2025年3月期 第3四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

2025年２月12日

上 場 会 社 名 株式会社リクルートホールディングス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 6098
URL https://recruit-holdings.com

代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 兼 CEO (氏名) 出木場 久征

問合せ先責任者 (役職名) 執行役員 (氏名) 荒井 淳一 (TEL) 03(3511)6383
配当支払開始予定日 ―

決算補足説明資料作成の有無 ︓ 有

決算説明会開催の有無 ︓ 有 (機関投資家・アナリスト向け)

決算資料及び説明会動画等の掲載先 ︓ https://recruit-holdings.com/ja/ir/

(百万円未満切捨て)

1．2025年3月期第3四半期の連結業績(2024年4月1日〜2024年12月31日)

1. 
   

   	調整後EBITDA		基本的1株当たり 四半期利益		希薄化後1株当たり 四半期利益
   	百万円	%	円 銭	%	円 銭	%
   2025年3月期第3四半期	546,871	12.4	225.62	10.9	221.50	10.3
   2024年3月期第3四半期	486,412	11.6	203.48	32.1	200.78	31.2

   調整後EBITDA: 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用従来開示していました調整後EPSについては、 任意開示指標の見直しに伴い、2025年3月期より開示を省略しています。

2. (2) 連結財政状態

	資産合計	資本合計	親会社の所有者に 帰属する持分	親会社所有者 帰属持分比率
	百万円	百万円	百万円	%
2025年3月期第3四半期	2,908,790	1,808,714	1,798,916	61.8
2024年3月期	3,144,646	2,008,900	2,000,922	63.6

2．配当の状況及び予想

(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ︓ 無

1. 
   

   3．2025年3月期の連結業績予想(2024年4月1日〜2025年3月31日)

   (％表示は、 対前年同期増減率)

   	売上収益		調整後EBITDA		営業利益
   通期	百万円 3,560,000	％ 4.2	百万円 673,000	％ 12.5	百万円 488,000	％ 21.2
   	親会社の所有者に 帰属する当期利益		基本的１株当たり当期利益
   	百万円 403,000	％ 14.0	円 銭 267.00	％ 18.1

   (注1) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ︓ 有

   (注2) 期末発行済株式総数及び期末自己株式数は、受渡ベースでの2025年1月31日時点の株式数

   2025年3月期の連結業績予想の修正についての詳細は、2ページ「2．連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

   
   

   ※ 注記事項

   1. 当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更 ︓ 無

   2. 会計方針の変更・会計上の見積りの変更

      ① IFRSにより要求される会計方針の変更 : 無

      ② ①以外の会計方針の変更 : 無

      ③ 会計上の見積りの変更 : 無

   3. 発行済株式数(普通株式)

(注) 当第3四半期の期末自己株式数167,101,068株には、自己保有株式が102,647,158株、役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式が64,453,910株含まれています。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

添付資料の目次

1. 当四半期決算に関する連結経営成績等 1

2. 連結業績予想に関する定性的情報 2

3. 要約四半期連結財務諸表及び主な注記 4

   1. 要約四半期連結財政状態計算書 4

   2. 要約四半期連結損益計算書 6

   3. 要約四半期連結包括利益計算書 7

   4. 要約四半期連結持分変動計算書 8

   5. 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 10

   6. 要約四半期連結財務諸表注記 11

4. 補足情報 15

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 17

本資料の省略表記

期中平均為替レート

1. 
   

   
   

   1.当四半期決算に関する連結経営成績等

   当第3四半期における経営成績の概況等については、2025年2月12日付けTDnet及び当社IRサイトに掲載の決算説明プレゼンテーション資料

   「2025年3月期第3四半期決算説明」を参照ください。
   https://recruit-holdings.com/ja/ir/

   連結財政状態の概況に特記すべき事項はありません。

   「セグメント別業績」、「販管費及び一般管理費」、「株式報酬費用・研究開発費」並びに「ネットキャッシュ残高」については、「4. 補足情報」を参照ください。

2. 
   

