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企業倫理・コンプライアンス

企業倫理・コンプライアンスの方針

当社は「企業倫理の徹底」を、持続的な企業価値の向上を⽬指してステークホルダーとの共存共栄をする上で重要となる企業活動の重要基盤として特定しています。また、企業倫理・コンプライアンスを、法令遵守の枠を越えて、企業と個⼈が適正な⾏動を取ることにより社会的な期待や要請に応えていくことと位置づけ、事業活動の⼤前提としています。

当社は、取締役会の決議により「リクルートグループ倫理綱領」を定め、企業活動を営む上で自らを律する指針としています。この「リクルートグループ倫理綱領」は当社グループの全ての役職員等(契約社員・派遣社員を含む)に周知徹底されています。また、当社及び当社子会社は、倫理綱領及び社内規程の遵守を図るために、従業員(契約社員を含む)及び派遣社員に対して、必要な教育を企画し、実施しています。

当社はこの他に、当社グループのコンプライアンスに関する基本⽅針を定める「リクルートグループコンプライアンス規程」を取締役会の決議により制定し、全ての役職員のコンプライアンス遵守の指針とするとともに、取締役会がその実効性を確認しています。

推進の体制・仕組み

取締役会

取締役会は、形式的な遵守確認にとどまらず、コンプライアンスの実効性を確認するため、以下のモニタリングを実施しています。

  • 半期に1回、当社グループ全体のコンプライアンス状況に関する報告を受け、内部通報、懲戒、訴訟、法令違反等の発生状況とともに、これらを管理する仕組み・体制について確認をしています。
  • 経営戦略会議並びに、当社及びSBUのコンプライアンス委員会(SBU単位で年2回開催)の審議・決定内容の報告を受け、コンプライアンス活動の進捗や重要事項を確認しています。

コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関です。代表取締役社⻑ 兼 CEOが委員長を務め、当社グループのコンプライアンスに関するテーマ及び施策についての審議を⾏います。当社管理部⾨及び当社⼦会社より収集した情報を基に、当社グループにおけるコンプライアンスの実効性の評価や活動計画の決定・点検を⾏い、コンプライアンス⾵⼟推進のための⽅針や活動案を取締役会に報告します。

通報窓口の設置及び内部通報者の保護

当社及び当社⼦会社は、ハラスメント等の相談も可能な内部通報窓口を設置し、当社グループの全ての従業員(契約社員を含む)や派遣社員が内部統制に関する問題を発⾒した場合に、迅速に当社⼜は当社⼦会社のコンプライアンス所管部署に情報伝達できる体制を構築しています。報告⼜は通報を受けたコンプライアンス所管部署は、その内容を調査し、対応策を当社グループ内の関係部署と協議の上決定し、実施します。

当社グループの内部通報窓口は、全ての従業員(契約社員を含む)や派遣社員に加え、常駐する業務委託先従業員も利用可能です。仕事や職場に関して、自分自身が不当に扱われていると感じたときに通報・相談をすることができます。また第三者の視点で、贈収賄、汚職、不正競争、データ漏洩、利益相反、インサイダー取引等の不正やいじめ・ハラスメント等の発生を見つけたり、その予兆があると感じたときに、通報・相談することもできます。

当社及び子会社各社では、内部通報窓口の周知のため、様々な取組みを実施しています。

当社は、通報窓口への情報提供者の匿名性の保護及び不利益取り扱い禁止を、取締役会で決議した「リクルートグループコンプライアンス規程」にて定めています。具体的には、内部通報をしたことを理由に、内部通報者に対して解雇や不当な配置転換等の不利益な処遇をすることを禁止しています。また内部通報者のプライバシーを十分に尊重し、通報相談者の許諾なく対応に必要な範囲を超えて開示しないよう定め、情報提供者に対する組織内での嫌がらせや報復行為を予防しています。これらに違反した場合は、懲戒処分(戒告や減給、解雇など)の対象となります。

また当社は、受付を当社グループ外部の第三者に委託した内部通報窓口も併せて設置することで、内部通報者が通報・相談しやすくするよう取組みを行っています。外部窓口への通報内容は、通報者の要望により、直接当社監査役にも共有されます。

加えて、当社グループサプライヤー、ユーザー、クライアント等の社外の皆様にもご利用いただける窓口(お問い合わせページ)も設置しています。

従業員へのコンプライアンス教育

当社グループは、グループの全従業員に対する倫理綱領に基づいたコンプライアンス教育の実施や、当社子会社の経営者によるコンプライアンスに関するメッセージの定期的な発信を方針として掲げています。これに基づき、当社及び当社子会社において、11の言語で行動規範を展開するほか、リーフレットの配布や理解度テスト、各社社長によるスピーチや電子メールによるコンプライアンス尊重のメッセージ発信が実施されています。

各子会社では、それぞれの事業に合わせて、必要に応じたコンプライアンス教育を実施しています。例えば、当社及び国内主要子会社では、全ての従業員(契約社員を含む)や派遣社員に対して、コンプライアンス及びハラスメントに関する教育に加え、コンプライアンス理解度テストを実施しています。これにより、贈収賄、汚職、不正競争、データセキュリティ・プライバシー、利益相反、インサイダー取引等の不正やいじめ・ハラスメント等の人権に関する内容、その他従業員が遭遇しうる状況を題材にして、対応に必要な考え方や社会・社内のルールを啓発しています。

その他のコンプライアンスに関する取り組み

贈収賄の未然防止

当社グループは、当社の取締役会で決議した「リクルートグループコンプライアンス規程」において、政治家・公務員等と適正な関係を保つため、米国海外腐敗行為防止法(FCPA)をはじめとする各国・地域の関係法令の遵守と具体的な禁止行為(直接・間接を問わず、営業上の不正の利益を得るための金銭その他の供与、申し出、約束をせず、また受領もしないこと)を定めることで、贈収賄を未然に防いでいます。

インサイダー情報の管理

当社では、当社グループの全役職員を対象とした「リクルートグループインサイダー取引防止規程」を定め、未公表の重要事実に該当する可能性のある事実の第三者への伝達や、特定有価証券等の売買等の推奨を禁止する等、インサイダー情報の管理に努めています。インサイダー取引を行うことを未然に防止するとともに、役職員としての社会的及び倫理的責任を規定し、当社グループの信用を確保することに努めています。

反社会的勢力排除

当社グループは、「リクルートグループ倫理綱領」において、社会から批判を浴びる反社会的勢力への関与を断固として遮断すること、また、「リクルートグループコンプライアンス規程」において、反社会的勢力との取引関係を含めた一切の関係を遮断し、事案発生時の対応に係る規程等の整備を行うとともに、不当要求等への対応を所管する部署を定め、外部専門機関とも連携し、法令に則して毅然と対応することを明文化しており、全役職員の指針としています。

当社グループの企業倫理・コンプライアンスに関する取り組みについては、「ESG Data Book Corporate Ethics and Compliance / 企業倫理とコンプライアンス」もご参照ください。