸表及び関連会社の持分相当額を含んでいます。⼦会社及び関連会社が適⽤する会計⽅

針が当社グループの適⽤する会計⽅針と異なる場合には、必要に応じて当該⼦会社及び関連会社の財務諸表の調整を⾏っています。

当社グループ内の債権債務残⾼及び取引⾼並びに当社グループ内取引によって発⽣した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して

消去しています。

① ⼦会社

⼦会社とは、当社グループにより⽀配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により⽣じる変動リターンに対する

エクスポージャー⼜は権利を有し、且つ投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能⼒を有している場合に、その企業

を⽀配していると判断しています。⼦会社については、当社グループが⽀配を獲得した⽇を取得⽇とし、その⽇より当社グループが⽀

配を喪失する⽇まで連結しています。決算⽇が異なる⼦会社の財務諸表は、連結決算⽇現在で実施した仮決算に基づく財務諸

表を使⽤しています。⽀配が継続する⼦会社に対する当社グループの持分変動については資本取引として会計処理し、⾮⽀配持

分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の株主に帰属する持分として資本に直接認識しています。⽀配を喪失した場合に

は、⽀配の喪失から⽣じた利得及び損失は純損益で認識しています。⼦会社の包括利益については、⾮⽀配持分が負の残⾼とな

る場合であっても、親会社の所有者と⾮⽀配持分に帰属させています。

― 160 ―

② 関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有しているが、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。関連会社について

は、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用して会計処理していま

す。

(2) 企業結合

当社グループは、取得法を適用して各企業結合を会計処理しています。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発

生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当す

る場合は条件付対価を含めています。

企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しています。企業結合における取得関連費

用は発生時に費用処理しています。取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得

企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識し

ています。

企業結合の当初の会計処理が本連結財務諸表の承認日までに完了しない場合、当社は、完了していない項目については暫定的な金

額で報告しています。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとし

たら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を

遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としています。

(3) 外国為替レート変動の影響

当社の連結財務諸表は、各社の機能通貨に基づく財務諸表を基礎に作成しています。

外貨建取引は、取引日における直物為替レートを適用することにより、当社グループの各機能通貨に換算しています。外貨建の貨幣性資

産及び負債は、決算日の直物為替レートにより機能通貨に換算しています。取得原価で測定している外貨建非貨幣性項目は、当初取

引日における為替レートで機能通貨に換算しています。公正価値で測定している外貨建非貨幣性項目は、当該公正価値の測定日にお

ける直物為替レートで機能通貨に換算しています。当該換算及び決済により生じる換算差額は純損益として認識しています。但し、非貨

幣性項目に係る利益又は損失がその他の包括利益に計上される場合は、為替差額もその他の包括利益に計上しています。

在外営業活動体の資産及び負債は、決算日の直物為替レートにより、収益及び費用は、取引日の直物為替レート又はそれに近似する

レートで換算しています。その換算差額はその他の包括利益として認識しています。在外営業活動体が処分された場合には、当該営業活

動体に関連する累積換算差額を処分時に純損益として認識しています。

(4) 金融商品

① 金融資産

a. 金融資産の認識、分類及び測定

金融資産は、当社グループが金融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての金融資産を

当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資

産(FVTOCI金融資産)又は純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPL金融資産)に分類しています。

(a) 償却原価で測定する金融資産

当社グループは、以下の条件を満たす金融資産を、償却原価で測定する金融資産に分類しています。

- 契約上のキャッシュ・フローの回収を保有目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有していること

- 金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

償却原価で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後は実効金利法による償却原価から

減損損失を控除した金額で認識しています。また、利息収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益とし

て認識しています。

― 161 ―

(b) FVTOCI金融資産

ⅰ. FVTOCI負債性金融資産

当社グループは、以下の条件を満たす負債性金融資産を、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産

(FVTOCI負債性金融資産)に分類しています。

- 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成する事業モデルに基づいて、資産を保有していること

- 金融資産の契約条件により、特定の日に元本及び元本残高に対する利息の支払いのみのキャッシュ・フローが生じること

FVTOCI負債性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識し、当初認識後の公正価値の変動(減損損失を除く。)

をその他の包括利益において認識し、その累計額は認識の中止を行う際に純損益に組替調整額として振替えています。また、利息

収益及び認識の中止に係る利得又は損失及び減損損失は金融損益として認識しています。

ⅱ. FVTOCI資本性金融資産

当社グループは、公正価値で測定する金融資産のうち、当初認識時に事後の公正価値の変動をその他の包括利益に表示すると

いう取消不能な選択をした資本性金融資産については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

(FVTOCI資本性金融資産)に分類しています。なお、当社グループは、原則としてすべての資本性金融資産をFVTOCI資本性金

融資産に指定しています。FVTOCI資本性金融資産は、公正価値に取引費用を加算して当初認識しています。当初認識後の公

正価値の変動及び認識の中止に係る利得又は損失はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に

認識後、直ちに利益剰余金に振替えています。FVTOCI資本性金融資産に係る受取配当金は、当該配当金が明らかに投資の

取得原価の回収を示している場合を除いて、配当受領権が確定した時点で金融収益として認識しています。

当社グループは、上記の償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産に分類されない負債性金融資産及びデリ

バティブを、FVTPL金融資産に分類しています。FVTPL金融資産は、公正価値で当初認識し、当初認識後の公正価値の変動及

び売却損益は売上収益又は金融損益として認識しています。

b. 金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産又はFVTOCI負債性金融資産について、予想信用損失に基づき損失評価引当

金を認識しています。当社グループは、報告期間の末日ごとに、金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか

どうかを評価しています。金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融資産に係る損失評

価引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、著しく増加していない場合には、12カ月の予想信用損失に等しい金

額で測定しています。信用リスクが著しく増加しているか否かは、デフォルトリスクの変化に基づいて測定しています。但し、重大な金

融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの増減にかかわらず、全期間の予想信用損失を簡便的に過去の信用損失

の実績等に基づき測定しています。

c. 認識の中止

当社グループは、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅したか、あるいは、金融資産が譲渡され、その

金融資産の所有に係るリスク及び経済価値のほとんどすべてが移転した場合に、当該金融資産の認識を中止しています。移転した

金融資産に関して当社グループが創出した又は当社グループが引き続き保有する持分については、別個の資産及び負債として認識

しています。

― 162 ―

② ⾦融負債

a. ⾦融負債の認識、分類及び測定

⾦融負債は、当社グループが⾦融商品の契約上の当事者になった時点で認識しています。当社グループは、すべての⾦融負債を

当初認識時に公正価値で測定し、償却原価で測定する⾦融負債⼜は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融負債(FVTPL

⾦融負債)に分類しています。

(a) 償却原価で測定する⾦融負債

当社グループは、以下のものを除くすべての⾦融負債を、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。

- FVTPL⾦融負債(デリバティブ負債を含む。)

- ⾦融保証契約

- 企業結合において認識した条件付対価

償却原価で測定する⾦融負債は、公正価値に取引費⽤を減算して当初認識し、当初認識後は実効⾦利法による償却原価で

認識しています。

(b) FVTPL⾦融負債

FVTPL⾦融負債は、公正価値で当初認識し、当初認識後の変動はヘッジ会計の要件を満たしている場合を除き、⾦融損益とし

て認識しています。

b. 認識の中⽌

当社グループは、⾦融負債の義務が履⾏されたか、免除された⼜は失効した場合に当該⾦融負債の認識を中⽌しています。

③ ⾦融商品の相殺

⾦融資産と⾦融負債は、認識された⾦額を相殺する強制可能な法的権利が現時点で存在し、且つ純額ベースで決済する⼜は資

産を実現すると同時に負債を決済する意図が存在する場合にのみ相殺し、連結財政状態計算書において純額で認識しています。

④ デリバティブ及びヘッジ会計

a. デリバティブ

当社グループは、主に⾦利及び為替レートの変動によるリスクに対処する⽬的でデリバティブ契約を締結しています。これらのデリバテ

ィブは、契約が締結された⽇の公正価値で資産⼜は負債として当初認識し、当初認識後は報告期間の末⽇の公正価値で測定し

ています。デリバティブの公正価値の変動額(デリバティブ評価損益)は、ヘッジ会計を適⽤していない場合は、直ちに純損益として認

識しています。なお、為替レートの変動によるリスクに対処する⽬的のデリバティブの公正価値の変動額は、連結損益計算書におい

て外貨建貨幣性項⽬の為替レートの変動により⽣じる為替差額(為替差損益)と相殺して表⽰しています。

b. ヘッジ会計

当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計の要件を満たしている場合において、以下のとおり分類し、会計処理を⾏っています。

(a) キャッシュ・フロー・ヘッジ

⼀部のデリバティブをキャッシュ・フロー・ヘッジとして会計処理をしています。デリバティブの公正価値の変動額のうちキャッシュ・フロー・ヘ

ッジの有効部分はその他の包括利益として認識し、その累計額をその他の資本の構成要素として認識しています。その他の資本の

構成要素として認識された⾦額は、ヘッジ対象が純損益として認識される場合に、その影響を相殺するよう純損益に振替えています。

また、キャッシュ・フロー・ヘッジの⾮有効部分は直ちに純損益として認識しています。

(b) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ

在外営業活動体に対する純投資ヘッジから発⽣する換算差額については、キャッシュ・フロー・ヘッジと同様の⽅法で会計処理をして

います。ヘッジ⼿段に係る利得⼜は損失のうち、有効部分はその他の包括利益として認識し、⾮有効部分は純損益として認識して

います。在外営業活動体の処分時には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積換算差額を純損益に振替

えています。

― 163 ―

(5) 現⾦及び現⾦同等物

現⾦及び現⾦同等物は、⼿許預⾦、随時引き出し可能な預⾦及び容易に換⾦可能であり、且つ価値の変動について僅少なリスクしか

負わない取得⽇から3カ⽉以内に償還期限の到来する短期投資から構成されています。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費⽤、解体、除却及び原状回復費⽤の⾒積額を含めています。減価償却費は、償却可能

価額を各構成要素の耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。減価償却⽅法、耐⽤年数及び残存価額は各年度末に⾒直しを

⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤しています。主な耐⽤年数は

以下のとおりです。

- 建物及び構築物: 2年〜50年

- ⼯具、器具及び備品: 2年〜20年

(7) 無形資産

無形資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。個別に

取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しています。また、のれんとは別に企業結合で取得した識別可能な無形資産は、

⽀配獲得⽇の公正価値で測定しています。

研究活動から⽣じた⽀出は、発⽣時に費⽤計上しています。開発活動から⽣じた⽀出は、以下のすべてを⽴証できる場合に限り、資産

計上しています。

- 使⽤⼜は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実⾏可能性

- 無形資産を完成させ、更にそれを使⽤⼜は売却するという企業の意図

- 無形資産を使⽤⼜は売却する能⼒

- 無形資産が可能性の⾼い将来の経済的便益を創出する⽅法

- 無形資産の開発を完成させ、更にそれを使⽤⼜は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利⽤可能

性

- 開発期間中に無形資産に起因する⽀出を、信頼性をもって測定できる能⼒

耐⽤年数を確定できる無形資産の償却費は、償却可能価額を耐⽤年数にわたり定額法により算定しています。償却⽅法及び耐⽤年

数は各年度末に⾒直しを⾏い、変更がある場合には、会計上の⾒積りの変更として、⾒積りを変更した期間及び将来に向かって適⽤して

います。なお、耐⽤年数を確定できない無形資産については償却を⾏っていません。主な耐⽤年数は以下のとおりです。

- ソフトウエア: 5年

- 顧客関連資産: 2年〜15年

(8) リース

当社グループでは、契約開始時に、その契約がリースであるか否か⼜はその契約にリースが含まれているか否かを契約の実質を基に判断し

ています。

リース負債はリース開始⽇より認識し、リースの計算利⼦率が容易に算定できない場合には、残存リース料を借⼿の追加借⼊利⼦率を⽤

いて算定した割引現在価値で測定しています。開始⽇後においては、リース負債に係る⾦利や、⽀払われたリース料を反映するようにリー

ス負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。また、リース期間については、リースの解約不

能期間にリース期間を延⻑するオプション(当該オプションを⾏使することが合理的に確実である場合)及び解約するオプション(当該オプショ

ンを⾏使しないことが合理的に確実である場合)を考慮し決定しています。

― 164 ―

使⽤権資産の測定には原価モデルを採⽤し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。

取得原価には、リースの開始⽇におけるリース負債の当初測定額に前払リース料からリース・インセンティブを控除したものを調整し、リース

契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを含めています。また、使⽤権資産に係る減価償却費は、リース期間にわたり定額法に

より算定しています。リース期間は、リースの延⻑・解約オプションの⾏使の可能性に影響を与えるような重⼤な事象⼜は状況の重⼤な変

化が⽣じたとき等に⾒直しを⾏い、変更がある場合にはリース負債を再測定し、原則として使⽤権資産の⾦額を調整しています。

なお、少額資産のリースについては、使⽤権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。

(9) ⾮⾦融資産の減損

当社グループでは、決算⽇に資産が減損している可能性を⽰しているか否かを判定し、減損の兆候がある場合には、当該資産⼜は資⾦

⽣成単位の回収可能価額に基づき減損テストを実施しています。耐⽤年数が確定できない無形資産及び未だ利⽤可能でない無形資

産は、償却を⾏わず、減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施しています。

回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使⽤価値のいずれか⾼い⽅で測定しています。使⽤価値は、⾒積将来キャッシュ・フロ