   2.連結業績予想に関する定性的情報

   当連結会計年度連結業績予想を2024年11月11日に開示したものから以下のとおり修正します。

   修正後の業績予想は、2025年3月期第3四半期までの累計実績と、2024年11月11日に公表した2025年3月期の下半期の業績予想に概ね沿った2025年3月期第4四半期の業績予想の合計です。

   
   

   単位: 十億円	2025年2月12日時点 修正後	2024年11月11日時点
   売上収益	3,560.0	3,468.7 - 3,548.7
   YoY%	4.2%	1.5% - 3.9%
   調整後EBITDA	673.0	622.2 - 682.2
   YoY%	12.5%	4.0% - 14.0%
   営業利益	488.0	442.7 - 502.7
   YoY%	21.2%	10.0% - 24.9%
   親会社の所有者に帰属する当期利益	403.0	362.4 - 407.4
   YoY%	14.0%	2.5% - 15.2%
   基本的EPS(円)(注)	267.00	239.64 - 270.64
   YoY%	18.1%	6.0% - 19.8%

   (注) 2025年3月期予想は、受渡ベースでの2025年1月31日時点の発行済株式総数及び自己株式数に基づいて算出しています。

   
   

   当第4四半期の想定為替レートは1米ドル=154円、1ユーロ=159円、1豪ドル=97円です。

   
   

   HRテクノロジー事業

   当連結会計年度の見通しについては、2024年11月11日に開示したものから以下のとおり修正します。

   
   

   	2025年2月12日時点 修正後	2024年11月11日時点
   売上収益(米ドルベースの前年同期比)
   米国	1.5%	1.4% ±
   日本	50.3%	52.1% ±
   その他の地域	3.0%	6.2% ±
   合計	5.3%	4.1% - 7.9%
   調整後EBITDAマージン(%)	35.6%	34.1% - 36.0%

   当連結会計年度の株式報酬費用は、約5.2億米ドルを見込んでいます。

   
   

   マッチング&ソリューション事業

   当連結会計年度の見通しについては、2024年11月11日に開示したものから以下のとおり修正します。

   
   

   	2025年2月12日時点 修正後	2024年11月11日時点
   売上収益(前年同期比)
   人材領域	△10.0%	△12.3% - △7.4%
   販促領域	7.8%	5.4% - 8.4%
   合計	1.0%	△1.4% - 2.4%
   調整後EBITDAマージン(%)
   人材領域(注)	19.5%	18.8% - 21.0%
   販促領域(注)	30.0%	30.0% ±
   合計	22.5%	21.6% - 23.4%

   (注) 本社費等考慮前

   人材派遣事業

   当連結会計年度の見通しについては、2024年11月11日に開示したものから以下のとおり修正します。

   
   

   	2025年2月12日時点 修正後	2024年11月11日時点
   売上収益(前年同期比)
   日本	6.9%	7.2% ±
   欧州、米国及び豪州	△1.7%	△3.9% - △2.9%
   合計	2.2%	1.2% - 1.7%
   調整後EBITDAマージン(%)	5.8%	5.9% ±

3. 
   

   
   

   3.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

   1. 要約四半期連結財政状態計算書

      (単位: 百万円)

      	前年度 (2024年3月31日)	当第3四半期 （2024年12月31日）
      資産
      流動資産
      現金及び現金同等物	1,136,858	871,812
      営業債権及びその他の債権	549,814	572,575
      その他の金融資産	5,608	3,744
      その他の流動資産	70,462	100,761
      流動資産合計	1,762,744	1,548,895
      非流動資産
      有形固定資産	66,513	58,041
      使用権資産	170,366	144,429
      のれん	510,638	527,786
      無形資産	185,219	188,215
      持分法で会計処理されている投資	26,841	22,447
      その他の金融資産	210,271	185,194
      繰延税金資産	203,482	221,690
      その他の非流動資産	8,567	12,089
      非流動資産合計	1,381,902	1,359,895
      資産合計	3,144,646	2,908,790

(単位: 百万円)

1. (2) 要約四半期連結損益計算書

   (単位: 百万円)

