Indeed、米ホワイトハウスの呼びかけで始動した、教職員不足解消への支援に参画

世界No.1求人サイト^(注1)「Indeed」を運営するIndeed, Inc.（以下Indeed）は、米ホワイトハウスの呼びかけで始動した、米国における教職員不足解消を目指す支援活動に参画します。Indeedは、「We help people get jobs」をミッションとする企業として、公立学校における教員、事務員、カウンセラー及びその他の学校職員の雇用を支援するため、採用支援ツール等の提供に加え、教職員の採用を支援いたします。

2022年8月現在『Indeed』に掲載されている米国における教育分野の求人募集数は2020年2月に比べ55%増加していますが、多くの学区において欠員の補充が困難であると報告されています。

「教育が子どもたちの将来にとっていかに重要であるか、公立学校の元教員として切実に感じています。そして、教育には専門性の高い教職員がいなければなりません。教員、事務員、学校職員等の不足という、米国が直面している課題の解決にIndeedとして貢献できることを光栄に思うとともに、当社のミッションである「We help people get jobs」のもと、教育界の労働市場の活性化に貢献できることを嬉しく思います」（Indeed, CEO, Chris Hyams）

本支援活動の対象となる教育機関は、Indeedの採用管理ツール等を活用し、求人募集から面接までの採用プロセスを効率的に管理できるようになります。また、Indeedは、総額1,000万ドル以上に相当する求人広告の掲載を無償提供し、教職員の採用を支援します。

Indeedについて

Indeedは、世界で最も多くの求職者に利用されている世界No.1の求人サイト^(注1)です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者はパソコンやモバイルで何百万もの求人情報を検索することができます。300万社以上の企業がIndeedを利用して求人や採用を行っており、米国・カナダのみならず世界で最大の求人検索エンジンとなっています。月間で2億5千万以上のユーザーがIndeedを利用し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。詳細はindeed.comをご覧ください。

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