ーを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いて現在価値に割り引いて算定しています。

個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失

を純損益(その他の営業費⽤)に認識しています。過年度に減損損失を認識した資産については、決算⽇において、減損の戻⼊れの兆候

の有無を判定しています。減損の戻⼊れの兆候があり、個々の資産⼜は資⾦⽣成単位の回収可能価額が帳簿価額を上回る場合には、

回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却⼜は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い⽅を上限とし

て、減損損失の戻⼊れを認識しています。

(10) のれん

のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した⾦額で測定しています。のれんは、企業結合によるシナジーから便益を享受できると期

待される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分しています。のれんが配分される資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに

ついては、のれんが内部管理⽬的で監視される最⼩レベルの単位に基づき決定し、事業セグメントの範囲内となっています。

当社グループは、各年度の⼀定の時期及び配分された資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに減損の兆候がある場合にはその時点

で、減損テストを実施しています。減損テストにおいて資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場

合には、その差額を、原則として減損損失として認識します。減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに配分されたのれ

んの帳簿価額から減額し、次に資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の⽐例割合に応じて各資

産の帳簿価額から減額しています。のれんの減損損失は純損益(その他の営業費⽤)に認識し、その後の期間に戻⼊れは⾏っていません。

(11) 売却⽬的で保有する⾮流動資産

継続的使⽤ではなく、売却により回収が⾒込まれる資産⼜は資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が⾮常に⾼く、且つ現状の

ままで直ちに売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却⽬的で保有する⾮流動資産⼜は処分グループと

して分類しています。売却⽬的で保有する⾮流動資産は減価償却⼜は償却を⾏わず、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のうち、

いずれか低い⽅の⾦額で測定しています。

(12) 引当⾦

当社グループは、過去の事象の結果として現在の債務(法的債務⼜は推定的債務)を有しており、当該債務を決済するために経済的便

益を有する資源の流出が必要となる可能性が⾼く、且つ当該債務の⾦額について信頼できる⾒積りが可能である場合に引当⾦を認識し

ています。貨幣の時間価値が重要な場合には、決済のために要すると⾒積もられた⽀出額の現在価値で測定しています。現在価値の算

定には、貨幣の時間価値の現在の市場評価とその負債に固有のリスクを反映した税引前の割引率を⽤いています。

― 165 ―

(13) 退職後給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定拠出制度及び確定給付制度を設けています。

① 確定拠出制度

確定拠出型の退職給付に係る費⽤は、従業員が役務を提供した期間に純損益として認識しています。

② 確定給付制度

確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費⽤並びに過去勤務費⽤を、予測単位積増⽅式を使⽤して制度ごとに

個別に算定し、費⽤として認識しています。割引率は、将来の毎年度の給付⽀払い⾒込み⽇までの期間を基に割引期間を設定し、

割引期間に対応した決算⽇時点の優良社債の利回りに基づき算定しています。また、確定給付負債の純額に係る利息の純額は、

売上原価⼜は販売費及び⼀般管理費として計上しています。当期に発⽣した確定給付負債の純額の再測定額はその他の包括

利益として認識し、その累計額はその他の資本の構成要素に認識後、直ちに利益剰余⾦に振替えています。

(14) 資本

① 資本⾦及び資本剰余⾦

当社が発⾏した資本性⾦融商品は、発⾏価額を資本⾦及び資本剰余⾦に計上し、その発⾏に直接起因する取引費⽤(税効果

考慮後)は発⾏価額の割合に応じて資本⾦及び資本剰余⾦から控除しています。

② ⾃⼰株式

⾃⼰株式を取得した場合は、その取得に直接起因する取引費⽤(税効果考慮後)を含む⽀払対価を、資本の控除項⽬として認

識しています。⾃⼰株式を売却した場合、受取対価を資本の増加として認識しています。

(15) 株式に基づく報酬

当社グループは、以下の持分決済型の株式報酬制度を導⼊しています。

① 持分決済型のストック・オプション

当社グループは、当社の取締役、執⾏役員、専⾨役員(以下執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執⾏役員等」)及び上級職員

に対するインセンティブプランとして、持分決済型のストック・オプションを付与しています。当社グループは、ストック・オプションの対価とし

て受領したサービスは費⽤として認識し、対応する⾦額を資本の増加として認識しています。当該費⽤は、付与⽇におけるストック・

オプションの公正価値によって⾒積っています。公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズモデル等を⽤いて算定

しています。

② 持分決済型の役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託

当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬

BIP(Board Incentive Plan)信託を導⼊しています。受領したサービスの対価は、付与⽇における当社株式の公正価値を参照

して測定しており、権利確定期間にわたり費⽤として認識し、同額を資本の増加として認識しています。

③ 持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託

当社グループは、当社グループ会社の従業員へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP(Employee Stock

Ownership Plan)信託を導⼊しています。受領したサービスの対価は、付与⽇における当社株式の公正価値を参照して測定して

おり、権利確定期間にわたり費⽤として認識し、同額を資本の増加として認識しています。なお、付与⽇における公正価値は、株式

の市場価格に予想配当を考慮に⼊れた修正を⾏い、算定しています。

― 166 ―

(16) 収益認識

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。なお、各事業の収益認識の詳細は、「20 売上収益」に

記載しています。

ステップ1: 顧客との契約を識別します。

ステップ2: 契約における履⾏義務を識別します。

ステップ3: 取引価格を算定します。

ステップ4: 取引価格を契約における履⾏義務に配分します。

ステップ5: 履⾏義務を充⾜した時点で(⼜は充⾜するにつれて)収益を認識します。

契約獲得のための増分コストのうち、回収可能と⾒込まれる部分について資産(以下「契約獲得コストから認識した資産」)を認識していま

す。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発⽣したコストで、当該契約を獲得しなければ発⽣しなかったであろ

うものです。

契約獲得コストから認識した資産については、当該資産の償却期間が1年以内である場合を除き、当該資産に関連するサービスの顧客

への移転に合わせて規則的に償却しています。当該資産の償却期間が1年以内である場合は、IFRS第15号「顧客との契約から⽣じる

収益」で規定される実務上の便法を適⽤し、契約獲得のための増分コストを発⽣時に費⽤処理しています。

(17) 法⼈所得税

法⼈所得税は、当期税⾦費⽤及び繰延税⾦費⽤の合計⾦額です。これらは、その他の包括利益⼜は資本において直接認識される項

⽬から⽣じる税⾦及び企業結合から⽣じる税⾦を除き、純損益として認識しています。

① 当期税⾦費⽤

当期税⾦費⽤は、税務当局に対する納付⼜は税務当局からの還付が予想される⾦額を、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定

された税率(及び税法)を使⽤して測定しています。

② 繰延税⾦費⽤

繰延税⾦費⽤は、決算⽇における資産及び負債の税務基準額と会計上の帳簿価額との間の⼀時差異に基づいて算定しています。

繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所

得が⽣じると⾒込まれる範囲において認識しています。繰延税⾦負債は、原則として、すべての将来加算⼀時差異について認識し

ています。

なお、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦資産を認識していません。

- 企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の⽋損⾦)にも影響を与えず、且つ同額の将来加算⼀時差

異と将来減算⼀時差異とを⽣じさせない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合

- ⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算⼀時差異に関して、予測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能

性が⾼い場合、⼜は当該⼀時差異の使⽤対象となる課税所得が稼得される可能性が低い場合

また、以下の⼀時差異に対しては、繰延税⾦負債を認識していません。

- のれんの当初認識から⽣じる場合

- 企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得(税務上の⽋損⾦)にも影響を与えず、且つ同額の将来加算⼀時差

異と将来減算⼀時差異とを⽣じさせない取引における資産⼜は負債の当初認識から⽣じる場合

- ⼦会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算⼀時差異に関して、⼀時差異の解消時期をコントロールすることができ、予

測可能な将来に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼い場合

単⼀の取引から資産と負債の両⽅を同額で認識する特定の取引については、認識される資産に係る将来加算⼀時差異に対し繰

延税⾦負債を、認識される負債に関する将来減算⼀時差異に対し繰延税⾦資産を、それぞれ当初認識する⽅法を採⽤していま

す。

― 167 ―

繰延税⾦資産及び負債は、決算⽇までに制定⼜は実質的に制定されている税率(及び税法)に基づいて、資産が実現する⼜は負

債が決済されるときに適⽤されると予想される税率を使⽤して算定しています。繰延税⾦資産及び負債は、当期税⾦資産及び負

債を相殺する法律上強制⼒のある権利を有し、且つ法⼈所得税が同⼀の税務当局によって同⼀の納税主体、⼜は、純額ベース

での決済を⾏うことを意図している異なる納税主体に課されている場合に相殺しています。

また、国際会計基準第12号「法⼈所得税」の⼀時的な救済措置に応じて、第2の柱モデルルールを導⼊するための税法により⽣じ

る法⼈所得税に係る繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債に関する認識及び情報の開⽰に対する例外規定を適⽤しています。

(18) 1株当たり利益

基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の⾃⼰株式を調整した発⾏済普通株式の加重平

均株式数で除して算定しています。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して算定して

います。

4 重要な会計上の判断、会計上の⾒積り及び仮定

連結財務諸表の作成において、経営者は、会計⽅針の適⽤並びに資産、負債、収益及び費⽤の報告額に影響を及ぼす判断、会計上

の⾒積り及び仮定の設定を⾏っています。

⾒積り及び仮定は、過去の実績や、合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいています。しかし実際の結

果は、その性質上、⾒積り及び仮定と異なることがあります。⾒積り及びその基礎となる仮定は継続して⾒直しています。これらの⾒積りの

⾒直しによる影響は、当該⾒積りを⾒直した期間及び将来の期間において認識しています。

連結財務諸表で認識する⾦額に重要な影響を与える⾒積り及び仮定は、以下のとおりです。

(1) ⾦融商品の公正価値の測定⽅法

特定の⾦融商品の公正価値は、観察不能なインプットを含む評価技法に基づき算定されています。観察不能なインプットは、将来の不確

実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状態計算書の「その他の⾦融資産」

に含まれています。

(2) 有形固定資産、使⽤権資産、のれん及び無形資産の減損

当社グループは、有形固定資産、使⽤権資産、のれん及び無形資産について、「3 重要性がある会計⽅針」に従って、減損テストを実施

しています。減損テストにおける回収可能価額は、将来キャッシュ・フロー予測に含まれる成⻑率や割引率等の仮定に基づいて算定されて

います。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可

能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状態計算書の「有形固定資産」、「使⽤権資産」、「のれん」及び「無形資産」に

計上されているとおりです。なお、のれん及び無形資産の詳細は「11 のれん及び無形資産」に記載しています。

(3) 確定給付制度債務の評価

当社グループは、退職給付制度として確定給付制度を設けています。当該制度に係る確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤

務費⽤等は、割引率や死亡率等の数理計算上の仮定に基づいて算定されています。これらの仮定は、経営者の最善の⾒積りと判断によ

り決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財政状

態計算書の「退職給付に係る負債」に計上されているとおりです。

(4) 繰延税⾦資産の回収可能性

繰延税⾦資産は、将来減算⼀時差異、未使⽤の繰越税額控除及び税務上の繰越⽋損⾦について、それらを回収できる課税所得が⽣

じると⾒込まれる時期及び⾦額に基づき算定されています。課税所得が⽣じると⾒込まれる時期及び⾦額は、経営者の最善の⾒積りと判

断により決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。当連結会計年度の⾦額は、連結財

政状態計算書の「繰延税⾦資産」に計上されているとおりです。

― 168 ―

5 事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が⼊⼿可能であり、取締役会が、経営資源の配

分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を⾏う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロ

ジー事業、⼈材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同⼀で

す。

HRテクノロジー事業は、⽶国、欧州及びその他並びに⽇本の3つの事業領域で構成されています。⼈材派遣事業は、⽇本並びに欧州、

⽶国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。マーケティング・マッチング・テクノロジー事業は、ライフスタイル領域、住宅領域及びそ

の他の領域の3つの事業領域で構成されています。なお、これらの事業の詳細は、「20 売上収益」に記載しています。

当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、2025年4⽉1⽇付で、マッチング&ソリューション事業における⼈材領域をHRテクノロジー事

業に移管しています。また、当連結会計年度よりマッチング&ソリューション事業はマーケティング・マッチング・テクノロジー事業に名称を変更し

ています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの構成に基づき作成しています。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告セグメントの利益はEBITDA＋S(営業利益＋減価償却費及び償却費(使⽤権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費⽤±その

他の営業収益・費⽤)です。なお、当連結会計年度より、従来開⽰していました調整後EBITDAはEBITDA+Sに名称を変更しています。

EBITDA+Sの算出式は従来の調整後EBITDAの算出式と同⼀です。

調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメン

トに配分していない全社費⽤が含まれています。全社費⽤は、主にセグメントに帰属しない⼀般管理費です。セグメント間の内部売上収

益⼜は振替⾼は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価す

るための検討対象とはなっていないため記載していません。

― 169 ―

前連結会計年度(⾃ 2024年4⽉1⽇⾄ 2025年3⽉31⽇)

(単位: 百万円)

報告セグメント

調整額連結

HRテクノロジー⼈材派遣

マーケティング・マ

ッチング・テクノロ

ジー

合計

売上収益

外部顧客からの

売上収益 1,368,902 1,641,385 538,662 3,548,949 8,528 3,557,478

セグメント間の内部

売上収益⼜は振替⾼ 3,350 25,608 856 29,815 △29,815 －

合計 1,372,252 1,666,994 539,518 3,578,765 △21,287 3,557,478

セグメント利益⼜は

セグメント損失

(

△

)

452,818 97,422 137,180 687,421 △8,532 678,889

減価償却費及び償却費

(

注

)

71,470

株式報酬費⽤ 80,429

その他の営業収益 3,387

その他の営業費⽤ 39,834

営業利益 490,542

持分法による

投資損益

(

△は損失

)

