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スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービス 『Airインボイス』 本日より提供開始

2022年07月27日 | リクルート

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株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)は、スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービス『Airインボイス』の提供を、本日より開始いたします。
『Airインボイス』は、請求書をスマホで撮影するとアプリが振込に必要な情報を自動でデータ化し、振込予約・実行までがスマホひとつで可能となるサービスです。振込手数料は業界最安値 (注1) を実現しています。『Airインボイス』があれば、アプリが振込件数や支払い期日をチェックしてお知らせするので、支払い忘れや支払い遅延の不安から解放されます。 (注2)

『Airインボイス』について https://airregi.jp/invoice/外部サイトへ

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(注1) ①調査主体:株式会社リクルート②調査実施機関:株式会社インテージ(2021年11月22日時点) ③比較条件:銀行133行(*)の通常時の他行宛の振込手数料で比較(条件付きの振込手数料は考慮せず)
(*)金融庁、免許・許可・登録等を受けている業者一覧のうち、預金取扱等金融機関で銀行として登録されているもの。外国銀行支店を除く133行
(注2) 振込機能についてはSBペイメントサービス株式会社との別途の契約締結が必要

1. 提供開始の背景

【1】企業を取り巻く環境変化:「インボイス制度」施行など、中小企業DXを見据えた動きが加速

政府は2021年12月「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を閣議決定し、「取引(受発注・請求・決済)のデジタル化」や「中小企業のデジタル化」促進が盛り込まれました。また、中小企業のDXを支援するため、今年度も業務支援サービス導入に補助金を支給する「IT導入補助金2022」という制度も設けられています。
取引のデジタル化において、今後は2023年10月に「インボイス制度」施行、2024年1月には「改正電子帳簿保存法」の対応義務化が控えており、デジタル化への対応は目前に迫っています。しかし、当社が「中小企業の請求書処理関連サービス導入決定者・関与者」に調査したところ、「インボイス制度」の認知率は48.5% (注3) と約半数にとどまっていることがわかりました。

(注3) ①調査主体:株式会社リクルート②調査実施機関:株式会社インテージ ③調査実施時期:2022年3月24日(木)~2022年3月29日(火)④対象者条件:従業員29人以下、店舗数14店舗以下の飲食・美容・小売・医療・介護業に従事し、業務上で月に5枚以上の請求書を受け取っており、請求書処理関連サービス導入を決定もしくは関与している20~69歳の男女⑤サンプルサイズ:n=1,713

【2】現場の「不」:中小企業が抱える仕入れと支払い業務の煩わしさ 現場ではPCの利用に抵抗の声も

リクルートでは、これまで『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとした業務・経営支援サービス「Air ビジネスツールズ」を通じ、事業を営むみなさまを支援してまいりました。その中で、事業の現場で仕入れと支払い業務において潜在的に存在していた課題を発見。具体的には、紙中心の取引文化により、手間・時間・コストに加えて、精神的ストレスがかかっていることがわかりました。

  • 紙の請求書を郵送・FAXで受け取り、ATMで現金振込をする慣習が残っていて煩雑

  • 毎月取引先からバラバラ来る複数の請求書をそれぞれ振り込む必要があり、手間と時間がかかっている

  • 請求書支払いの手数料負担が大きい

  • 支払い期限も送られてくるタイミングもバラバラの請求書により、支払い忘れや遅延に不安を覚える

実際に、「Air ビジネスツールズ」をご利用いただいている多くの事業者のみなさまにお聞きすると、「請求書の転記や支払い処理に半日かかっているが、本当は商品開発に時間を使いたい」「店舗にお客さまがいる中で、PCを触りにバックヤードにこもることはできない」「取引先への支払いを忘れたり遅れたりすることで、迷惑をかけてしまったことがある」といったお声をいただいており、確かに課題があることがわかりました。

『Airインボイス』は、事業を営むみなさまの限られた時間、限られた店舗スペースにおいても、PCを使うことなく、スマホひとつで請求書の電子化から振込予約・実行まで可能にします。アナログな仕入れと支払い業務における手間、コストの軽減を実現します。

2. 『Airインボイス』概要

『Airインボイス』は、スマホひとつで支払いもできる請求書管理サービスです。請求書をスマホで撮影するとアプリが振込に必要な情報を自動でデータ化、そのまま支払いも可能です。振込手数料は業界最安値(※1)。『Airインボイス』があれば、アプリが振込件数や支払い期日をチェックしてお知らせするので、支払い忘れや支払い遅延の不安から解放されます。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。

