当社は、2022年10月17日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

1. 自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。

今般、マクロ経済環境の悪化が懸念され、株式市場は不安定な状況が継続しています。このような状況下、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施(以下、「本自己株式取得」という。)を決議しました。本自己株式取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的としています。

また、当社は、HRテクノロジーSBUの従業員を主な対象として、当該従業員の中長期的な企業価値増大への貢献意識を高め、企業価値を最大化していくことを目的とする、当社の株式を用いた株式交付制度(以下、「本制度」)を導入しています。本自己株式取得により取得した自己株式の一部又は全部は、本制度にも活用する可能性があります。

なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社は今後の事業環境の大きな変化の際にも、通常の業務運営に十分な流動性を確保できると考えています。2022年6月30日現在における当社の連結ベースの手元流動性(現金及び現金同等物)は843,388百万円であり、本自己株式取得の資金を充当した後も、十分な水準を確保できる見込みです。加えて、当社は、流動性リスクに対する備えとして金融機関と2021年3月31日に総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、本日現在では、当該コミットメント契約に基づく借入実行残高はありません。従って、当社の自己資金を本自己株式取得に充当した後も、通常の業務運営に応じた流動性は確保されているため、財務健全性及び安全性は問題ないものと考えています。

今後も株式市場の動向を注視しながら、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、業績、戦略的な投資機会や株価水準等を総合的に勘案の上、自己株式の取得を検討してまいります。

2. 取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数　　　42,000,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.55％)
(3) 株式の取得価額の総額　　　1,500億円(上限)
(4) 取得期間　　　　　　　　　2022年10月18日～2023年3月14日
(5) 取得の方法　　　　　　　　取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

(ご参考)2022年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数(自己株式を除く)　　　1,649,423,676株
自己株式数　　　　　　　　　　　　　　46,536,354株

※上記の自己株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式は含まれていません。

以　上

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ(会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)（162KB）