△8,810

⾦融収益 56,037

⾦融費⽤ 10,625

税引前利益 527,143

(注) 減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。

当連結会計年度(⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

(単位: 百万円)

報告セグメント

調整額連結

HRテクノロジー⼈材派遣

マーケティング・マ

ッチング・テクノロ

ジー

合計

売上収益

外部顧客からの

売上収益 1,454,440 1,679,327 563,584 3,697,351 － 3,697,351

セグメント間の内部

売上収益⼜は振替⾼ 3,979 24,108 1,078 29,166 △29,166 －

合計 1,458,419 1,703,436 564,662 3,726,518 △29,166 3,697,351

セグメント利益⼜は

セグメント損失

(

△

)

549,995 99,744 154,976 804,716 △10,326 794,390

減価償却費及び償却費

(

注

)

70,027

株式報酬費⽤ 63,839

その他の営業収益 13,117

その他の営業費⽤ 43,073

営業利益 630,567

持分法による

投資損益

(

△は損失

)

△10,135

⾦融収益 34,708

⾦融費⽤ 10,521

税引前利益 644,618

(注) 減価償却費及び償却費は、使⽤権資産の減価償却費を除いた⾦額です。

― 170 ―

(3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同⼀であるため、記載を省略しています。

(4) 地域に関する情報

① 外部顧客への売上収益

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

⽇本 1,686,032 1,734,675

⽶国 987,864 1,022,273

その他 883,580 940,402

合計 3,557,478 3,697,351

(注) 売上収益は、外部顧客の所在地に基づき分類しています。

② ⾮流動資産(⾦融資産及び繰延税⾦資産を除く)

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

⽇本 261,414 249,319

⽶国 366,285 377,764

オランダ 201,591 218,841

その他 74,982 77,048

合計 904,274 922,974

(5) 主要な顧客に関する情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の「売上収益」の10%以上を占める

相⼿先がないため、記載を省略しています。

6 現⾦及び現⾦同等物

現⾦及び現⾦同等物の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

現⾦及び預⾦ 778,946 625,641

短期投資 29,679 99,936

合計 808,625 725,578

(注) 現⾦及び現⾦同等物は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。

7 営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

売掛⾦(注2) 465,723 524,499

未収⼊⾦ 106,407 121,075

その他 2,418 3,170

損失評価引当⾦ △9,480 △9,476

合計 565,069 639,268

(注1) 営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。

(注2) 2024年4⽉1⽇における顧客との契約から⽣じた債権(売掛⾦)の残⾼は464,510百万円です。

― 171 ―

8 その他の⾦融資産

(1) その他の⾦融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

資本性⾦融資産(注1) 124,401 101,549

負債性⾦融資産(注2) 19,398 48,595

デリバティブ資産(注3) 352 22,549

差⼊保証⾦(注4) 20,185 19,510

その他 18,058 19,423

損失評価引当⾦ △594 △608

合計 181,800 211,020

流動資産 18,697 75,697

⾮流動資産 163,102 135,323

合計 181,800 211,020

(注1) 資本性⾦融資産は、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に分類しています。

(注2) 負債性⾦融資産のうち、公社債等はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に、転換社債及び企業クライアン

ト向けフィンテックサービスにより取得した⾦融資産は純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に分類しています。

(注3) デリバティブ資産は、純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に分類しています。

(注4) 差⼊保証⾦は、償却原価で測定する⾦融資産に分類しています。

(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性⾦融資産

株式等の資本性⾦融資産は、主に投資先との取引関係の維持強化を⽬的として保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する⾦融資産に指定しています。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性⾦融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

活発な市場あり 64,154 42,214

活発な市場なし 60,246 59,335

合計 124,401 101,549

― 172 ―

活発な市場のある資本性⾦融資産の主な銘柄及びそれらの公正価値は以下のとおりです。活発な市場のない資本性⾦融資産は、主に

インターネット関連分野への投資で構成されています。

前連結会計年度(2025年3⽉31⽇)

(単位: 百万円)

銘柄公正価値

⽇本テレビホールディングス㈱ 19,712

㈱TBSホールディングス 11,371

㈱電通グループ 8,109

フリー㈱ 8,050

Yeahka Limited 4,614

プレミアグループ㈱ 3,744

オイシックス・ラ・⼤地㈱ 3,553

当連結会計年度(2026年3⽉31⽇)

(単位: 百万円)

銘柄公正価値

⽇本テレビホールディングス㈱ 16,290

㈱TBSホールディングス 12,425

フリー㈱ 4,588

Yeahka Limited 4,138

プレミアグループ㈱ 3,000

オイシックス・ラ・⼤地㈱ 1,420

㈱オールアバウト 350

― 173 ―

9 その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

前払費⽤ 45,115 47,340

契約資産(注) 11,186 13,682

未収還付法⼈所得税 12,955 44,161

⻑期前払費⽤ 11,231 13,916

その他 9,190 9,537

合計 89,679 128,639

流動資産 77,985 114,627

⾮流動資産 11,693 14,011

合計 89,679 128,639

(注) 契約資産は、履⾏義務を充⾜したが、未だ請求していない対価に対する当社グループの権利に関連するものであり、当社グループの

権利が無条件になった時点で顧客との契約から⽣じた債権(売掛⾦)に振替えられます。当社グループの主要な履⾏義務に関する

情報については、「20 売上収益」に記載しています。なお、2024年4⽉1⽇における契約資産の残⾼は9,745百万円です。

10 有形固定資産

有形固定資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

(単位: 百万円)

建物及び構築物⼯具、器具

及び備品その他合計

2024年4⽉1⽇ 43,903 20,787 1,822 66,513

増加 2,277 3,534 2,887 8,699

減価償却費(注) △7,256 △7,339 △423 △15,019

減損損失 △1,465 △1,042 △0 △2,507

科⽬振替 131 1,642 △1,774 －

その他 △2,950 350 △189 △2,789

2025年3⽉31⽇ 34,639 17,934 2,323 54,897

増加 2,817 3,348 5,890 12,056

減価償却費(注) △6,349 △6,148 △406 △12,904

減損損失 △771 △416 － △1,188

科⽬振替 4,533 1,964 △6,498 －

その他 4,807 △516 25 4,316

2026年3⽉31⽇ 39,678 16,165 1,334 57,178

― 174 ―

取得原価

(単位: 百万円)

建物及び構築物⼯具、器具

及び備品その他合計

2024年4⽉1⽇ 128,261 73,741 3,964 205,967

2025年3⽉31⽇ 128,997 74,201 4,111 207,310

2026年3⽉31⽇ 131,746 71,120 3,556 206,423

減価償却累計額及び減損損失累計額

(単位: 百万円)

建物及び構築物⼯具、器具

及び備品その他合計

2024年4⽉1⽇ 84,357 52,954 2,141 139,454

2025年3⽉31⽇ 94,357 56,267 1,788 152,412

2026年3⽉31⽇ 92,067 54,955 2,221 149,245

(注) 減価償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。

11 のれん及び無形資産

(1) のれん及び無形資産の帳簿価額の増減、取得原価並びに償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。

帳簿価額

(単位: 百万円)

のれん顧客関連資産ソフトウエア

(注1)

その他

(注2) 合計

2024年4⽉1⽇ 510,638 46,142 117,249 21,828 695,858

増加－－ 56,177 461 56,639

企業結合による取得 2,321 2,407 － 209 4,937

売却⼜は処分－－ △383 △26 △410

償却費(注3) － △9,462 △39,388 △7,600 △56,450

減損損失－ △5,178 △5,133 △1,761 △12,073

在外営業活動体の換算差額 △4,826 △259 △178 △55 △5,319

その他－－ △141 71 △70

2025年3⽉31⽇ 508,133 33,649 128,200 13,126 683,110

増加－－ 50,194 281 50,476

企業結合による取得 1,461 －－－ 1,461

売却⼜は処分－－ △1,652 △1 △1,654

償却費(注3) － △8,907 △41,452 △6,763 △57,123

減損損失－ △5,843 △3,090 △111 △9,045

在外営業活動体の換算差額 43,709 3,230 1,887 627 49,454

その他－－ △106 21 △84

2026年3⽉31⽇ 553,304 22,129 133,981 7,181 716,595

― 175 ―

取得原価

(単位: 百万円)

のれん顧客関連資産ソフトウエア

(注1)

その他

(注2) 合計

2024年4⽉1⽇ 568,514 181,030 510,505 139,436 1,399,487

2025年3⽉31⽇ 565,282 181,037 543,577 138,730 1,428,628

2026年3⽉31⽇ 616,834 199,259 518,614 147,851 1,482,559

償却累計額及び減損損失累計額

(単位: 百万円)

のれん顧客関連資産ソフトウエア

(

注1

)

その他

(

注2

)

合計

2024年4⽉1⽇ 57,875 134,888 393,255 117,608 703,628

2025年3⽉31⽇ 57,149 147,388 415,376 125,603 745,517

2026年3⽉31⽇ 63,529 177,130 384,633 140,669 765,963

(注1) ソフトウエアは、主に⾃⼰創設ソフトウエアです。

(注2) その他には、主に商標権が含まれています。

(注3) 償却費は、主に連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。

(注4) 前連結会計年度及び当連結会計年度において費⽤として認識した研究開発費は、それぞれ168,384百万円、145,920百万

円です。

(2) 重要な無形資産

無形資産のうち、重要なものは、RGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣した顧客関連資産(前連結会計年度24,855百万円、当

連結会計年度16,538百万円)であり、当連結会計年度における残存償却期間は、4年です。

(3) のれんの減損テスト

当社グループは、概ね独⽴したキャッシュ・インフローを⽣み出す最⼩の資⾦⽣成単位でグルーピングを⾏っており、原則として、経営管理上

の事業区分を考慮しています。また、企業結合のシナジーから便益を得ることが⾒込まれる資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループに

対して、のれんを配分しています。

HRテクノロジー事業では、各社間におけるシナジーから便益を得ることが⾒込まれており、それを考慮してのれんを内部管理⽬的でモニタリ

ングしていることから、HRテクノロジー事業全体を単⼀の資⾦⽣成単位グループとして減損テストを実施しています。⼈材派遣事業では、

各社特有の事業環境があること等を考慮して、原則として各社を資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループとして減損テストを実施して

います。

各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループののれんの残⾼は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

報告セグメント

資⾦⽣成単位

⼜は

資⾦⽣成単位グループ

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

HRテクノロジー HRテクノロジー事業 277,114 295,743

⼈材派遣 RGF Staffing B.V. 186,386 211,512

その他各社 44,631 46,048

合計 508,133 553,304

なお、当社における重要なのれんは、HRテクノロジー事業に関連するもの及びRGF Staffing B.V.の株式取得により発⽣したものです。

― 176 ―

当社グループは、のれんは減損の兆候の有無にかかわらず年に⼀度、⼜は減損の兆候がある場合はその都度、減損テストを実施していま

す。

のれんの減損損失は、資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しています。回収

可能価額は使⽤価値により算定しています。使⽤価値は、各資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループにおいて経営者によって承認さ

れた事業計画に基づく5年間の税引前の将来キャッシュ・フロー予測等を現在価値に割り引いて算定しています。

5年間の将来キャッシュ・フロー予測は、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものに加え、市場成⻑率を含

む外部情報及び内部情報に基づき作成しています。将来キャッシュ・フロー予測が対象としている期間を超える期間については、資⾦⽣成

単位⼜は資⾦⽣成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成⻑率を⽤いて予測した将来キャッシュ・フローを現在価値

に割り引いて、継続価値を算定しています。税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎とし、貨幣の時間価値及びその資産の固有の

リスクを考慮して算出しています。

資⾦⽣成単位⼜は資⾦⽣成単位グループの回収可能価額の算定に利⽤している主要な仮定は以下のとおりです。

(単位: %)

報告セグメント

資⾦⽣成単位

⼜は

資⾦⽣成単位グループ

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

成⻑率割引率成⻑率割引率

HRテクノロジー HRテクノロジー事業 2.1 11.6 2.2 11.7

⼈材派遣 RGF Staffing B.V. 1.9 9.2 1.9 8.7

その他各社 2.0〜2.5 9.9〜14.7 2.0〜2.5 9.5〜14.4

RGF Staffing B.V.に関連するのれんについては、当連結会計年度において回収可能価額は帳簿価額を5,024百万円上回っています。

当連結会計年度における成⻑率は直近の予算・予測が対象としている期間を超えてキャッシュ・フロー予測を推定するために⽤いた成⻑

率であり、仮に成⻑率が0.2％低下した場合、⼜は割引率が0.1％上昇した場合に回収可能価額と帳簿価額が等しくなる可能性があり

ます。この他、5年間の予測の対象期間においては平均2.9％の成⻑を⾒込んでいます。RGF Staffing B.V.以外ののれんの減損テスト

については、減損テストに⽤いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、重要な減損が発⽣する可能性は低いと判

断しています。

(4) のれん及び無形資産の減損

のれん及び無形資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費⽤」に計上しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度において重要なのれん及び無形資産の減損損失はありません。