『Airインボイス』について https://airregi.jp/invoice/外部サイトへ

『Airインボイス』3つの提供価値

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『Airインボイス』ご利用イメージ

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■提供開始日:2022年7月27日(水)
■ご利用開始までの流れ:①AppStoreより『Airインボイス』アプリをダウンロード ②AirIDを登録(もしくはログイン)
■ご利用料金:月額5,500円(1店舗あたり)
※振込手数料は別途かかります
※利用開始月と翌月は無料体験期間として月額利用料はかかりません

詳細は『Airインボイス』Webサイト外部サイトへをご確認ください。

3. 担当者コメント

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浅野 恭兵(あさの きょうへい)※ご取材可能 株式会社リクルート プロダクト統括本部 所属 『Airインボイス』プロダクト担当者

リクルート入社後、美容領域・「Air ビジネスツールズ」のサービス企画に従事。飲食店、美容院、小売店など、幅広く中小事業者の現場に足を運び対話する中で、請求書の処理が多くのオーナーを煩わせていることに気付く。その後も中小事業者の現場で仮説検証を進め、『Airインボイス』の立ち上げに至る。

「お店でパソコンは開けない」業務と法制度に即した”請求書管理”を中小事業者の方々に提供したい

日本では中小企業が企業全体の99.7% (注4) を占めており、労働人口が減少傾向にある日本社会にとってDXを通した生産性向上が重要視されていると認識しています。そのような中で我々が2020年11月に実施した調査によると、中小事業者の方のうち、請求書支払いにおける手間や時間、コストに加えて、精神的ストレスなどの課題を感じている方が70%いらっしゃることがわかりました。

現場に伺うと、お客さまがいるお店でPCを開くことに抵抗がある中で、月末の忙しい業務の合間に請求書の転記作業や振込作業に追われたり、急な予約やスタッフの欠勤などが発生すると支払いが間に合わないこともあるなど、オーナーさんが請求書処理に大きな煩わしさを抱えていることを目の当たりにしました。
そこで、2021年にテストサービスとして限定的にβ版をご提供したところ、「請求書が届いた瞬間、スマホで撮影するだけなので、請求書の整理や振込を忘れなくなった」「事務作業にかけていた時間が減り、お店のことを考える時間が増えた」などのお声をいただけました。

今後は、「インボイス制度」施行や「改正電子帳簿保存法」の対応義務化に伴い、適格請求書の確認や帳簿、保管などの業務負担がさらに増えていきます。また、デジタルインボイス化など産業全体としてDX化が進む中で、請求書を中心としたバックオフィスの効率化をしていきながら法制度にも対応していくことが、事業としての競争力の源になっていくと考えています。

事業者のみなさまが本来やりたい自分らしいお店づくりに時間や気持ちをより注ぐことができるように、今後もお声をいただきながらプロダクト開発を進めていきたいと考えています。

(注4) 中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数(2016 年6 月時点)」

4. 「Air ビジネスツールズ」とは

「Air ビジネスツールズ」とは、『Airレジ』『Airペイ』『Airシフト』をはじめとしたリクルートの業務・経営支援サービスです。「Air ビジネスツールズ」は、予約・受付管理、会計、決済から人材採用、シフト管理、資金調達や請求書管理まで、事業運営のアナログな業務にかかる、手間、時間、コストを軽減できます。『Airレジ』は64万アカウント (注5) で利用店舗数No.1 (注6) のPOSレジアプリ、『Airペイ』は36種 (注7) の決済ブランドに対応できる事業者向け決済サービス、その他のサービスも全国各地でアカウント数や加盟店数は拡大を続けており、飲食、小売、サービスなどの幅広い業種で、文化祭で使う10代の高校生から80代の青果店オーナーまで年齢問わずさまざまな方が使いこなしています。「AirID」ひとつ (注8) ですべての「Air ビジネスツールズ」を使うことができ、別々のアプリやWebサービスが、まるでひとつのサービスのようにスムーズに使えます。「Air ビジネスツールズ」の複数のサービスを一緒に使うことで、日々の業務を飛躍的に効率化することができます。
私たちは、事業を営むみなさまの「思い描く事業運営や自分らしいお店づくり」を、これからも支援し続けます。

(注5) 自社調べ(2022年3月末時点)
(注6) ①調査主体:株式会社リクルート ②調査実施機関:株式会社インテージ ③調査実施時期:2021年11月11日(木)~2021年11月15日(月)④対象者条件:店舗数30店舗以下の飲食業・小売業・サービス業で、勤務先の店舗や施設でレジを導入、または使用している男女18~69歳 ⑤サンプルサイズ:n=1,063
(注7) 2021年10月時点
(注8) 一部未対応のサービスもございます


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