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企業活動の重要な基盤

当社は持続的な企業価値の向上を⽬指してステークホルダーとの共存共栄をする上で重要となる企業活動の基盤を、ステークホルダーとのサステナビリティに関する対話や、当社の取締役会・各委員会等における議論を踏まえて特定しています。各テーマについては、取締役会の諮問機関である各委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認をすることで、取組みを推進・強化していきます。

コーポレート・ガバナンス

当社は、取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COOを、環境・社会・ガバナンス(ESG)の推進を含めたコーポレート・ガバナンスの責任者と位置づけてこれを強化していくと共に、指名委員会及び報酬委員会での審議を踏まえて、取締役会にて、中⻑期での適切なコーポレート・ガバナンス体制や役員報酬のあり⽅を確認しています。また、監査役を含めた取締役構成員のジェンダーダイバーシティの推進に関しては⽬標を定めて取り組むとともに、2023年3⽉期からは、業務執⾏取締役の報酬に環境・社会・ガバナンス(ESG)要素を反映することを決定しています。

⼈的資本

当社グループは、従業員の意欲を最⼤化することを改めて経営の重要テーマとし、⼈的資本の強化、特にダイバーシティ、エクイティ、インクルージョン(DEI)と従業員エンゲージメントに重点的に取組みます。ジェンダーの多様性については、経営戦略の⼀環として当社グループ全体で⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしていきます。

企業倫理の徹底

当社グループでは、コンプライアンスを法令遵守の枠を越えて、企業と個⼈が適正な⾏動を⾏うことで社会的な期待や要請に応えていくことと位置づけ、事業活動の⼤前提としています。企業倫理の徹底のため、従業員教育等の施策、内部通報窓⼝の設置を⾏うとともに、コンプライアンス委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。

データセキュリティ・データプライバシー対応

当社は、データセキュリティ・データプライバシー対応を当社グループのトップリスクとして設定し、保有するデータを重要性に応じて分類の上、事業内容・国や地域ごとの法規制や保護すべき情報資産の特性に応じて必要な体制や施策を整備しています。また、リスクマネジメント委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗確認と議論をしています。

⼈権の尊重

当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している⽅々を直接の保護の対象と位置付け「リクルートグループ⼈権⽅針」を掲げ、テクノロジーの急速な発達の中で影響を受ける⼈権の保護も含めて定めています。⼈権⽅針の策定にあたっては、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。

地球環境の保全

当社は、すべての企業活動はあらゆる⽣命の⽣存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り⽴つと考え、様々な活動を⾏っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論をしていきます。

なお、気候変動に伴う当社グループのリスク及び機会については、取締役 兼 常務執⾏役員 兼 COOを責任者として識別、評価、管理を⾏うとともに、2022年3⽉期よりTCFD(気候関連財務情報開⽰タスクフォース)に基づく開⽰に向けて検討を開始します。また気候変動対策を適切に⾏うため、取締役会が必要な体制を整備し、監督します。