Investor Relations
Investor Information Center/主な事業内容
当社は3つの報告セグメントであるHRテクノロジー事業、マッチング&ソリューション事業、人材派遣事業を展開し、各事業が連携して3つの経営戦略、Simplify Hiring、Help Businesses Work Smarter、Prosper Togetherを推進しています。
3つの経営戦略の詳細はこちらをご参照ください。
HRテクノロジー事業
ビジネスモデル
HRテクノロジー事業は、Indeed及びGlassdoorといったプラットフォームを通じて、求職者に対し、簡単で速く、また一人ひとりに合った求職活動を支援する一連の機能を提供しています。例えば、求人情報の検索、履歴書の開示、企業情報や情報交換、スケジュール設定機能を含むビデオ面接や電話面接が挙げられます。IndeedとGlassdoorそれぞれがユニークなサービスを提供し連携することで、グローバル人材マーケットプレイスを構築しています。
企業クライアントは、求人広告の掲載や求職者に向けた企業ブランディング等をプラットフォームを通して行うことで、より効率的に多様な求職者へのアプローチが可能になります。具体的には、ペイフォーパフォーマンスモデルを採用する求人広告を通じて効率的な採用活動を支援すると同時に、ソーシング、スクリーニング、採用候補者とのやり取りや面接といった採用プロセスに係るサービスを提供しています。また、情報交換の場を通じて、従業員の率直な意見を経営の意思決定に繋げることも可能です。
Indeedでは、毎年350万の企業クライアント(注2)が採用活動を行っています。
また、IndeedとGlassdoorでは5.8億件以上(注3)の求職者プロフィールを有しており、求職者による求人検索や、プロフィールの作成及び更新、企業や仕事に関する情報交換等によって、大きな人材マーケットプレイスが構築されています。
- (注1)comScoreに基づく2024年3月の訪問数
- (注2)2024年3月時点における直近12ヶ月のアクション数に基づく社内データ
- (注3)世界各国の社内データに基づくHRテクノロジー事業が運営するウェブサイト上で2024年9月30日までに登録された、メールアドレス認証済の求職者の累計アカウント数
求職者及び企業クライアントに対するさらなる価値提供
HRテクノロジー事業では、求職者と企業クライアントを当社の人材マーケットプレイスでより速く、簡単に、コスト効率よく繋ぐために、採用プロセスにおける多くのステップを自動化しています。
また、プラットフォーム上でのエンゲージメントが増加することで、マッチングの 質とスピードを向上させることができます。
主なプロダクト
有料求人広告
Indeedには求人広告を無料で掲載できる一方で、迅速に人材を採用する必要がある場合は、有料求人広告を活用することで、より多くの求職者の閲覧が期待できます。また、条件に合った候補者に応募を促すことも可能となります。
企業クライアントは、有料求人広告へのクリックや応募に対してのみ料金を支払い、各求人の職種や勤務地に応じて、予算設定をすることができます。
有料求人広告には長期契約はなく、いつでも求人掲載を開始、終了、あるいは一時停止することができます。
有料求人広告の課金体系
Pay Per Click
Pay Per Started Application
マッチング&ソリューション事業
ビジネスモデル
Simplify Business Processes
マッチング&ソリューション事業は、日本国内において、人材領域及び販促領域の企業クライアントに向けた人材マッチングサービスや、国内最大級のマッチングプラットフォーム、Air ビジネスツールズを中心としたSaaS(Software as a Service)を提供しています。
人材領域は、個人ユーザーの求職活動や、企業クライアントの採用活動を支援するマッチングプラットフォームや、アルバイトやパート等の求職者向けのジョブボードの運営、人材紹介サービス等、人材マッチングサービスを展開しています。課金体系は、クリック課金、広告掲載課金や成果課金を採用しています。
販促領域は、住宅、美容、旅行、飲食、及びその他の各事業分野に合わせた企業クライアントの集客・顧客管理、決済にわたる事業運営にかかる各種ソリューションを提供しています。課金体系は、主にマッチングプラットフォームへの広告掲載課金を採用していますが、旅行分野等一部の分野では従量課金型を採用しています。加えて、テクノロジーやデータを駆使して業務運営の効率化を支援するSaaSを提供しており、課金体系は、主にサブスクリプション型及び従量課金型を採用していますが、無料で提供しているサービスもあります。
人材派遣事業
ビジネスモデル
人材派遣事業は日本並びに欧州、米国及び豪州で構成され、総合的な人材派遣サービスを通じて、求職者と企業クライアントのニーズに合わせた柔軟かつ多様な働き方の提供に貢献しています。
人材派遣事業では、売上原価に派遣スタッフの人件費が含まれており、売上原価率が他SBUと比較すると高い水準となっています。
そのため、調整後EBITDAを売上収益で除した調整後EBITDAマージンは、他SBUと比較すると低い水準となります。しかし、売上収益から売上原価を引いた売上総利益に対する調整後EBITDAの比率は、他SBUの調整後EBITDAマージンと比較をしても遜色ない水準にあり、人材派遣事業は高い生産効率を実現し、安定的な利益を創出しているといえます。
経営手法
人材派遣事業では、マーケット特性に応じて組織をユニット単位に区分し、権限移譲により、各ユニットがマーケットに最適な戦略を実⾏することによって、利益の最⼤化を⽬指す「ユニット経営」と呼ばれる経営手法を推進しています。