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Sustainability

ソーシャルインパクト 就業までに掛かる時間を短縮

社会へのコミットメント

背景にある社会問題

2021年度の進捗

就業までに掛かっている時間は約15週間(注4)

2021年度は、求職者が仕事に就くまでに直面する困難や、最も支援を必要とする求職者について理解を深めるためにグローバルな求職者サーベイを実施しました。並行して、Indeedのユーザーデータを用いて就業までに掛かる時間の計測を行い、2030年度に「約半分にする」という目標に向けた2021年度の基準値(ベースライン)は約15週間であることが分かりました。(注4)

「仕事探し」はいつ始まり、いつ終わるのか?

一見シンプルなこの問いから、我々の探求は始まりました。仕事探しがいつ始まり、いつ終わったかを正確に測ることができる確立された測定手法は、世界のどこにも存在しません。これまでIndeed上で積み上げてきたデータによって、求職者がいつ就業オファーを獲得したかを示す「就業シグナル」については、徐々に確度の高い計測ができるようになってきました。しかし、仕事探しを始めたことを示す「開始点」については、求職者によって就業活動における行動パターンが千差万別であるため、その特定は容易ではありません。しかし、就業までに掛かる時間を短くするためには、求職者が応募や面接に進む手前の仕事探しを始めた時点からの期間が把握できなければなりません。そこで、データサイエンティストやリサーチャーを始めとした分析チームを立ち上げ、多様な行動パターンの中から仕事探しの開始点を特定し、就業期間を計測するための検証を進めました。

2021年度の基準点:就業までに掛かる時間は約15週間(注4)

Indeed上でユーザーが仕事に就くまでにどのぐらいの時間が掛かっているか、まずは現状の実態把握を試みました。ユーザーからのフィードバックデータを用いて、求職者が職を得るまでに掛かった期間を測定しました。その結果、Indeed上で就業したユーザーにおいて、就業期間の中央値は約3週間、平均値は約7週間でしたが、ほぼ全ての求職者(統計上有効な数値として全体の90%)が職を得るまでには約15週間掛かっていることがわかりました(注4)。私たちは、より困難な状況にある方々を支援することを目的に約15週間を基準値と定め、2030年度までにこの時間を半分に短縮することを目指していきます。

約半数が、生活水準を保てる期間よりも長く仕事を探している(注5)

就業までに掛かる時間について、求職者はどう感じているのでしょうか。私たちが展開する国・地域のうち30か国を対象に、17言語で実施したグローバル求職者サーベイによると、回答者の約半数が、生活水準を保てる期間よりも長い時間、仕事を探していることがわかりました。(注5)また、仕事探しの期間については、回答者の約3分の2が「想定よりも長かった」と述べており、その約半数は「かなり長かった」と感じていることがわかりました。(注5)この結果からも、より速く仕事に就きたい求職者を特定して支援することの重要性が明らかになりました。

2022年度の挑戦

コミットメントを発表してから2年目となる2022年度は、求職者に関する調査やユーザーデータのさらなる分析を進め、求職者が抱えている困難や就職活動を長期化させている要因、特に支援を必要としている求職者(例えば、今すぐ仕事に就く必要がある、等)に関する理解を深めていきます。また、並行して、就業期間の精度を向上するためのデータ収集も継続しています。そして、プロダクトの進化を通じて、就業期間を短縮するための取り組みを進めていきます。

より良い就職活動を実現するためのプロダクト改善が自動化され、どんどん進むようになることが理想的な未来の姿ですが、私たちは、まだそのスタートラインに立ったばかりです。2022年度も、この目標の実現に向けて、歩みを進めていきます。

  • (注1)本ウェブページに記載の年数は、その年の4月1日に開始し、翌年3月31日に終了する当社の会計年度を意味する。また本ウェブページに記載の数値は、すべて概数。
  • (注2)Indeedの求人プラットフォームで就業したユーザーが就職活動を始めた時点から、採用オファーを獲得するまでの期間。
  • (注3)出典:OECD「How's Life? 2020」に基づく、OECD加盟28カ国の数値。
  • (注4)2022年3月31日時点の基準値。Indeedの求人プラットフォームで就業したユーザーが就職活動を始めた時点から、その90%が採用オファーを獲得するまでの期間。2021年9月から2022年3月までの間に就業が確認できたデータから、統計上有効な数値として90%のユーザーが就業するまでに掛かった期間を集計。
  • (注5)Indeedが事業展開する30カ国を対象に17言語で2021年9月から12月までの間に実施した求職者サーベイ調査。