   	前第3四半期累計 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	当第3四半期累計 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
   売上収益	2,572,714	2,695,702
   売上原価	1,100,364	1,124,903
   売上総利益	1,472,350	1,570,798
   販売費及び一般管理費	1,106,355	1,141,843
   その他の営業収益	3,184	2,984
   その他の営業費用	22,376	22,580
   営業利益	346,803	409,358
   持分法による投資損益（△は損失）	△722	△3,310
   金融収益	39,940	40,547
   金融費用	3,988	4,365
   税引前四半期利益	382,032	442,228
   法人所得税費用	61,469	100,872
   四半期利益	320,563	341,356
   四半期利益の帰属
   親会社の所有者	319,434	341,549
   非支配持分	1,128	△192
   四半期利益	320,563	341,356
   親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
   基本的１株当たり四半期利益（円）	203.48	225.62
   希薄化後１株当たり四半期利益（円）	200.78	221.50

   
   

2. (3) 要約四半期連結包括利益計算書

   (単位: 百万円)

1. (4) 要約四半期連結持分変動計算書

   前第3四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

   (単位: 百万円)

   	親会社の所有者に帰属する持分
   					その他の資本の構成要素
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ の 公正価値の 変動額の 有効部分
   2023年4月1日残高	40,000	33,754	1,711,350	△432,612	75,595	198,859	63
   四半期利益			319,434
   その他の包括利益						97,506	△63
   四半期包括利益	－	－	319,434	－	－	97,506	△63
   その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替			3,833
   自己株式の取得		△79		△130,661
   自己株式の処分		17,119		35,263	△52,750
   配当金			△35,377
   株式報酬取引					69,163
   非支配株主との資本取引
   所有者との取引額等合計	－	17,039	△31,544	△95,397	16,412	－	－
   2023年12月31日残高	40,000	50,794	1,999,240	△528,010	92,008	296,365	－

   
   

   	親会社の所有者に帰属する持分
   	その他の資本の構成要素
   	その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型 退職給付 制度の 再測定額	合計	合計	非支配持分	資本合計
   2023年4月1日残高	－	－	274,517	1,627,010	13,939	1,640,949
   四半期利益			－	319,434	1,128	320,563
   その他の包括利益	3,919	△85	101,277	101,277	596	101,873
   四半期包括利益	3,919	△85	101,277	420,711	1,725	422,436
   その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	△3,919	85	△3,833	－		－
   自己株式の取得			－	△130,740		△130,740
   自己株式の処分			△52,750	△367		△367
   配当金			－	△35,377		△35,377
   株式報酬取引			69,163	69,163		69,163
   非支配株主との資本取引			－	－	817	817
   所有者との取引額等合計	△3,919	85	12,579	△97,322	817	△96,505
   2023年12月31日残高	－	－	388,374	1,950,399	16,482	1,966,881

   
   

   当第3四半期累計（自 2024年4月1日 至 2024年12月31日）

   (単位: 百万円)

   	親会社の所有者に帰属する持分
   					その他の資本の構成要素
   	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株式報酬	在外営業 活動体の 換算差額	キャッシュ・ フロー・ ヘッジ の 公正価値の 変動額の 有効部分
   2024年4月1日残高	40,000	－	1,884,258	△407,049	88,242	395,471	－
   四半期利益			341,549
   その他の包括利益						72,435	－
   四半期包括利益	－	－	341,549	－	－	72,435	－
   その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替			△17,551
   自己株式の取得		△347		△639,803
   自己株式の処分		20,824		40,549	△60,938
   配当金			△35,642
   株式報酬取引					76,919
   非支配株主との資本取引
   所有者との取引額等合計	－	20,477	△53,194	△599,253	15,980	－	－
   2024年12月31日残高	40,000	20,477	2,172,613	△1,006,303	104,223	467,906	－

   
   

