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2023年3月期通期連結業績予想の新たな項目の開示と修正
2023年03月23日
当社は、2023年3月期(2022年4月1日～2023年3月31日、以下「当期」)連結業績予想について、営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益、基本的1株当たり当期利益を新たに開示し、また調整後EPS予想の上方修正について決議しましたので、お知らせします。
なお、連結売上収益、連結調整後EBITDA、及び期末配当予想に修正はありません。
景気後退や停滞期における営業費用削減及び抑制策の一環として、当社のHRテクノロジー事業傘下の子会社が米国時間3月22日に発表した、セグメント従業員の約15%にあたる2,400名程度の人員削減に伴う解雇給付金を含む費用約180億円、また、マッチング&ソリューション事業及び人材派遣事業のソフトウェアの減損損失等の約120億円を当第4四半期に計上を予定しており、これらの影響を勘案し、新たに営業利益等の2023年3月期通期予想を開示します。また、人員削減に伴い、当第4四半期のHRテクノロジー事業における株式報酬費用が減少し、調整後当期利益が増加するため、調整後EPSの通期予想を上方修正します。なお、これらに加えて、当第4四半期には、HRテクノロジー事業の費用削減に関連する損失や、人材派遣事業の欧州、米国及び豪州における減損損失がその他の営業費用として計上される可能性があります。
2024年3月期(2023年4月1日～2024年3月31日)は、HRテクノロジー事業における人員削減効果を、年間約5億米ドル、日本円に換算して約635億円と見込んでいます。なお、その他の費用削 減効果は現時点においては精査中です。
当社は、不透明な事業環境下においても、短期的な費用削減策とバランスを取りながら、経営戦略である「Simplify Hiring」「Help Businesses Work Smarter」「Prosper Together」を力強く推進していくことで、長期的な成長を実現してまいります。
| (単位:百万円) | 前期連結業績(A) | 前回発表予想(B) | 今回発表予想(C) | 対前期増減額 (C-A) |
対前期増減率(C/A) | 対前回発表増減額(C-B) | 対前回発表増減率(C/B) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,871,705 | 3,425,000 | 3,425,000 | 553,295 | 19.3% | 0.0 | 0.0% |
| 調整後EBITDA | 511,816 | 525,000 | 525,000 | 13,184 | 2.6% | 0.0 | 0.0% |
| 営業利益 | 378,929 | N/A | 341,000 | -37,929 | -10.0% | N/A | N/A |
| 税引前利益 | 382,749 | N/A | 362,000 | -20,749 | -5.4% | N/A | N/A |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 296,833 | N/A | 270,000 | -26,833 | -9.0% | N/A | N/A |
| 基本的1株当たり当期利益(EPS) (円) | 181.68 | N/A | 169.50 | -12.18 | -6.7% | N/A | N/A |
| 調整後EPS(円) | 188.94 | 180.00 | 190.50 | 1.56 | 0.8% | 10.50 | 5.8% |
当期より、調整後EBITDA及び調整後EPSの調整項目を変更しました。前期の調整後EBITDA及び調整後EPSは、新計算式を適用して算出しています。
| 調整後EBITDA | 営業利益＋減価償却費及び償却費(使用権資産の減価償却費を除く)+株式報酬費用±その他の営業収益・費用 |
| 調整後EPS | 調整後当期利益/((期首発行済株式総数＋期末発行済株式総数)/2ー(期首自己株式数＋期末自己株式数)/2) |
| 調整後当期利益 | 親会社の所有者に帰属する当期利益±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)±非経常的な損益(非支配持分帰属分を除く)の一部に係る税金相当額 |
| 非経常的な損益 | 子会社株式売却損益、事業統合関連費用、固定資産売却損益/除却損等、恒常的な収益力を表すために当社が非経常的であり利益指標において調整すべきであると判断した損益 |
以上