― 177 ―

12 リース

(1) リースの概要

当社グループは、オフィスビル等を貸借して使⽤しています。リース契約には更新オプションを含むものがあります。また、リース契約によって課

された重要な制限(追加借⼊及び追加リースに関する制限等)はありません。

(2) リースに係る費⽤の内訳は、以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

使⽤権資産の減価償却費

建物及び構築物 34,199 33,117

その他 3,567 3,931

合計 37,767 37,049

リース負債に関する⾦利費⽤ 4,769 4,527

少額資産リース費⽤(注) 4,230 2,988

(注) 原資産が少額のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費⽤認識しています。

(3) 使⽤権資産の内訳は、以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

建物及び構築物 148,542 126,494

その他 6,029 8,694

合計 154,572 135,188

(注) 使⽤権資産の増加額は、前連結会計年度37,498百万円、当連結会計年度28,749百万円です。

(4) 潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないもの

潜在的に晒されている将来キャッシュ・アウトフローのうちリース負債の測定に反映されていないものについて、重要なものはありません。

(5) リースに係るキャッシュ・アウトフロー

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、前連結会計年度53,547百万円、当連結会計年度54,690百万円です。

― 178 ―

13 法⼈所得税

(1) 繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債

繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の発⽣の主な原因別の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

繰延税⾦資産

繰越⽋損⾦ 4,862 16,494

従業員給付に係る負債 55,609 59,105

株式報酬取引 33,600 20,785

リース負債 55,254 50,039

研究開発費 91,646 40,486

その他 51,183 59,095

繰延税⾦資産合計 292,157 246,005

繰延税⾦負債

⼦会社及び関連会社に対する投資 86,715 88,346

使⽤権資産 43,043 37,447

有形固定資産、のれん及び無形資産 14,658 13,668

その他 21,185 18,927

繰延税⾦負債合計 165,602 158,390

繰延税⾦資産(△負債)の純額 126,554 87,615

(注) 当社グループは、繰延税⾦資産の認識に当たり、将来加算⼀時差異、将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しています。

繰延税⾦資産及び繰延税⾦負債の増減の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

繰延税⾦資産(△負債)の純額

期⾸残⾼ 91,871 126,554

純損益を通じて認識 22,530 △45,611

その他の包括利益において認識 6,499 △420

その他(注) 5,652 7,092

期末残⾼ 126,554 87,615

(注) その他には在外営業活動体の換算差額等が含まれています。

(2) 連結財政状態計算書上で繰延税⾦資産を認識していない将来減算⼀時差異等

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

将来減算⼀時差異 463,170 483,365

繰越⽋損⾦ 56,374 66,264

― 179 ―

連結財政状態計算書上で繰延税⾦資産を認識していない税務上の繰越⽋損⾦の失効期限別内訳は、以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

1年以内 210 256

1年超5年以内 2,543 2,460

5年超及び無期限 53,620 63,546

合計 56,374 66,264

(3) 連結財政状態計算書上で繰延税⾦負債を認識していない将来加算⼀時差異

繰延税⾦負債を認識していない⼦会社等に対する投資に係る将来加算⼀時差異の⾦額は以下のとおりです。これらは当社グループが⼀

時差異の解消時期をコントロールでき、且つ予測可能な期間内に当該⼀時差異が解消しない可能性が⾼いことから、繰延税⾦負債を

認識していません。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

繰延税⾦負債を認識していない⼦会社等に対する投資に係る

⼀時差異 488,197 624,365

(4) 法⼈所得税費⽤の内訳

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

当期税⾦費⽤ 141,514 102,326

繰延税⾦費⽤ △22,530 45,611

合計 118,983 147,938

(注) 2025年7⽉4⽇に制定された⽶国税法の改正により、⽶国内における研究開発費の即時損⾦算⼊(以下「本改正」)が再導⼊さ

れました。当連結会計年度において、当期税⾦費⽤は本改正に伴う課税所得の減少による当期納税額の減少を含んでいます。ま

た、繰延税⾦費⽤は⽶国⼦会社における研究開発費に係る繰延税⾦資産の取り崩しに伴う増加を含んでいます。なお、本改正に

よる税⾦費⽤合計への影響はありません。当期納税額の減少に伴う納税済税額の還付請求権は、その他の流動資産に含まれて

いる未収還付法⼈所得税として計上しています。

(5) 法定実効税率と実際負担税率の調整表

(単位: %)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

法定実効税率 30.6 30.6

(調整)

⼦会社の適⽤税率との差異 △7.1 △7.4

持分法による投資損益 0.6 0.6

税額控除 △1.9 △2.5

⼦会社及び関連会社に対する投資に係る税効果 1.4 1.0

繰延税⾦資産の回収可能性の判断の変更 0.6 0.0

その他 △1.7 0.5

実際負担税率 22.6 22.9

― 180 ―

(注) 当社は、主に法⼈税、住⺠税及び損⾦算⼊される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会

計年度及び当連結会計年度において30.6%となっています。但し、海外⼦会社についてはその所在地における法⼈税等が課され

ています。

14 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

買掛⾦ 83,663 87,408

未払費⽤ 240,914 282,127

その他 52,964 56,004

合計 377,543 425,541

(注) 営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する⾦融負債に分類しています。

15 その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

契約負債(注) 71,362 67,109

預り⾦ 37,746 44,981

未払消費税等 46,808 53,121

未払賞与 65,365 66,544

未払有給休暇 61,084 65,690

その他 32,243 28,348

合計 314,612 325,794

流動負債 306,503 317,320

⾮流動負債 8,108 8,474

合計 314,612 325,794

(注) 契約負債は、履⾏義務の充⾜前に対価を受領しているものであり、当社グループが契約に基づき履⾏義務を充⾜した時点で収益

として認識しています。当社グループの主要な履⾏義務に関する情報については、「20 売上収益」に記載しています。2025年4⽉

1⽇時点で保有していた契約負債に関しては主に当連結会計年度の収益として認識しています。また、当連結会計年度において、

過去の期間に充⾜(⼜は部分的に充⾜)した履⾏義務から、取引価格の変動等により、当期認識した収益の額に重要性はありま

せん。なお、2024年4⽉1⽇における契約負債の残⾼は70,101百万円です。

― 181 ―

16 引当⾦

引当⾦の内訳及び増減は、以下のとおりです。

当連結会計年度(⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

(単位: 百万円)

ポイント引当⾦

(注1)

資産除去債務

(注2) その他合計

期⾸残⾼ 9,360 15,688 5,676 30,726

増加額 13,150 5,022 4,978 23,151

⽬的使⽤による減少額 △8,765 △2,043 △3,321 △14,130

戻⼊れ △614 △8 △868 △1,491

その他 7 946 434 1,388

期末残⾼ 13,139 19,605 6,900 39,645

流動 13,139 1,416 5,534 20,091

⾮流動－ 18,188 1,366 19,554

合計 13,139 19,605 6,900 39,645

(注1) 当社グループは、販売促進を⽬的とするポイント制度により付与されたポイントの使⽤に備えるため、過去の実績を基礎として将来

使⽤されると⾒込まれる⾦額をポイント引当⾦として計上しています。会員によるポイントの使⽤⾦額⼜は時期については、不確実

性があります。

(注2) 当社グループが使⽤するオフィスの賃貸借契約等に伴う原状回復義務に備えて、過去の実績及び第三者の⾒積り等に基づき将

来⽀払うと⾒込まれる⾦額を計上しています。原状回復に係る⽀出は、主に1年以上経過した後になることが⾒込まれています

が、将来の事業計画等により影響を受けます。

17 従業員給付

(1) 退職後給付

当社グループは、退職給付制度として、退職⼀時⾦制度、確定給付企業年⾦制度及び確定拠出年⾦制度を設けています。

退職⼀時⾦制度は、外部積⽴を⾏わず、内部積⽴のみをもって⼀時⾦を⽀払う⾮積⽴型の制度です。退職⼀時⾦は各社の就業規則

等の退職⾦規程に基づき給与や勤務期間、勤続した各年に獲得したポイント、その他条件に基づいた⾦額が⽀払われます。

当社グループの⼀部の⼦会社は、確定給付企業年⾦制度を設けており、勤続した各年に獲得したポイントに基づいた⼀時⾦⼜は年⾦が

⽀給されます。確定給付企業年⾦制度において、法令及び規約を遵守し、加⼊者のために忠実に積⽴⾦の管理及び運⽤に関する業務

を遂⾏する責任を負っています。

① 確定給付制度から⽣じた連結財務諸表上の⾦額

連結財政状態計算書で認識した確定給付負債及び資産の純額は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

確定給付制度債務の現在価値

(制度資産あり) 11,317 12,774

制度資産の公正価値 6,518 7,436

⼩計 4,798 5,338

確定給付制度債務の現在価値

(制度資産なし) 58,609 57,378

合計 63,408 62,716

連結財政状態計算書の⾦額

退職給付に係る負債 63,408 62,716

― 182 ―

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは以下のとおりです。

(単位: 年)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

加重平均デュレーション 10.2 10.2

② 確定給付制度債務の調整表

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

(単位: 百万円)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

期⾸の確定給付制度債務の現在価値 71,294 69,927

当期勤務費⽤ 8,399 8,651

利息費⽤ 768 1,191

給付⽀払額 △7,045 △10,914

数理計算上の差異(注) △3,419 217

その他 △71 1,079

期末の確定給付制度債務の現在価値 69,927 70,153

(注) 確定給付制度債務に係る数理計算上の差異は、財務上の仮定の変化等により発⽣しています。

③ 将来キャッシュ・フローへの影響

a. 数理計算上の仮定

主要な数理計算上の仮定(加重平均)は以下のとおりです。

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

割引率 1.9% 2.7%

b. 感応度分析

数理計算上の仮定が変化した場合の期末の確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

この分析は、その他の変数が⼀定との前提を置いていますが、実際には独⽴して変化するとは限りません。

なお、マイナスは確定給付制度債務の現在価値の減少を、プラスは確定給付制度債務の現在価値の増加を表しています。

(単位: 百万円)

基礎率の変化前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

割引率

0.5%の上昇 △2,903 △2,787

0.5%の低下 3,033 2,905

④ 確定拠出制度への影響

前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの確定拠出年⾦制度の拠出に係る費⽤計上額は、それぞれ

97,179百万円、101,091百万円です。連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び⼀般管理費」に計上しています。

(2) 従業員給付費⽤

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」並びに「販売費及び⼀般管理費」に含まれる従業員給

付費⽤の合計額は、それぞれ2,092,700百万円、2,087,775百万円です。

― 183 ―

18 資本及びその他の資本項⽬

(1) 授権株式数及び発⾏済株式数

授権株式数及び発⾏済株式数の増減は以下のとおりです。

(

単位:株

)

授権株式数

(無額⾯普通株式)

発⾏済株式数

(無額⾯普通株式)

2024年4⽉1⽇ 6,000,000,000 1,649,841,949

期中増減(注2) － △85,929,800

2025年3⽉31⽇ 6,000,000,000 1,563,912,149

期中増減(注3) － △91,408,000

2026年3⽉31⽇ 6,000,000,000 1,472,504,149

(注1) 当社の発⾏する株式は、全て権利内容に何ら限定のない無額⾯普通株式であり、発⾏済株式は全額払込済みです。

(注2) 前連結会計年度における発⾏済株式数の減少は、2025年3⽉12⽇開催の取締役会決議に基づく⾃⼰株式の消却

85,929,800株によるものです。

(注3) 当連結会計年度における発⾏済株式数の減少は、2026年3⽉11⽇開催の取締役会決議に基づく⾃⼰株式の消却

91,408,000株によるものです。

(2) ⾃⼰株式

連結財政状態計算書に計上している⾃⼰株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれていま

す。

⾃⼰株式の内訳及び増減は以下のとおりです。

(

単位:株

)

当社が直接保有する

⾃⼰株式

役員報酬BIP信託及び株式付

与ESOP信託が保有する

当社株式

合計

2024年4⽉1⽇ 50,413,104 54,788,017 105,201,121

取締役会決議に基づく⾃

⼰株式の取得による増加 91,941,000 － 91,941,000

取締役会決議に基づく⾃

⼰株式の消却による減少 △85,929,800 － △85,929,800

その他 △15,923 － △15,923

信託による当社株式の取

得による増加－ 500,000 500,000

信託による当社株式の売

却、交付による減少－ △14,499,836 △14,499,836

信託への拠出 △20,000,000 20,000,000 －

2025年3⽉31⽇ 36,408,381 60,788,181 97,196,562

取締役会決議に基づく⾃

⼰株式の取得による増加 83,996,800 － 83,996,800

取締役会決議に基づく⾃

⼰株式の消却による減少 △91,408,000 － △91,408,000

その他 △140,193 － △140,193

信託による当社株式の取

得による増加－ 464,500 464,500

信託による当社株式の売

却、交付による減少－ △13,818,845 △13,818,845

2026年3⽉31⽇ 28,856,988 47,433,836 76,290,824

― 184 ―

連結財政状態計算書に計上している⾃⼰株式の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(2026年3⽉31⽇)

当社が直接保有する⾃⼰株式 280,932 228,809

役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託

が保有する当社株式 234,430 185,646

合計 515,363 414,455

(3) 資本剰余⾦

会社法では、株式の発⾏に対しての払込み⼜は給付の2分の1以上を資本⾦に組み⼊れ、残りは資本剰余⾦に含まれている資本準備

⾦に組み⼊れることが規定されています。資本準備⾦は株主総会の決議により、資本⾦に組み⼊れることができます。なお、資本剰余⾦

の期末残⾼が負の値になる場合は、利益剰余⾦から振替を⾏い、資本剰余⾦をゼロとしています。

(4) 利益剰余⾦

会社法では、剰余⾦の配当により減少する剰余⾦の額の10分の1を、資本準備⾦及び利益準備⾦の合計額が資本⾦の4分の1に達す

るまで資本準備⾦⼜は利益準備⾦として積み⽴てることが規定されています。積み⽴てられた利益準備⾦は、⽋損填補に充当することが

でき、また株主総会の決議をもって、利益準備⾦を取り崩すことができます。

19 配当⾦

配当⾦の⽀払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(⾃ 2024年4⽉1⽇⾄ 2025年3⽉31⽇)