   	親会社の所有者に帰属する持分
   	その他の資本の構成要素
   	その他の 包括利益 を通じて 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	確定給付型 退職給付 制度の 再測定額	合計	合計	非支配持分	資本合計
   2024年4月1日残高	－	－	483,714	2,000,922	7,977	2,008,900
   四半期利益			－	341,549	△192	341,356
   その他の包括利益	△17,545	△6	54,883	54,883	186	55,069
   四半期包括利益	△17,545	△6	54,883	396,432	△6	396,425
   その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替	17,545	6	17,551	－		－
   自己株式の取得			－	△640,150		△640,150
   自己株式の処分			△60,938	435		435
   配当金			－	△35,642		△35,642
   株式報酬取引			76,919	76,919		76,919
   非支配株主との資本取引			－	－	1,826	1,826
   所有者との取引額等合計	17,545	6	33,532	△598,438	1,826	△596,611
   2024年12月31日残高	－	－	572,129	1,798,916	9,797	1,808,714

2. 
   

   (5) 要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

   (単位: 百万円)

   	前第3四半期累計 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)	当第3四半期累計 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
   営業活動によるキャッシュ・フロー
   税引前四半期利益	382,032	442,228
   減価償却費及び償却費	86,723	81,878
   株式報酬費用	64,171	64,311
   受取利息及び受取配当金	△30,917	△26,238
   営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）	23,505	△11,616
   営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）	△35,977	△12,277
   その他の増減	△25,707	△26,412
   小計	463,830	511,872
   利息及び配当金の受取額	30,332	26,955
   利息の支払額	△3,925	△3,995
   法人所得税の支払額	△130,298	△97,189
   営業活動によるキャッシュ・フロー	359,939	437,642
   投資活動によるキャッシュ・フロー
   有形固定資産の取得による支出	△9,405	△6,014
   無形資産の取得による支出	△43,625	△43,076
   投資の売却及び償還による収入	4,836	12,938
   その他	△3,007	△6,877
   投資活動によるキャッシュ・フロー	△51,201	△43,029
   財務活動によるキャッシュ・フロー
   長期借入金の返済による支出	△12,478	－
   リース負債の返済による支出	△35,095	△32,580
   自己株式の取得による支出	△130,763	△640,290
   自己株式取得のための預託金の増減額 （△は増加）	－	△21,232
   配当金の支払額	△35,340	△35,611
   デリバティブの決済による収入	11,047	17,301
   その他	909	2,015
   財務活動によるキャッシュ・フロー	△201,721	△710,397
   現金及び現金同等物に係る換算差額	57,699	50,738
   現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	164,715	△265,045
   現金及び現金同等物の期首残高	877,370	1,136,858
   現金及び現金同等物の四半期末残高	1,042,085	871,812







3. (6) 要約四半期連結財務諸表注記

   1. 適用される財務報告の枠組み

      要約四半期連結財務諸表(要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記)は、㈱東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項(但し、同基準第5条第5項に定める記載の省略を適用)に準拠して作成しています。要約四半期連結財務諸表は国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」)に基づいて作成していますが、IAS第34号で求められる開示項目及び注記の一部を省略しています。このため、要約四半期連結財務諸表はIAS第34号に準拠した一組の要約財務諸表ではありません。

   2. 継続企業の前提に関する注記

      該当事項はありません。

   3. 事業セグメント

      1. 報告セグメントの概要

         当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているセグメントです。当社グループは、事業の種類別にHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業の3つを事業セグメントとしており、報告セグメントもこれらと同一です。

         
         

         HRテクノロジー事業は、米国、日本及びその他の地域の3つの事業領域で構成されています。マッチング&ソリューション事業は、人材領域及び販促領域の2つの事業領域で構成されています。人材派遣事業は、日本並びに欧州、米国及び豪州の2つの事業領域で構成されています。

      2. 報告セグメントに関する情報

         報告セグメントの利益は調整後EBITDA(営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)＋株式報酬費用±その他の営業収益・費用)です。

         
         

         調整額の外部顧客からの売上収益には、特定の報告セグメントに配分されない収益が含まれており、セグメント利益には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれています。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費です。セグメント間の内部売上収益又は振替高は市場実勢価格に基づいています。なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載していません。

         
         

         前第3四半期累計(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

         (単位: 百万円)

