自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに 基づく自己株式の取得）

当社は、2023年12月13日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、下記のとおりお知らせします。

1.自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。

足元では、マクロ経済環境及び人材マッチング市場は見通しが困難な状況が継続しています。このような状況下、今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施（以下、「本自己株式取得」）を決議しました。本自己株式取得は、資本効率の向上と株主還元の充実を目的としています。

本自己株式取得により取得した自己株式の処分等については、当社普通株式を対価とした戦略的M&A、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループ（株式会社リクルートホールディングス及び同社の子会社）の従業員を対象とした、当社普通株式を用いた株式報酬に活用する可能性があります。

なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社は今後の事業環境の大きな変化の際にも、通常の業務運営に十分な流動性を確保できると考えています。2023年9月30日現在における当社の連結ベースの手元流動性（現金及び現金同等物）は1兆861億円であり、本自己株式取得の資金を充当した後も、十分な水準を確保できる見込みです。

加えて、当社は、流動性リスクに対する備えとして金融機関と2023年9月29日に総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、本日現在では、当該コミットメント契約に基づく借入実行残高はありません。従って、当社の自己資金を本自己株式取得に充当した後も、通常の業務運営に応じた流動性は確保されているため、財務健全性及び安全性は問題ないものと考えています。

なお、当社は、2024年3月期において、2023年5月及び10月に当社事業法人株主による当社株式の円滑な売却機会の設定を目的に、当社キャピタルアロケーション方針に基づいて自己株式の公開買付けを実施しました。

今後も当社の事業環境や株式市場の動向を注視しながら、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、業績、戦略的な投資機会や株価水準等を総合的に勘案の上、自己株式の取得を検討してまいります。

2.取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
46,000,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.83%）
(3) 株式の取得価額の総額
2,000億円（上限）
(4) 取得期間
2023年12月14日から2024年7月17日まで
(5) 取得の方法
取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け

なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。

（ご参考）2023年9月30日時点の自己株式の保有状況
発行済株式総数（自己株式を除く）
1,628,091,123株
自己株式数^(注)
67,868,907株

以　上

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