決議株式の種類配当⾦の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円) 基準⽇効⼒発⽣⽇

2024年5⽉15⽇

取締役会

(

注1

)

普通株式 18,393 11.5 2024年3⽉31⽇ 2024年6⽉21⽇

2024年11⽉11⽇

取締役会

(

注2

)

普通株式 18,696 12.0 2024年9⽉30⽇ 2024年12⽉9⽇

(注1) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当⾦630百万円が含まれて

います。

(注2) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当⾦817百万円が含まれて

います。

当連結会計年度(⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

決議株式の種類配当⾦の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円) 基準⽇効⼒発⽣⽇

2025年5⽉9⽇

取締役会

(

注1

)

普通株式 18,330 12.0 2025年3⽉31⽇ 2025年6⽉27⽇

2025年11⽉6⽇

取締役会

(

注2

)

普通株式 18,425 12.5 2025年9⽉30⽇ 2025年12⽉15⽇

(注1) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当⾦729百万円が含まれて

います。

(注2) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当⾦671百万円が含まれて

います。

― 185 ―

配当の効⼒発⽣⽇が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

決議株式の種類配当⾦の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円) 基準⽇効⼒発⽣⽇

2026年5⽉15⽇

取締役会

(

注

)

普通株式 18,045 12.5 2026年3⽉31⽇ 2026年6⽉25⽇

(注) 配当⾦の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当⾦592百万円が含まれてい

ます。

20 売上収益

(1) 分解した収益とセグメント収益の関連

主要な財・サービスのライン及びセグメント収益の関連は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

HRテクノロジー 1,372,252 1,458,419

⽶国 745,340 801,623

欧州及びその他 261,936 308,570

⽇本 364,975 348,225

⼈材派遣 1,666,994 1,703,436

⽇本 805,164 846,884

欧州、⽶国及び豪州 861,829 856,551

マーケティング・マッチング・テクノロジー 539,518 564,662

ライフスタイル 275,672 293,806

住宅 150,173 156,972

その他 113,672 113,883

調整額 △21,287 △29,166

合計 3,557,478 3,697,351

当社グループはHRテクノロジー事業、⼈材派遣事業及びマーケティング・マッチング・テクノロジー事業の3つの事業を当社の取締役会が経

営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を⾏う対象としていることから、これら3事業で売上収益を計上しています。

「5 事業セグメント (1) 報告セグメントの概要」に記載のとおり、当社グループのガバナンス体制の変更に伴い、当連結会計年度よりマー

ケティング・マッチング・テクノロジー事業における売上収益をライフスタイル領域、住宅領域及びその他の領域の3つに分解して表⽰していま

す。なお、前連結会計年度の売上収益については、変更後の報告セグメント及び事業領域の構成に基づき作成しています。

これらの事業から⽣じる収益は主に顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の⾦額に重要性はありません。ま

た、約束した対価の⾦額に含まれている重要な⾦融要素はありません。

① HRテクノロジー事業

オンライン求⼈マッチングプラットフォームを運営し、個⼈ユーザーの求職活動及び顧客の求⼈活動を⽀援するサービスを提供すること

で、顧客より対価を得ています。オンライン求⼈マッチングプラットフォームにおいて、顧客が有料広告を出稿し、個⼈ユーザーが有料

広告を通じて当該顧客の求⼈情報にアクセスした時点で当該履⾏義務は充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。

― 186 ―

当社グループは、社員の中途キャリア採⽤を希望する顧客に対し、求める⼈材要件を整理した上で、職務経歴・スキル・志向の合っ

た候補者を選定し、転職希望者を紹介する⼈材紹介サービスを提供しています。当社グループは、紹介した転職希望者の⼊社を

もって、顧客から紹介料を得ています。⼈材紹介サービスについては、契約に基づき個々の採⽤の成⽴に関するサービスの提供を⾏

う義務を負っています。当該履⾏義務は、個々の⼊社時点で充⾜されるため、同時点で収益を認識しています。

また、当社グループは、顧客に対しサブスクリプション型サービスを提供することで対価を得ています。当該サービスには、求職者プロフィ

ールのデータベースへのアクセス権や候補者へのメッセージ送信ツールに加えて、当社グループが運営する各サイトにおける⾃社ブラン

ドの管理やデータ分析を統合的に⾏うプラットフォームの利⽤権が含まれています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるた

め、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しています。

② ⼈材派遣事業

当社グループは、事務職、製造業務・軽作業、各種専⾨職等の⼈材を顧客に派遣する⼈材派遣サービスを提供しています。⼈材

派遣サービスについては、契約に基づき労働⼒を提供する義務を負っています。当該履⾏義務は、派遣スタッフによる労働⼒の提供

に応じて充⾜されると判断し、派遣スタッフの派遣期間における稼動実績に応じて収益を認識しています。

③ マーケティング・マッチング・テクノロジー事業

美容、旅⾏、飲⾷等を含むライフスタイル領域及び住宅領域に関する情報を、当社グループが運営するオンラインプラットフォームに

掲載し、サービス利⽤・商品購⼊を検討する個⼈ユーザーへ提供することで、顧客より広告掲載料を得ています。

オンラインプラットフォームへの広告掲載については、期間保証型の広告サービスについて、契約で定められた期間にわたり、広告を掲

載する義務を負っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識し

ています。

また、取引の成約やサービスの利⽤実績等に基づき対価を得るトランザクション課⾦型のサービス等を提供しています。これらのサービ

スについては、顧客に対する役務提供の完了⼜は取引の成⽴等をもって履⾏義務が充⾜されるため、当該事象が発⽣した⼀時点

において収益を認識しています。

(2) 契約残⾼

顧客との契約から⽣じた債権(売掛⾦)については「7 営業債権及びその他の債権」、契約資産については「9 その他の資産」、契約負債

については「15 その他の負債」にそれぞれ記載しています。

(3) 残存履⾏義務に配分した取引価格

当社グループは、実務上の便法を使⽤し、個別の予想契約期間が1年内の契約及び履⾏したサービスに応じて請求する権利を有する⾦

額で収益を認識する契約については、開⽰を省略しています。なお、当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要

な取引はありません。

(4) 顧客との契約の獲得⼜は履⾏のためのコストから認識した資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得⼜は履⾏のためのコストから認識した資産の額に重要性はありませ

ん。

― 187 ―

21 販売費及び⼀般管理費

販売費及び⼀般管理費の内訳は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

販売⼿数料 26,444 9,582

販売促進費 70,120 74,804

広告宣伝費 247,209 282,096

従業員給付費⽤ 750,175 701,983

業務委託費 235,354 244,607

賃借料 31,614 35,660

減価償却費及び償却費 103,834 101,262

その他 93,899 77,674

合計 1,558,654 1,527,672

22 その他の営業費⽤

その他の営業費⽤の内訳は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

減損損失 17,303 11,759

構造改⾰費⽤(注) 16,299 24,801

有形固定資産及び無形資産除却損 1,040 2,230

その他 5,190 4,281

合計 39,834 43,073

(注) 前連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約8%にあたる1,000名程度の⼈員削減に伴う従業

員給付費⽤13,517百万円が含まれています。

当連結会計年度において、HRテクノロジー事業におけるセグメント従業員の約6%にあたる1,300名程度の⼈員削減に伴う従業

員給付費⽤18,369百万円が含まれています。

23 ⾦融収益

⾦融収益の内訳は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

受取利息(注) 31,272 16,004

為替差益 22,683 18,115

その他 2,081 588

合計 56,037 34,708

(注) 受取利息は主に償却原価で測定する⾦融資産から⽣じています。

― 188 ―

24 その他の包括利益

その他の包括利益の各項⽬の内訳とそれらに係る税効果額(⾮⽀配持分を含む。)は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

区分

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

税効果前税効果税効果考慮

後税効果前税効果税効果考慮

後

純損益に振替えられることのない

項⽬:

その他の包括利益を通じて測定する

資本性⾦融資産の公正価値の純変動

当期発⽣額 △24,780 7,430 △17,350 2,798 △600 2,197

期中増減 △24,780 7,430 △17,350 2,798 △600 2,197

確定給付型退職給付制度の

再測定額

当期発⽣額 2,996 △933 2,063 △557 182 △374

期中増減 2,996 △933 2,063 △557 182 △374

持分法によるその他の包括利益

に対する持分相当額

当期発⽣額 △2,310 － △2,310 △2,398 － △2,398

期中増減 △2,310 － △2,310 △2,398 － △2,398

純損益にその後に振替えられる可能性のある

項⽬:

在外営業活動体の換算差額

当期発⽣額 △7,418 － △7,418 122,880 － 122,880

当期利益への組替調整－－－ △1,992 － △1,992

期中増減 △7,418 － △7,418 120,887 － 120,887

キャッシュ・フロー・ヘッジの

公正価値の変動額の有効部分

当期発⽣額－－－ 26 △7 18

当期利益への組替調整－－－－－－

期中増減－－－ 26 △7 18

その他の包括利益を通じて測定する

負債性⾦融資産の公正価値の純変動

当期発⽣額 △12 3 △9 △24 5 △18

当期利益への組替調整－－－－－－

期中増減 △12 3 △9 △24 5 △18

その他の包括利益合計 △31,525 6,499 △25,025 120,731 △420 120,311

― 189 ―

25 1株当たり利益

(1) 基本的1株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

基本的1株当たり当期利益(円) 271.44 349.78

(算定上の基礎)

親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) 408,504 496,912

親会社の普通株主に帰属しない⾦額(百万円) －－

基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する

当期利益

(

百万円

)

408,504 496,912

普通株式の加重平均株式数(千株) 1,504,932 1,420,625

(2) 希薄化後1株当たり当期利益の⾦額及び算定上の基礎は以下のとおりです。

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

希薄化後1株当たり当期利益(円) 268.32 347.59

(算定上の基礎)

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する当期利益

基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する

当期利益

(

百万円

)

408,504 496,912

当期利益調整額(百万円) －－

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する

当期利益

(

百万円

)

408,504 496,912

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式

の加重平均株式数

基本的1株当たり当期利益の計算に使⽤する普通株式

の加重平均株式数

(

千株

)

1,504,932 1,420,625

希薄化性潜在的普通株式の影響(千株)

ストック・オプション 1,765 1,479

役員報酬BIP信託 2,848 2,918

株式付与ESOP信託 12,913 4,571

希薄化後1株当たり当期利益の計算に使⽤する

普通株式の加重平均株式数

(

千株

)

1,522,460 1,429,594

26 株式報酬

(1) ストック・オプション制度

① ストック・オプション制度の概要

当社はストック・オプション制度を採⽤しており、当社の取締役、執⾏役員、専⾨役員(以下執⾏役員及び専⾨役員を総称して「執

⾏役員等」)及び上級職員に対してストック・オプションを付与しています。

ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約

権として付与されています。

当社のストック・オプション制度は、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

なお、当社は2014年7⽉31⽇付で普通株式1株につき10株の、2017年7⽉1⽇付で普通株式1株につき3株の株式分割を⾏

っています。各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しています。

― 190 ―

当連結会計年度に存在する株式報酬契約は以下のとおりです。

種類付与⽇付与数契約年数決済⽅法権利確定条件権利⾏使期間

2013年度

2013年8⽉31⽇普通株式

002

000株 20年持分決済－⾃ 2013年9⽉1⽇

⾄ 2033年8⽉31⽇ (注2、3)

2014年度

2014年12⽉26⽇普通株式

876

000株 20年持分決済－⾃ 2014年12⽉27⽇

⾄ 2034年12⽉26⽇

(注2、3)

2015年度

2015年9⽉25⽇普通株式

967

800株 20年持分決済－⾃ 2015年9⽉26⽇

⾄ 2035年9⽉25⽇ (注2、3)

2019年度

2019年7⽉31⽇普通株式

434

900株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2019年7⽉31⽇

⾄ 2029年7⽉30⽇ (注2、4)

2020年度

2020年7⽉27⽇普通株式

282

100株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2020年7⽉27⽇

⾄ 2030年7⽉26⽇ (注2、4)

2021年度

2021年7⽉29⽇普通株式

720,800株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2022年4⽉1⽇

⾄ 2031年7⽉28⽇ (注2、4)

2022年度

2022年7⽉25⽇普通株式

504,400株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2023年4⽉1⽇

⾄ 2032年7⽉24⽇ (注2、4)

2023年度

2023年7⽉26⽇普通株式

460,200株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2033年7⽉25⽇ (注2、4)

2024年度

2024年7⽉24⽇普通株式

252,500株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2034年7⽉23⽇ (注2、4)

2025年度

2025年7⽉24⽇普通株式

216,900株 10年持分決済 (注1) ⾃ 2026年4⽉1⽇

⾄ 2035年7⽉23⽇ (注2、4)

(注1) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっており、付与⽇から勤務期間に応じて段階的に権利

が確定します。

(注2) 権利⾏使期間は割当契約に定められた期間であり、その期間内に新株予約権が⾏使されない場合は、当該新株予約権は失効

します。

(注3) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、取締役及び執⾏役員等のいずれの地位

も喪失した⽇から10⽇を経過する⽇までに限り、新株予約権を⾏使することができます。

(注4) 新株予約権の新株予約権者は、新株予約権を⾏使することができる期間内において、取締役、執⾏役員等及び上級職員のい

ずれの地位も喪失した場合、その⽇から3年以内⼜は新株予約権の⾏使期間の終期のいずれか早い⽇までに限り、新株予約権

を⾏使することができます。

② 付与されたストック・オプションの公正な評価単価の⾒積⽅法

ストック・オプション1単位の公正価値の⾒積りはブラック・ショールズモデルを適⽤することにより計算しています。前連結会計年度及び

当連結会計年度における期中に付与されたストック・オプションの付与⽇加重平均公正価値は、それぞれ3,046円、3,247円です。

期中に付与されたストック・オプションについて、ブラック・ショールズモデルに使⽤された仮定は以下のとおりです。

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇

)