   	報告セグメント
   	HRテクノロジー	マッチング& ソリューション	人材派遣	合計	調整額	連結
   売上収益
   外部顧客からの 売上収益	756,546	593,238	1,221,968	2,571,75	960	2,572,714
   セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,680	6,428	19,427	27,536	△27,536	－
   合計	758,226	599,667	1,241,396	2,599,290	△26,576	2,572,714
   セグメント利益又は セグメント損失(△)	271,050	135,236	84,680	490,968	△4,555	486,412
   減価償却費及び償却費 (注)						56,245
   株式報酬費用						64,171
   その他の営業収益						3,184
   その他の営業費用						22,376
   営業利益						346,803
   持分法による 投資損益(△は損失)						△722
   金融収益						39,940
   金融費用						3,988
   税引前四半期利益						382,032

   (注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

   
   

   前第3四半期累計(自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)

   (単位: 百万円)

   	報告セグメント
   	HRテクノロジー	マッチング& ソリューション	人材派遣	合計	調整額	連結
   売上収益
   外部顧客からの 売上収益	842,380	585,133	1,259,647	2,687,161	8,540	2,695,702
   セグメント間の内部 売上収益又は振替高	1,306	22,094	19,156	42,557	△42,557	－
   合計	843,687	607,228	1,278,803	2,729,718	△34,016	2,695,702
   セグメント利益又は セグメント損失(△)	306,349	158,279	87,383	552,012	△5,140	546,871
   減価償却費及び償却費 (注)						53,605
   株式報酬費用						64,311
   その他の営業収益						2,984
   その他の営業費用						22,580
   営業利益						409,358
   持分法による 投資損益(△は損失)						△3,310
   金融収益						40,547
   金融費用						4,365
   税引前四半期利益						442,228

   (注) 減価償却費及び償却費は、使用権資産の減価償却費を除いた金額です。

   
   

   4. 自己株式

      要約四半期連結財政状態計算書に計上している自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式が含まれています。

      自己株式の内訳は以下のとおりです。

      
      

      	前年度 (2024年3月31日)		当第3四半期 (2024年12月31日)
      	株式数	帳簿価額	株式数	帳簿価額
      	(株)	(百万円)	(株)	(百万円)
      当社が直接保有する自己株式	50,413,104	214,070	102,647,158	757,887
      役員報酬BIP信託及び株式付与 ESOP信託が保有する当社株式	54,788,017	192,979	64,453,910	248,415
      合計	105,201,121	407,049	167,101,068	1,006,303

   
   

   
   

   5. 後発事象

      自己株式の取得

      当社は、2024年7月9日開催の取締役会決議に基づき、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を、以下のとおり実施しました。

      1. 2025年1月1日以降に取得した自己株式の内容

         ① 取得した株式の種類 : 当社普通株式

         ② 取得した株式の総数 : 3,605,800株

         ③ 株式の取得価額の総額 : 39,287百万円

         ④ 取得期間 : 2025年1月1日から2025年1月31日(受渡ベース)

      2. 2024年7月9日開催の取締役会での決議内容

         ① 取得対象株式の種類 : 当社普通株式

         ② 取得し得る株式の総数 : 87,000,000株(上限)

         ③ 株式の取得価額の総額 : 600,000百万円(上限)

         ④ 取得期間 : 2024年7月10日から2025年7月9日

         ⑤ 取得の方法 : (1) 取引一任方式による㈱東京証券取引所における市場買付け

         (2) 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け

      3. 上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計(2025年1月31日現在)

   ① 取得した株式の種類 : 当社普通株式

   ② 取得した株式の総数 : 63,142,100株

   ③ 株式の取得価額の総額 : 583,787百万円




1. 4.補足情報

(注) 本社費等考慮前

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2025年2月12日

株式会社リクルートホールディングス
取 締 役 会 御 中

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社リクルートホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2024年10月1日から2024年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2024年4月1日から2024年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

• 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第5条第2項（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第5条第5項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

• 要約四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注)1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(四半期決算短信開示会社)が別途保管しています。
2．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。