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企業倫理・コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンスの方針

当社は「企業倫理の徹底」を持続的な企業価値の向上を⽬指してステークホルダーとの共存共栄をする上で重要となる企業活動の基盤として特定しています。またコンプライアンスについては、法令遵守の枠を越えて、企業と個⼈が適正な⾏動を⾏うことで社会的な期待や要請に応えていくことと位置づけ、事業活動の⼤前提としています。

当社は当社グループの全ての役員及び従業員が社会の一員として活動するにあたり守るべき規範を示したものとして、取締役会の決議により「リクルートグループ倫理綱領」を定め、企業活動を営む上で自らを律する指針としています。「リクルートグループ倫理綱領」は当社グループの全ての役職員等に周知徹底されています。また、当社及び当社子会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守を図るために、従業員(契約社員を含む)及び派遣社員に対して、必要な教育を企画し、実施しています。

当社はこの他に、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針を定める「リクルートグループコンプライアンス規程」を取締役会の決議により制定し、全ての従業員がコンプライアンスを遵守するための指針とするとともに、取締役会にてその運用を確認しています。

推進の体制・仕組み

コンプライアンス委員会

取締役会の諮問機関。委員⻑は代表取締役社⻑ 兼 CEO。 当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策についての審議を⾏う委員会です。当社管理部⾨及び当社⼦会社より収集した情報を基に、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏い、コンプライアンス⾵⼟推進のための⽅針や活動案を取締役会に報告します。

通報窓口の設置及び内部通報者の保護

当社及び子会社各社に、内部通報窓口を設置しています。

当社の内部通報窓口は、全ての従業員(契約社員を含む)や派遣社員に加え、常駐するパートナーも利用可能です。仕事や職場に関して、自分自身が不当に扱われていると感じたときに通報・相談をすることができます。また第三者の視点で、贈収賄、汚職、不正競争、データ漏洩、利益相反、インサイダー取引等の不正やいじめ・ハラスメント等の不当なことが起こっていることを見つけたり、その予兆があると感じたときにも、通報・相談することができます。

当社及び子会社各社では、内部通報窓口の周知のため、様々な取り組みを実施しています。

当社は、通報窓口への情報提供者の匿名性の保護及び不利益取り扱い禁止を、取締役会で決議した「リクルートグループコンプライアンス規程」にて定めています。具体的には、内部通報をしたことを理由に、内部通報者に対し解雇または不当な配置転換等の不利益な処遇をすることを禁止しています。また内部通報者のプライバシーを十分に尊重し、内部通報者の許諾なく対応に必要な範囲を超えて開示しないよう定めています。

また、当社は、受付を当社グループ外部の第三者に委託した内部通報窓口も併せて設置することで、内部通報者が通報・相談しやすくするよう取り組みを行っています。この窓口への通報内容は、内部通報者の要望により、直接当社監査役にも共有されます。

加えて、当社グループ取引先の皆様にもご利用いただける窓口(お問い合わせページ)も設置しています。

従業員へのコンプライアンス教育

当社は、コンプライアンス教育をグループの全ての従業員に対して実施することや、当社子会社の経営者がコンプライアンスに関するメッセージを従業員に発信することを方針として掲げています。

当社及び国内主要子会社では、全ての従業員(契約社員を含む)や派遣社員に対して、コンプライアンス及びハラスメントに関する教育に加え、理解度テストを実施しています。贈収賄、汚職、不正競争、データセキュリティ・プライバシー、利益相反、インサイダー取引等の不正やいじめ・ハラスメント等の人権に関する内容、その他従業員が遭遇するであろう出来事を題材とし、対応に必要な考え方や社会・社内のルールを教育しています。また、いじめ・ハラスメント防止を内容に含んだ新任マネージャー研修など、階層型のコンプライアンス研修も実施しています。

子会社各社の業務に合わせて、必要に応じたコンプライアンス教育も各社で実施しています。

その他のコンプライアンスに関する取り組み

贈収賄の未然防止

当社グループは、当社の取締役会で決議した「リクルートグループコンプライアンス規程」において、政治家・公務員等と適正な関係を保つための関係法令の遵守と具体的な禁止行為(直接・間接を問わず、営業上の不正の利益を得るための金銭その他の供与、申し出、約束をせず、また受領もしないこと)を定めることで、贈収賄を未然に防いでいます。

インサイダー情報の管理

当社では、当社グループの全役職員を対象とした「リクルートグループインサイダー取引防止規程」を定め、未公表の重要事実に該当する可能性のある事実の第三者への伝達や、特定有価証券等の売買等の推奨を禁止する等、インサイダー情報の管理に努めています。インサイダー取引を行うことを未然に防止するとともに、役職員としての社会的及び倫理的責任を規定し、当社グループの信用を確保することに努めています。

反社会的勢力排除

当社グループは、「リクルートグループ倫理綱領」において、社会から批判を浴びる反社会的勢力への関与を断固として遮断すること、また、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断し、事案発生時の対応に係る規程等の整備を行うとともに、不当要求等への対応を所管する部署を定め、外部専門機関とも連携し、法令に則して毅然と対応することを明文化しており、全役職員の指針としています。

当社グループの企業倫理・コンプライアンスに関する取り組みについては、「ESG Data Book Corporate Ethics and Compliance / 企業倫理とコンプライアンス」もご参照ください。