権利確定期間⾃ 2024年7⽉24⽇

⾄ 2025年4⽉1⽇

⾃ 2024年7⽉24⽇

⾄ 2026年4⽉1⽇

⾃ 2024年7⽉24⽇

⾄ 2027年4⽉1⽇

⾃ 2024年7⽉24⽇

⾄ 2028年4⽉1⽇

オプションの残存期間(年) 5.5 6.0 6.5 7.0

株価(円) 8,937 8,937 8,937 8,937

⾏使価格(円) 8,937 8,937 8,937 8,937

株価変動性(%)(注) 37.968 37.968 37.968 37.968

1株当たりの配当⾦(円) 23 23 23 23

リスクフリー利⼦率(%) 0.644 0.664 0.715 0.765

(注) 上場来の⽇次株価実績に基づき算出しています。

― 191 ―

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇

)

権利確定期間⾃ 2025年7⽉24⽇

⾄ 2026年4⽉1⽇

⾃ 2025年7⽉24⽇

⾄ 2027年4⽉1⽇

⾃ 2025年7⽉24⽇

⾄ 2028年4⽉1⽇

⾃ 2025年7⽉24⽇

⾄ 2029年4⽉1⽇

オプションの残存期間(年) 5.5 6.0 6.5 7.0

株価(円) 8,839 8,839 8,839 8,839

⾏使価格(円) 8,839 8,839 8,839 8,839

株価変動性(%)(注) 38.473 38.473 38.473 38.473

1株当たりの配当⾦(円) 24 24 24 24

リスクフリー利⼦率(%) 1.174 1.207 1.251 1.295

(注) 上場来の⽇次株価実績に基づき算出しています。

③ 株式に基づく報酬費⽤

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、ストック・オプション制

度による費⽤計上額は、それぞれ938百万円、838百万円です。

④ ストック・オプションの数の変動及び加重平均⾏使価格

期中に⾏使されたストック・オプションの⾏使⽇における加重平均株価は、前連結会計年度11,385円、当連結会計年度7,791

円であり、加重平均残存契約年数は、前連結会計年度7.5年、当連結会計年度6.6年です。

ストック・オプションの数の変動及び加重平均⾏使価格は以下のとおりです。

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

オプション数

(株)

加重平均⾏使価格

(円)

オプション数

(株)

加重平均⾏使価格

(円)

期⾸発⾏済残⾼ 2,941,100 3,591.43 3,177,300 4,005.10

付与 252,500 8,937.00 216,900 8,839.00

⾏使 16,300 5,762.00 140,400 1.00

失効－－－－

満期消滅－－－－

期末発⾏済残⾼ 3,177,300 4,005.10 3,253,800 4,500.11

期末現在の⾏使可能残⾼ 2,140,400 3,048.60 2,615,300 3,865.64

― 192 ―

(2) 役員報酬BIP信託

① 役員報酬BIP信託の概要

当社グループは、当社及び当社グループ会社の取締役及び執⾏役員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の役員報酬

BIP信託を⽤いた株式報酬制度を導⼊しています。

本制度は、取締役及び執⾏役員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績向上と企業価値増⼤

への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。本制度は、役位や、業績連動型とする場合には業績⽬標達成度等に応じて、当社

株式を取締役及び執⾏役員等に交付⼜は給付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

② 株式に基づく報酬費⽤

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、役員報酬BIP信託に

よる費⽤計上額は、それぞれ2,473百万円、2,406百万円です。

③ 役員報酬BIP信託に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定⽅法

期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇

)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇

)

付与数(株) 343,358 369,203

加重平均公正価値(円)(注1) 8,003 9,046

権利確定条件 (注2) (注2)

(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。

(注2) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。

(3) 株式付与ESOP信託

① 株式付与ESOP信託の概要

当社グループは、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、持分決済型の株式付与ESOP信託を⽤いた株式交

付制度を導⼊しています。本制度は、従業員等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中⻑期的な業績向上と企

業価値増⼤への貢献意識を⾼めることを⽬的としています。本制度は権利確定期間に応じて当社株式を従業員等に交付⼜は給

付する制度で、持分決済型の株式報酬として会計処理されています。

② 株式に基づく報酬費⽤

前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「販売費及び⼀般管理費」に含まれる、株式付与ESOP信託

による費⽤計上額は、それぞれ77,017百万円、60,594百万円です。

③ 株式付与ESOP信託に基づき期中に付与された当社株式の公正な評価単価の測定⽅法

期中に付与された当社株式の加重平均公正価値は、以下の前提条件に基づき、算定しています。

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇

)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇

)

付与数(株) 16,120,360 12,135,399

加重平均公正価値(円)(注1) 7,295 7,970

権利確定条件 (注2) (注2)

(注1) 株式付与については、その公正価値の評価に際して、観察可能な市場価格を基礎として測定しています。また、予想配当

を公正価値の測定に織り込んでいます。

(注2) 原則として、権利確定⽇まで継続して勤務していることが権利確定条件となっています。

― 193 ―

27 ⾦融商品

(1) 資本管理

資本管理に関する詳細は、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成

績等の分析 ③ 資本の財源及び資⾦の流動性」に記載のとおりです。

(2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を⾏う過程において、財務上のリスク(信⽤リスク・流動性リスク・為替リスク・⾦利リスク・価格リスク)に晒されて

います。そのため、財務上のリスクのモニタリングを⾏い、リスクを回避⼜は低減するための対応を必要に応じて実施しています。また、当社グ

ループは、デリバティブ取引を為替リスク⼜は⾦利リスクを回避するために利⽤しており、投機的な取引は⾏わない⽅針です。

(3) 信⽤リスク管理

当社グループの営業債権である受取⼿形及び売掛⾦は、顧客の信⽤リスクに晒されています。当社グループは、財務状況の悪化等による

回収懸念の早期把握や軽減を図るため、新規取引先等の審査を⾏っています。また、営業債権については、取引先ごとに期⽇及び残⾼

の管理を⾏い、主要な取引先については、状況を定期的にモニタリングしています。

当社グループは、社内規程に従い、資⾦運⽤やデリバティブ取引を格付の⾼い⾦融機関との取引や債券での運⽤に限定しています。また、

相⼿先ごとの与信枠の上限を設定しており、特定の相⼿先に対する過度に集中した信⽤リスクはありません。保証債務を除き、当社グル

ープの信⽤リスクに対する最⼤エクスポージャーは連結財政状態計算書に表⽰される⾦融資産の減損後の帳簿価額です。

① 損失評価引当⾦の調整表

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇

)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇

)

期⾸残⾼ 10,722 10,075

増加額 9,386 9,544

減少額(⽬的使⽤) △8,286 △7,513

減少額(戻⼊) △1,676 △1,753

その他 △70 △267

期末残⾼ 10,075 10,084

② 信⽤リスク・エクスポージャーの評価

営業債権及びその他の債権

単独の相⼿先⼜はその相⼿先が所属するグループについて、過度に集中した信⽤リスクを有していません。

(4) 流動性リスク管理

当社グループは、各社が適宜に資⾦繰り計画を作成・更新し収⽀の状況に応じた⼿元流動性を確保すること、キャッシュプーリングの仕組

みを通じてグループファイナンスを実現すること等により、流動性リスクを管理しています。また、当社グループは流動性リスクへの更なる備えと

して、取引⾦融機関とコミットメントライン契約を締結しています。

― 194 ―

⾦融負債の期⽇別残⾼は以下のとおりであり、契約上のキャッシュ・フローは利息⽀払額を含んだ割引前のキャッシュ・フローを記載していま

す。

前連結会計年度(2025年3⽉31⽇)

(

単位: 百万円

)

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内 1年超

5年以内 5年超

(デリバティブ以外の⾦融負債)

営業債務及びその他の債務 377,543 377,543 377,543 －－

借⼊⾦ 1,011 1,150 16 65 1,069

リース負債 207,930 228,235 47,411 117,031 63,792

(デリバティブ)

デリバティブ負債(注) 4,876 4,876 4,876 －－

合計 591,362 611,806 429,847 117,096 64,861

当連結会計年度(2026年3⽉31⽇)

(

単位: 百万円

)

帳簿価額

契約上の

キャッシュ・

フロー

1年以内 1年超

5年以内 5年超

(デリバティブ以外の⾦融負債)

営業債務及びその他の債務 425,541 425,541 425,541 －－

借⼊⾦ 645 690 6 25 658

リース負債 185,631 201,353 47,607 103,740 50,005

(デリバティブ)

デリバティブ負債(注) －－－－－

合計 611,818 627,585 473,155 103,766 50,664

(注) キャッシュ・フローが発⽣すると⾒込まれる期間及び純損益に影響を与える期間はほぼ同時であると予測されます。

(5) 為替リスク

① 為替リスク管理

当社グループの活動は、グローバルな事業展開から⽣じる外貨建債権債務及び在外営業活動体に対する純投資に係る為替変動

リスクに晒されています。

これらのリスクに関して、外貨建債権債務のキャッシュ・フロー変動リスクや公正価値変動リスク、及び在外営業活動体に対する純投

資の為替変動リスクを軽減するため、必要に応じて為替予約等を利⽤してヘッジを⾏っています。

② 為替感応度分析

各報告期間において、円が⽶ドルに対して1%円⾼になった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、以下のとおりで

す。計算に当たり使⽤した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しています。当該分析には機能通貨建ての⾦融商品並びに在

外営業活動体の資産及び負債を円貨に換算する際の影響は含んでいません。

なお、円が⽶ドルに対して1%円安となった場合の、当社グループの税引前利益に与える影響額は、ほかのすべての変数が⼀定の場

合、以下の表と同額で反対の影響があります。

― 195 ―

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

税引前利益

⽶ドル 86 △120

(6) ⾦利リスク

① ⾦利リスク管理

有利⼦負債に係る⾦利が変動⾦利である場合、スワップ取引等を利⽤して利息の⼀部もしくは全部を固定化しています。このため、

⽀払⾦利の変動による当社グループの税引前利益に与える影響は僅少であることから、⾦利感応度分析の開⽰は省略しています。

(7) 価格リスク

① 価格リスク管理

当社グループは、資本性⾦融商品から⽣じる市場価格の変動リスクに晒されています。資本性⾦融商品については、定期的に市場

価格や発⾏体の財務状況等を把握し、発⾏体との関係性を勘案しながら保有状況を継続的に⾒直しています。

② 価格感応度分析

各連結会計年度末において、活発な市場のある資本性⾦融資産の公正価値が⼀律10%下落した場合のその他の包括利益に

与える影響額(税効果考慮前)は、以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

その他の包括利益(税効果考慮前) △6,415 △4,221

(8) デリバティブ及びヘッジ会計

① リスク管理⽅針

当社グループでは為替リスクや⾦利リスクをヘッジするために、デリバティブを利⽤しています。デリバティブは実需を伴う取引に限定し、

投機⽬的では保有していません。当社グループは、市場リスクに対してナチュラルヘッジを活⽤できない場合に、リスク管理⽅針に基づ

きヘッジ指定を⾏い、ヘッジ会計を適⽤しています。

当社グループは事業活動上で発⽣する⾦利リスクや為替リスクを軽減するために、キャッシュ・フロー・ヘッジを適⽤しています。また、

在外営業活動体に対する純投資に係る為替変動リスクをヘッジするために、純投資ヘッジを適⽤しています。これらのヘッジに関して、

ヘッジ対象とヘッジ⼿段の重要な条件が⼀致しているか、あるいは、密接に合致しているかについての定性的評価、あるいはヘッジ対

象とヘッジ⼿段の価値が同⼀のリスクにより価値変動を相殺しあう関係にあることの定量的評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ⼿段の

間の経済的関係の存在を確認しています。⾮有効部分の発⽣が⾒込まれるヘッジ関係については、定量的な⼿法で⾮有効⾦額

を算定しています。当社グループは有効性の⾼いヘッジを⾏っており、⾮有効部分の⾦額に重要性はありません。

ヘッジ会計を適⽤するデリバティブは、リスク管理⽅針の下に管理を⾏い、リスクの⼀部もしくは全部に対してヘッジを⾏っています。

― 196 ―

② ヘッジ対象として指定した項⽬が連結財政状態計算書に与える影響

(単位: 百万円)

ヘッジの種類リスク区分ヘッジ⼿段

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

ヘッジ会計継続

部分に係るその

他の資本の構成

要素

計上額

ヘッジ会計⾮継

続部分に係るそ

の他の資本の構

成要素計上額

ヘッジ会計継続

部分に係るその

他の資本の構成

要素

計上額

ヘッジ会計⾮継

続部分に係るそ

の他の資本の構

成要素計上額

在外営業活動

体に対する純投

資ヘッジ

為替リスク為替予約－－－ △1,703

純損益に認識したヘッジ⾮有効部分の⾦額に重要性はないため、ヘッジ⾮有効部分を認識する基礎として⽤いた公正価値の変動

の記載は省略しています。

③ ヘッジ会計の適⽤による連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響

(単位: 百万円)

ヘッジの種類リスク区分ヘッジ⼿段

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

その他の包括利

益に認識したヘッ

ジ損益

その他の包括利

益から純損益にリ

サイクルした⾦額

その他の包括利

益に認識したヘッ

ジ損益

その他の包括利

益から純損益にリ

サイクルした⾦額

キャッシュ・フロ

ー・ヘッジ為替リスク為替予約－－ 18 －

在外営業活動

体に対する純投

資ヘッジ

為替リスク為替予約－－ △1,703 －

合計－－ △1,685 －

28 公正価値測定

(1) 公正価値の測定⽅法

① 資産

現⾦及び現⾦同等物、営業債権及びその他の債権については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似して

