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通期連結業績予想及び配当予想の修正について

2021年08月12日

当社は、2021年5月17日の2021年3月期通期決算発表時に発表した、2022年3月期(2021年4月1日～2022年3月31日、以下「当期」)業績予想及び配当予想を修正することを本日開催の取締役会において決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

当期の連結業績予想数値について

(単位:百万円)

見出し4	売上収益	調整後EBITDA	営業利益	税引前利益	当期利益	親会社の所有者に帰属する当期利益	調整後EPS(円)
前回発表予想(A)	2,450,000～2,600,000	270,000～335,000	180,000～245,000	185,000～250,000	140,000～190,000	140,000～190,000	95.51～126.10
今回修正予想 (B)	2,600,000～2,700,000	360,000～430,000	270,000～340,000	270,000～340,000	200,000～250,000	200,000～250,000	136.32～166.92
増減額 (B-A)	150,000～100,000	90,000～95,000	90,000～95,000	85,000～90,000	60,000～60,000	60,000～60,000	40.82～40.82
増減率(%)	6.1%～3.8%	33.3%～28.4%	50.0%～38.8%	45.9%～36.0%	42.9%～31.6%	42.9%～31.6%	42.7%～32.4%
(参考)前期連結業績(2021年3月期)	2,269,346	241,658	162,823	168,502	131,690	131,393	82.56

見出し4

売上収益

調整後EBITDA

営業利益

税引前利益

当期利益

親会社の所有者に帰属する当期利益

調整後EPS(円)

前回発表予想(A)

2,450,000～2,600,000

270,000～335,000

180,000～245,000

185,000～250,000

140,000～190,000

95.51～126.10

今回修正予想 (B)

2,600,000～2,700,000

360,000～430,000

270,000～340,000

200,000～250,000

136.32～166.92

増減額 (B-A)

150,000～100,000

90,000～95,000

85,000～90,000

60,000～60,000

40.82～40.82

増減率(%)

6.1%～3.8%

33.3%～28.4%

50.0%～38.8%

45.9%～36.0%

42.9%～31.6%

42.7%～32.4%

(参考)前期連結業績(2021年3月期)

2,269,346

241,658

162,823

168,502

131,690

131,393

82.56

前回発表予想との差異(上記B-A)の理由

世界各国で新型コロナウイルス感染症に関する規制の緩和や再導入が実施され、日々事業環境が変化しているため、引き続き見通しは立てにくいものの、当社は、2021年5月17日に公表したHRテクノロジー事業及び人材派遣事業の当期見通しを変更し、当期の連結業績予想を修正しました。この修正は、当連結会計年度中に新たに大規模なロックダウンや緊急事態宣言の発出に伴う経済活動の長期的な停滞が起こらない前提と、当第1四半期実績及び2021年8月12日時点で入手可能な情報に基づいています。

HRテクノロジー事業の当第1四半期実績は、2021年3月期第4四半期から続いている米国市場における採用競争の過熱感が想定以上に高まり、期初想定を上回る増収増益となりました。修正前の通期業績見通しを公表した2021年5月17日時点では、米国市場における採用競争の過熱感は上半期中には一服すると見込んでいました。しかし、足元の事業環境を考慮し、また直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者の増加がこの事業環境に大きな影響を与えないと仮定すると、米国における採用競争の過熱感が和らぐのは、下半期中になるという見込みに変更します。しかし、その時期は引き続き不透明です。

また、人材派遣事業の欧州、米国及び豪州の当第1四半期実績は、特に欧州のEコマースに関する物流分野や、コロナ禍における医療分野での人材需要の高まりが継続したことから、期初想定以上の増収増益となりました。今後もこの強い人材需要が継続することを見込む一方、下半期にかけては緩やかに安定化することを想定しています。

2021年3月期に790億円(税抜)の売上収益を計上した経済産業省中小企業庁より受託した家賃支援給付金事務事業は終了したため、当該事業に係る受託料は2022年3月期の連結業績予想には含まれません。また、2021年6月22日付で当社が公表した51jobの非公開化取引に関する契約締結が完了した場合においても、当社は51jobの株式の一部を譲渡し、受領する対価の転換社債及び現金の財務影響は投資簿価の減額とするため、当期の業績に対する影響は軽微となる見込みです。

配当予想について

	1株当たり配当金
	第2四半期末	期末	合計
前回予想(2021年5月17日公表)	未定	未定	未定
当期予想	10円50銭	10円50銭	21円00銭
前期実績(2021年3月期)	9円50銭	10円50銭	20円00銭

1株当たり配当金

第2四半期末

期末

合計

前回予想(2021年5月17日公表)

未定

当期予想

10円50銭

21円00銭

前期実績(2021年3月期)

9円50銭

10円50銭

20円00銭

理由

先行きが不透明な事業環境が継続するものの、長期的に安定的な配当を継続する方針に基づき、2022年3月期の中間配当予想金額及び期末配当予想金額はそれぞれ10.50円、年間配当金額の予想は前連結会計年度より1.00円増配の21.00円としました。

調整後EBITDA及び調整後EPSの算式は本日付で別途開示している「2022年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)」をご覧ください。

以上

本文書には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述には、別段の記載がない限り本資料の発表日現在における当社が入手可能な情報並びに当社の計画及び見込みに基づいた当社の想定、将来の見通し及び推測が含まれますが、これらが達成される保証はありません。

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