株式会社リクルートホールディングス（以下「当社」）は、当社が約34.8%の株式持分(米国預託証券を含む)を保有する持分法適用会社51job, Inc.(以下「51job」)の非公開化取引(以下「本取引」)に係る契約を締結したことについて、2021年6月22日及び2022年3月2日にお知らせしました。本日51jobの臨時株主総会にて本取引に関する議案が承認されたことにより本取引が成就することが見込まれ、2023年3月期の当社個別決算において特別利益として、関係会社株式売却益を計上する見込みとなりましたので、お知らせします。

当社は本取引に伴い、51job株式の一部の売却対価として、額面2億2,600万米ドル相当の転換社債及び現金3億400万米ドルの受領を見込んでいます。2023年3月期の当社個別財務諸表において、受領する転換社債については株式の帳簿価額を引継ぐため利益への影響はないものの、受領する現金のうち370億円が関係会社株式売却益として計上される見込みです。当該売却益は現時点での見積額であり、為替影響等により変動する可能性があります。

なお、当社個別財務諸表上は上記のとおり関係会社株式売却益が計上される見込みですが、当社連結財務諸表上は、51job株式の一部の譲渡並びにその対価としての転換社債及び現金の受領による財務影響を投資簿価の減額として処理するため、2023年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

本取引はクロージング条件が充足され次第、完了する予定です。当社は、関係者と協働して本取引が可能な限り早期に完了するようクロージングに向けて取り組んで参ります。

本取引完了後の、当社の51jobの発行済株式総数に係る持分比率は約39.9%、転換社債を含む完全希薄化ベースの持分比率は約45.4%となり、51jobは引き続き当社の持分法適用会社となる見込みです。

本開示文書は当社の企業情報を当社の株主その他のステークホルダーの皆様に開示することを目的としており、51jobに関する投資情報を提供するものではありません。51jobの非公開化に関する取引については、米国証券取引法に基づき作成され、米国証券取引委員会に提出される開示書類をご参照ください。

以上

当社個別決算における関係会社株式売却益の計上について（173KB）