います。その他の⾦融資産の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、資産の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で

割り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

資本性⾦融資産及び負債性⾦融資産

資本性⾦融資産及び負債性⾦融資産のうち活発な市場のある銘柄の公正価値は、市場価格に基づいて算定しています。資本

性⾦融資産及び負債性⾦融資産のうち活発な市場のない銘柄の公正価値は、主に直近の独⽴した第三者間の取引価格⼜は

割引キャッシュ・フロー法に基づいて評価しています。

デリバティブ資産

デリバティブ資産の公正価値は、主に取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。

― 197 ―

② 負債

営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるものであり、帳簿価額が公正価値に近似しています。⻑期借⼊⾦の

公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様に借⼊を⾏った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定してい

ます。その他の⾦融負債の公正価値は以下を除き、将来キャッシュ・フローを、負債の残存期間及び信⽤リスクを加味した利率で割

り引いた現在価値により算定しており、帳簿価額は公正価値に近似しています。

デリバティブ負債

デリバティブ負債の公正価値は、主に取引⾦融機関から提⽰された価格に基づいて算定しています。

(2) 公正価値ヒエラルキー

当社グループにおける公正価値の測定レベルは、市場における観察可能性に応じて次の3つに区分しています。

レベル1: 活発に取引される市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2: レベル1以外の、観察可能な価格を直接、⼜は間接的に使⽤して算定された公正価値

レベル3: 重要となる観察不能なインプットを含む評価技法から算定された公正価値

公正価値測定に複数のインプットを使⽤している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づい

て公正価値のレベルを決定しています。

前連結会計年度及び当連結会計年度においてレベル1、2及び3の間の重要な振替はありません。なお、当社グループは、各ヒエラルキー

間の振替を、振替を⽣じさせた事象が発⽣した報告期間の末⽇において認識しています。

① 経常的に公正価値で測定する⾦融資産及び⾦融負債のレベル別の内訳

⾦融商品の公正価値ヒエラルキーのレベル別の内訳は、以下のとおりです。

前連結会計年度(2025年3⽉31⽇)

(

単位: 百万円

)

帳簿価額レベル1 レベル2 レベル3

⾦融資産

資本性⾦融資産 124,401 64,154 － 60,246

負債性⾦融資産 19,398 15,181 － 4,216

デリバティブ資産 352 －－ 352

合計 144,152 79,335 － 64,816

⾦融負債

デリバティブ負債 4,876 － 4,876 －

合計 4,876 － 4,876 －

当連結会計年度(2026年3⽉31⽇)

(

単位: 百万円

)

帳簿価額レベル1 レベル2 レベル3

⾦融資産

資本性⾦融資産 101,549 42,214 － 59,335

負債性⾦融資産 48,595 42,383 － 6,211

デリバティブ資産 22,549 － 22,331 218

合計 172,694 84,597 22,331 65,765

⾦融負債

デリバティブ負債－－－－

合計－－－－

レベル1の資本性⾦融資産には、活発な市場のある株式が含まれています。負債性⾦融資産には、外国債が含まれています。

レベル2のデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、為替レートの変動によるリスクに対処するためのデリバティブ⾦融商品です。

― 198 ―

レベル3の資本性⾦融資産には、主に活発な市場のない⾮上場株式が含まれています。負債性⾦融資産には活発な市場のない

転換社債及び企業クライアント向けフィンテックサービスにより取得した⾦融資産が含まれています。

公正価値ヒエラルキーレベル3に区分される⾦融資産及び⾦融負債について、前連結会計年度及び当連結会計年度における期

⾸残⾼から期末残⾼への調整表は以下のとおりです。

前連結会計年度(⾃ 2024年4⽉1⽇⾄ 2025年3⽉31⽇)

(

単位: 百万円

)

資本性⾦融資産負債性⾦融資産デリバティブ資産(△負債)

期⾸残⾼ 83,884 9,114 48

純損益(注1) － △4,898 290

その他の包括利益(注2) △22,821 －－

購⼊ 522 －－

売却 △320 －－

その他 △1,018 － 13

期末残⾼ 60,246 4,216 352

前連結会計年度末⽇に保有す

る⾦融資産に関して純損益に

認識した未実現損益の合計

－ △4,898 290

当連結会計年度(⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

(

単位: 百万円

)

資本性⾦融資産負債性⾦融資産デリバティブ資産(△負債)

期⾸残⾼ 60,246 4,216 352

純損益(注1) － △1,744 △78

その他の包括利益(注2) 2,951 －－

購⼊(注3) 236 15,803 －

売却 △2,979 －－

その他(注4) △1,119 △12,063 △56

期末残⾼ 59,335 6,211 218

当連結会計年度末⽇に保有す

る⾦融資産に関して純損益に

認識した未実現損益の合計

－ △1,744 △78

(注1) 純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に関するものであり、連結損益計算書の「売上収益」、「⾦融収益」及び

「⾦融費⽤」に含まれています。

(注2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する⾦融資産に関するものであり、連結包括利益計算書の「その他の包括利

益を通じて測定する資本性⾦融資産の公正価値の純変動」に含まれています。

(注3) 負債性⾦融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産の取得に関するものです。

(注4) 負債性⾦融資産については、主に純損益を通じて公正価値で測定する⾦融資産の回収に関するものです。

② 償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債

償却原価で測定する⾦融資産及び⾦融負債の帳簿価額と公正価値は近似しているため、開⽰を省略しています。

― 199 ―

29 キャッシュ・フロー情報

財務活動に係る負債の調整表

財務活動に係る負債の変動は以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

リース負債

2024年4⽉1⽇残⾼ 219,736

キャッシュ・フローを伴う変動 △44,547

新規リース及び契約変更等による増減額 34,192

外国為替レートの変動の影響 △1,451

その他－

2025年3⽉31⽇残⾼ 207,930

キャッシュ・フローを伴う変動 △47,174

新規リース及び契約変更等による増減額 16,856

外国為替レートの変動の影響 8,071

その他 △52

2026年3⽉31⽇残⾼ 185,631

30 関連当事者取引

(1) 関連当事者との取引

関連当事者との取引(連結財務諸表において消去されたものを除く。)については、重要な取引等がないため、記載を省略しています。

(2) 経営幹部に対する報酬

当社の取締役に対する報酬は、以下のとおりです。

(

単位: 百万円

)

種類

前連結会計年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当連結会計年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

短期報酬 981 976

株式報酬 1,634 1,861

合計 2,615 2,838

― 200 ―

31 主要な⼦会社

当社の主要な⼦会社は、以下のとおりです。

名称報告セグメント

議決権の

所有割合

(%)

RGF OHR USA, INC. HRテクノロジー 100.0

Indeed, Inc. HRテクノロジー 100.0

Glassdoor LLC HRテクノロジー 100.0

㈱インディードリクルートパートナーズ HRテクノロジー 100.0

RGF Staffing B.V. ⼈材派遣 100.0

㈱リクルートスタッフィング⼈材派遣 100.0

㈱スタッフサービス・ホールディングス⼈材派遣 100.0

RGF Staffing France SAS ⼈材派遣 100.0

RGF Staffing Germany GmbH ⼈材派遣 100.0

RGF Staffing the Netherlands B.V. ⼈材派遣 100.0

Unique NV ⼈材派遣 100.0

Staffmark Group, LLC ⼈材派遣 100.0

The CSI Companies, Inc. ⼈材派遣 100.0

Chandler Macleod Group Limited ⼈材派遣 100.0

Peoplebank Hong Kong Ltd ⼈材派遣 100.0

㈱リクルートマーケティング・マッチング・テクノロジ

ー 100.0

32 偶発事象

公正取引委員会による⽴⼊検査

2026年6⽉2⽇、当社⼈材派遣事業の⽇本事業領域における⼦会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、独占禁

⽌法違反の疑いで公正取引委員会の⽴⼊検査を受けました。現在、当該検査に全⾯的に協⼒しており、その結果及び影響額を合理

的に⾒積ることは現時点では困難です。

33 後発事象

(1) ⾃⼰株式の取得

当社は、2026年3⽉31⽇開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適⽤される同法第156条の規定

に基づき、⾃⼰株式の取得について決議し、以下のとおり実施しました。

① ⾃⼰株式の取得を⾏う理由

当社は、持続的な利益成⻑と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実⾏することが、株主共通の利益に資すると考えています。

今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの⽅針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を⽬的として、今後の投資余⼒、株価⽔

準、市場環境及び財務状況の⾒通し等を勘案し、⾃⼰株式取得の実施(以下「本⾃⼰株式取得」)を決議しました。

本⾃⼰株式取得により取得した⾃⼰株式は、新株予約権⾏使時の株式の交付、当社グループの従業員を対象とした当社普通株式を

⽤いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活⽤する可能性や、消却する可能性があります。

― 201 ―

② 2026年3⽉31⽇開催の取締役会での決議内容

a. 取得対象株式の種類 : 当社普通株式

b. 取得し得る株式の総数 : 64,000,000株(上限)

c. 株式の取得価額の総額 : 350,000百万円(上限)

d. 取得期間 :

2026年4⽉1⽇から、以下のいずれか早い⽅の⽇まで

(1) 2026年11⽉30⽇

(2) 上記の「取得し得る株式の総数」⼜は「株式の取得価額の総額」のいずれかが上

限に達した⽇

e. 取得の⽅法 : (1) 取引⼀任⽅式による㈱東京証券取引所における市場買付け

(2) ⾃⼰株式⽴会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

③ 2026年5⽉31⽇現在における取得状況(受渡ベース)

a. 取得した株式の種類 : 当社普通株式

b. 取得した株式の総数 : 7,063,300株

c. 株式の取得価額の総額 : 52,398百万円

(2) 公正取引委員会による⽴⼊検査

2026年6⽉2⽇、当社⼈材派遣事業の⽇本事業領域における⼦会社である㈱リクルートスタッフィング及び㈱スタッフサービスは、独占禁

⽌法違反の疑いで公正取引委員会の⽴⼊検査を受けました。現在、当該検査に全⾯的に協⼒しており、その結果及び影響額を合理

的に⾒積ることは現時点では困難です。

(2) 【その他】

当連結会計年度における半期情報等

中間連結会計期間当連結会計年度

売上収益 (百万円) 1,793,584 3,697,351

税引前中間利益

⼜は税引前利益 (百万円) 322,928 644,618

親会社の所有者に帰属

する中間(当期)利益 (百万円) 248,380 496,912

基本的1株当たり

中間(当期)利益 (円) 173.12 349.78

― 202 ―

2 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

(

単位︓百万円

)

前事業年度

(2025年3⽉31⽇)

当事業年度

(2026年3⽉31⽇)

資産の部

流動資産

現⾦及び預⾦ 173,433 138,538

売掛⾦ ※1 59,727 ※1 58,244

前払費⽤ 232 249

短期貸付⾦ ※1 34,655 ※1 72,359

未収⼊⾦ ※1 76 ※1 188

その他 ※1 407 ※1 541

貸倒引当⾦ △493 △411

流動資産合計 268,039 269,710

固定資産

有形固定資産

建物 71 64

機械及び装置 1 0

⼯具、器具及び備品 57 56

有形固定資産合計 129 122

無形固定資産

ソフトウエア 134 79

その他 38 35

無形固定資産合計 172 115

投資その他の資産

投資有価証券 49,163 33,705

関係会社株式 1,254,152 1,247,979

⻑期貸付⾦ ※1 79,009 ※1 52,672

その他 3,684 2,774

貸倒引当⾦ △3 △3

投資その他の資産合計 1,386,005 1,337,128

固定資産合計 1,386,308 1,337,367

資産合計 1,654,348 1,607,077

― 203 ―

(

単位︓百万円

)

前事業年度

(2025年3⽉31⽇)

当事業年度

(2026年3⽉31⽇)

負債の部

流動負債

短期借⼊⾦ ※1 633,941 ※1 543,092

未払⾦ 825 649

未払費⽤ ※1 4,639 ※1 7,257

未払法⼈税等 5,877 6,222

預り⾦ 49 86

その他 219 268

流動負債合計 645,551 557,576

固定負債

⻑期借⼊⾦ ※1 200,000 ※1 200,000

役員退職慰労引当⾦ 436 437

役員報酬信託引当⾦ 6,135 6,230

繰延税⾦負債 108,695 107,173

その他 155 135

固定負債合計 315,423 313,976

負債合計 960,975 871,552

純資産の部

株主資本

資本⾦ 40,000 40,000

利益剰余⾦

利益準備⾦ 10,000 10,000

その他利益剰余⾦

繰越利益剰余⾦ 1,222,969 1,150,702

利益剰余⾦合計 1,232,969 1,160,702

⾃⼰株式 △607,401 △485,200

株主資本合計 665,567 715,501

評価・換算差額等

その他有価証券評価差額⾦ 23,818 17,000

繰延ヘッジ損益－ △1,703

評価・換算差額等合計 23,818 15,297

新株予約権 3,987 4,725

純資産合計 693,373 735,524

負債純資産合計 1,654,348 1,607,077

― 204 ―

② 【損益計算書】

(

単位︓百万円

)

前事業年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇)

当事業年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇)

営業収益

関係会社受取配当⾦ ※1 561,477 ※1 652,530

ロイヤリティー収⼊ ※1 54,296 ※1 52,765

営業収益合計 615,773 705,295

営業費⽤

給料及び⼿当 4,871 5,064

業務委託費 ※1 3,090 ※1 2,948

採⽤費 ※1 222 ※1 984

その他 ※1 2,481 ※1 2,739

営業費⽤合計 10,665 11,737

営業利益 605,107 693,558

営業外収益

受取利息 ※1 610 ※1 855

受取配当⾦ 2,832 1,850

その他 ※1 478 ※1 296

営業外収益合計 3,920 3,002

営業外費⽤

⽀払利息 ※1 3,855 ※1 7,671

為替差損 492 542

⾃⼰株式取得費⽤ 743 759

その他 281 ※1 125

営業外費⽤合計 5,372 9,098

経常利益 603,655 687,461

特別利益

投資有価証券売却益 14,497 11,517

特別利益合計 14,497 11,517

特別損失

固定資産除却損 0 2

関係会社株式評価損－ 6,173

特別損失合計 0 6,176

税引前当期純利益 618,151 692,803

法⼈税、住⺠税及び事業税 11,674 11,570

法⼈税等調整額 1,860 △85

法⼈税等合計 13,534 11,484

当期純利益 604,616 681,318

― 205 ―

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(⾃ 2024年4⽉1⽇⾄ 2025年3⽉31⽇)

(

単位︓百万円

)

株主資本

資本⾦

資本剰余⾦利益剰余⾦

⾃⼰株式株主資本

合計

その他

資本

剰余⾦

資本

剰余⾦

合計

利益

準備⾦

その他利益剰余⾦利益

剰余⾦

合計

別途

積⽴⾦

繰越利益

剰余⾦

当期⾸残⾼ 40,000 －－ 10,000 820,909 440,465 1,271,374 △472,674 838,700

当期変動額

剰余⾦の配当 △37,089 △37,089 △37,089

別途積⽴⾦の取崩 △820,909 820,909 －－

当期純利益 604,616 604,616 604,616

⾃⼰株式の取得 △823,674 △823,674

⾃⼰株式の処分 54,773 54,773 28,241 83,014

⾃⼰株式の消却 △660,705 △660,705 660,705 －

利益剰余⾦から資本剰余

⾦への振替 605,932 605,932 △605,932 △605,932 －

株主資本以外の項⽬の

当期変動額(純額) －

当期変動額合計－－－－ △820,909 782,503 △38,405 △134,727 △173,132

当期末残⾼ 40,000 －－ 10,000 － 1,222,969 1,232,969 △607,401 665,567

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

その他有価

証券評価差

額⾦

評価・換算差

額等合計

当期⾸残⾼ 38,003 38,003 3,078 879,782

当期変動額

剰余⾦の配当 △37,089

別途積⽴⾦の取崩－

当期純利益 604,616

⾃⼰株式の取得 △823,674

⾃⼰株式の処分 83,014

⾃⼰株式の消却－

利益剰余⾦から資本剰余

⾦への振替－

株主資本以外の項⽬の

当期変動額(純額) △14,185 △14,185 909 △13,276

当期変動額合計 △14,185 △14,185 909 △186,409

当期末残⾼ 23,818 23,818 3,987 693,373

― 206 ―

当事業年度(⾃ 2025年4⽉1⽇⾄ 2026年3⽉31⽇)

(

単位︓百万円

)

株主資本

資本⾦

資本剰余⾦利益剰余⾦

⾃⼰株式株主資本

合計

その他

資本

剰余⾦

資本

剰余⾦

合計

利益

準備⾦

その他利益

剰余⾦利益

剰余⾦

合計

繰越利益

剰余⾦

当期⾸残⾼ 40,000 －－ 10,000 1,222,969 1,232,969 △607,401 665,567

当期変動額

剰余⾦の配当 △36,755 △36,755 △36,755

当期純利益 681,318 681,318 681,318

⾃⼰株式の取得 △677,943 △677,943

⾃⼰株式の処分 7,952 7,952 75,363 83,315

⾃⼰株式の消却 △724,781 △724,781 724,781 －

利益剰余⾦から資本剰余

⾦への振替 716,829 716,829 △716,829 △716,829 －

株主資本以外の項⽬の

当期変動額(純額) －

当期変動額合計－－－－ △72,266 △72,266 122,201 49,934

当期末残⾼ 40,000 －－ 10,000 1,150,702 1,160,702 △485,200 715,501

評価・換算差額等

新株

予約権

純資産

合計

その他有価

証券評価差

額⾦

繰延ヘッジ損

益

評価・換算差

額等合計

当期⾸残⾼ 23,818 － 23,818 3,987 693,373

当期変動額

剰余⾦の配当 △36,755

当期純利益 681,318

⾃⼰株式の取得 △677,943

⾃⼰株式の処分 83,315

⾃⼰株式の消却－

利益剰余⾦から資本剰余

⾦への振替－

株主資本以外の項⽬の

当期変動額(純額) △6,817 △1,703 △8,521 737 △7,783

当期変動額合計 △6,817 △1,703 △8,521 737 42,151

当期末残⾼ 17,000 △1,703 15,297 4,725 735,524

― 207 ―

【注記事項】

(重要な会計⽅針)

1 資産の評価基準及び評価⽅法

有価証券の評価基準及び評価⽅法

① ⼦会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

② その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直⼊法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

2 固定資産の減価償却の⽅法

(1) 有形固定資産

定額法

主な耐⽤年数は次のとおりです。

建物 8〜18年

⼯具、器具及び備品 2〜10年

(2) 無形固定資産

定額法

主な償却年数は次のとおりです。

ソフトウエア(⾃社利⽤分) 5年(社内における利⽤可能期間)

3 引当⾦の計上基準

(1) 貸倒引当⾦

債権の貸倒による損失に備えるため、⼀般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については個別に回

収可能性を検討し、回収不能⾒込額を計上しています。

(2) 役員退職慰労引当⾦

役員の退職慰労⾦の⽀給に備えるため、内規に基づく期末要⽀給⾒込額を計上しています。

(3) 役員報酬信託引当⾦

役員への将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付⾒込

額を基礎として計上しています。

― 208 ―

4 重要なヘッジ会計の⽅法

(1) ヘッジ会計の⽅法

繰延ヘッジ処理を採⽤しています。

(2) ヘッジ⼿段とヘッジ対象

(ヘッジ⼿段) (ヘッジ対象)

為替予約在外⼦会社等に対する持分への投資

(3) ヘッジ⽅針

為替変動リスクをヘッジする⽬的で、為替予約取引を⾏っています。

(4) ヘッジ有効性評価の⽅法

ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ⼿段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロ

ー変動の累計を⽐較して有効性を判定しています。

5 収益及び費⽤の計上基準

(1) ロイヤリティー収⼊

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。

ステップ1: 顧客との契約を識別します。

ステップ2: 契約における履⾏義務を識別します。

ステップ3: 取引価格を算定します。

ステップ4: 取引価格を契約における履⾏義務に配分します。

ステップ5: 履⾏義務を充⾜した時点で(⼜は充⾜するにつれて)収益を認識します。

当社が権利を有するリクルートブランドを、当社グループ会社に対して使⽤する権利を許諾し、当社はその対価としてロイヤリティー

収⼊を得ています。当社は契約で定められた期間にわたり、当社グループ会社に対してリクルートブランドを使⽤許諾する義務を負

っています。当該履⾏義務は時の経過につれて充⾜されるため、契約期間に応じて収益認識しています。

(2) 関係会社受取配当⾦

⼦会社及び関連会社からの配当⾦は配当⾦の効⼒発⽣⽇をもって認識しています。

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建⾦銭債権債務は、決算⽇の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

(重要な会計上の⾒積り)

(関係会社株式の評価)

1 財務諸表に計上した⾦額

(

単位: 百万円

)

前事業年度

(

2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(

2026年3⽉31⽇

)

関係会社株式 1,254,152 1,247,979

2 識別した項⽬に係る重要な会計上の⾒積りの内容に関する情報

関係会社株式には、前事業年度末⽇及び当事業年度末⽇現在、RGF Staffing B.V.に対する投資402,140百万円が含まれていま

す。当社は、買収時に⾒込んだ超過収益⼒を反映した実質価額を帳簿価額と⽐較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しています。

RGF Staffing B.V.及びRGF Staffing B.V.傘下の⼈材派遣⼦会社各社の買収時点で⾒込んだ事業計画に基づく超過収益⼒には、

各社がそれぞれ担当する国において有している顧客基盤及びブランド⼒、会社グループの他の⼈材派遣⼦会社での経験に基づいて蓄積

したノウハウを相互に活⽤することにより得られるシナジーが反映されています。

― 209 ―

実質価額に反映されている超過収益⼒が毀損していないかどうかの検討に当たって、連結財務諸表作成におけるのれんの減損テストに使

⽤されたものと同様の事業計画に基づく5年間の将来キャッシュ・フロー予測、その後の期間の成⻑率や割引率を考慮しています。将来キャ

ッシュ・フロー予測は、主として市場成⻑率に影響を受けます。(連結財務諸表注記「11 のれん及び無形資産」「(3) のれんの減損テス

ト」を参照。)

2025年3⽉31⽇及び2026年3⽉31⽇時点における評価の結果、実質価額は帳簿価額に⽐して著しく低下していないため、RGF

Staffing B.V.株式の減損処理は不要と判断し、評価損は計上していません。

なお、当該超過収益⼒を加味した実質価額に著しい低下が⽣じているかの判定に当たって使⽤した事業計画は、経営者による最善の⾒

積りに基づき作成されています。

(表⽰⽅法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、営業費⽤のその他に含めて表⽰していた採⽤費は、重要性が増したため、当事業年度より独⽴掲記しています。こ

の表⽰⽅法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、営業費⽤のその他に含めて表⽰していた222百万円は、採

⽤費として組み替えています。

(未適⽤の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9⽉13⽇企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適⽤指針」(企業会計基準適⽤指針第33号 2024年9⽉13⽇企業会計基準委員会) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、⽇本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの⼀環として、借⼿の全てのリースについて資産及び

負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が⾏われ、基本的な⽅針として、IFRS第

16号の単⼀の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り⼊れるのではなく、主要な定めのみを採り⼊れること

により、簡素で利便性が⾼く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に⽤いても、基本的に修正が不要となることを⽬指したリース会

計基準等が公表されました。

借⼿の会計処理として、借⼿のリースの費⽤配分の⽅法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーテ

ィング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使⽤権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単

⼀の会計処理モデルが適⽤されます。

(2) 適⽤予定⽇

2028年3⽉期の期⾸より適⽤予定です。

(3) 当該会計基準等の適⽤による影響

「リースに関する会計基準」等の適⽤による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

― 210 ―

(追加情報)

(役員報酬BIP信託)

当社は、当社及び当社グループ会社の取締役、執⾏役員及び専⾨役員へのインセンティブプランとして、役員報酬BIP(Board

Incentive Plan)信託を⽤いた株式報酬制度を導⼊しています。

1 取引の概要

連結財務諸表注記「26 株式報酬」に記載しています。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に⾃⼰株式として計上しています。前事業年度及び当事業年

度における当該⾃⼰株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ13,471百万円、2,873,714株及び15,808百万円、2,918,255株で

す。

(株式付与ESOP信託)

当社は、当社グループ会社の従業員等へのインセンティブプランとして、株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託を

⽤いた株式交付制度を導⼊しています。

1 取引の概要

連結財務諸表注記「26 株式報酬」に記載しています。

2 信託に残存する当社株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に⾃⼰株式として計上しています。前事業年度及び当事業年

度における当該⾃⼰株式の帳簿価額及び株式数は、それぞれ312,997百万円、 57,914,467株及び 240,583 百万円、

44,515,581株です。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科⽬に含まれているものは、次のとおりです。

(単位: 百万円)

前事業年度

(

2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(

2026年3⽉31⽇

)

短期⾦銭債権 94,562 90,867

短期⾦銭債務 637,394 549,186

⻑期⾦銭債権 79,009 52,672

⻑期⾦銭債務 200,000 200,000

2 偶発債務

下記関係会社の債務に対して次のとおり保証を⾏っています。

(単位: 百万円)

前事業年度

(

2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(

2026年3⽉31⽇

)

Indeed, Inc. 124,323 Indeed, Inc. 123,401

Indeed Ireland Operations Limited 46,194 Indeed Ireland Operations Limited 47,085

Glassdoor LLC 16,772 Glassdoor LLC －

その他 20,131 その他 25,150

計 207,421 計 195,637

― 211 ―

3 当座貸越契約及び貸出コミットメント

当社は、流動性を確保し、運転資⾦の効率的な調達を⾏うため⾦融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しています。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借⼊未実⾏残⾼等は次のとおりです。

(単位: 百万円)

前事業年度

(

2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(

2026年3⽉31⽇

)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 313,000 313,000

借⼊実⾏残⾼－－

差引額 313,000 313,000

4 ⾃由処分権を有する担保受⼊⾦融資産

(単位: 百万円)

前事業年度

(

2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(

2026年3⽉31⽇

)

⾃由処分権を有する担保受⼊⾦融資産－ 39,976

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引⾼

(単位: 百万円)

前事業年度

(⾃ 2024年4⽉1⽇

⾄ 2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(⾃ 2025年4⽉1⽇

⾄ 2026年3⽉31⽇

)

営業取引による取引⾼(収益) 615,773 705,295

営業取引による取引⾼(費⽤) 956 1,655

営業取引以外の取引⾼(収益) 483 446

営業取引以外の取引⾼(費⽤) 3,843 7,612

(有価証券関係)

⼦会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、⼦会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

なお、市場価格のない株式等の⼦会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位: 百万円)

区分前事業年度

(

2025年3⽉31⽇

)

当事業年度

(

2026年3⽉31⽇

)

⼦会社株式 1,247,564 1,247,564