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誰もが質の担保された仕事を見つけられるように-Indeedの「Essentials to Work」

Indeedは2021年2月、米国内で仕事探しに苦戦している人たちを支援するプログラム「Essentials to Work外部サイトへ(注1)」を開始しました。これは、2030年までに雇用市場において障壁に直面している3,000万人の求職者の就業を支援する外部サイトへという、リクルートグループのESGコミットメント(ソーシャルインパクト領域)の一環です。その背景や狙いについて、Indeedのグローバルコミュニティインパクト部門のシニアディレクターであるParisa Fatehi-Weeksに話を聞きました。

求人に応募するずっと前の段階で苦戦している人たちがいる

「障壁に直面している求職者をサポートすることへのIndeedのコミットメントは、長年にわたるGoodwill®とのパートナーシップ外部サイトへ(注1)などもそうですが、本物ですし、本当に感銘を受けてきました」とParisaは言います。「一方で、この問題を深堀りすればするほど、求人に応募する前の段階で苦労している人がたくさんいることに気づかされます」

実際にParisaは、IndeedがGoodwill®とともに提供している職業訓練にオンラインで参加したいと思っても、コンピューターやインターネット接続がないため参加できない人を多く目の当たりにしてきました。会場に直接行きたくても、コロナの影響や、信頼できる交通手段がないことなどがその妨げとなっていました。

さらに、米国の成人の3人に1人PDFダウンロード(注1)に犯罪歴があり、軽犯罪であっても、応募を躊躇する一因になっています。ある研究(注2)によると、犯罪歴があることを申告した応募者は、企業から連絡を受ける確率が大幅に低いことが分かっています。Parisaは、「公正・平等に雇用される機会があらゆる人に提供されるように社会は前進してきましたが、まだその道のりは長いのです」と述べました。

質の担保された仕事にアクセスするのに不可欠なリソースを提供

「Essentials to Work」プログラムは、米国内で障壁に直面している人々に以下のサポートを提供します。

  • テクノロジー
    自宅でインターネットにアクセスできない人を支援するため、Indeedは
    PCs for People外部サイトへ(注1)とのパートナーシップを通じて、所得要件を満たした10,000人のプログラム参加者を対象に、コンピューター機器の提供、公営住宅の物件のWi-Fiネットワークへの接続、無料のモバイルホットスポットの設置を行っています。これにより、デバイスとインターネット接続を使用して、Indeedアカウントを取得し、履歴書を作成し、Indeedのプラットフォーム上で面接を行うなどといったことを可能にします。

  • 交通手段
    Indeedは、
    Lyftのジョブアクセスプログラム外部サイトへ(注1)とのパートナーシップを通じて、職業訓練プログラムや面接への参加、さらには入社後数週間の通勤のための交通手段がない人たちに、Lyftの無料乗車を提供しています。また、「Essentials to Work」プログラムの利用者が、コンピューター機器を受け取る際や、法的手続きのために弁護士と面談する際の移動手段として利用することもできます。

  • 逮捕歴・犯罪歴の削除・封印
    Indeedは、
    Texas Fair Defense Project外部サイトへ(注1)Goodwill Industries of Kentucky外部サイトへ(注1)East Bay Community Law Center外部サイトへ(注1)などの支援団体を通じて、対象となる米国内での逮捕歴・犯罪歴を削除もしくは非開示にするための無料の法的支援を提供しています。また、Checkr外部サイトへ(注1)を通じて、テクノロジーを活用した記録削除サービスを提供しています。これらは、応募を躊躇する人の助けになるだけでなく、逮捕歴・犯罪歴の有無に関わらず、個々のビジネススキルや仕事への適性に基づいて公平・公正に判断される選考過程の実現にもつながる取り組みです。

法律に関するミーティングを行っている様子

対象となる米国内での逮捕歴・犯罪歴を削除もしくは非開示にするための無料の法的支援を提供

Indeedは今後も、電子メールアドレスの取得支援や、新たな就職準備サービスなど、より幅広い支援を通じて、仕事探しで壁に直面している人たちが就職できるよう支援していきます。

学びを活かして進化し続けるIndeed

「私たちはこのプログラムを、デバイス、交通手段、法律サービスを無償で提供する以上のものにすることを目指しています。このプログラムを通してIndeedが求職者から学びを得て、それに基づいてプラットフォームを改善して、その結果として壁に直面している求職者に役に立つサービスを提供し続けられるようにしたい。つまり、Indeedをより堅牢で包括的なプラットフォームにするために、求職者とクライアントのニーズをよりよく理解できるようにするための学習プロセスにするのです」

Parisaは、ますます多くの求職者や企業がIndeedの採用プラットフォームを使用するにつれ、Indeedのプラットフォームがこれまで以上に便利なハブになっていくことを願っている、と自身の展望を語りました。

(注1) 英語サイト
(注2) 出典:Devah Pagerによる論文『
The Mark of a Criminal RecordPDFダウンロード

Parisa Fatehi-Weeks, Senior Director of Global Community Impact at Indeed

Parisa Fatehi-Weeks

Senior Director of Global Community Impact Indeed

米国テキサス州・カリフォルニア州弁護士。サンフランシスコ・ベイエリアのPublic Advocatesでのスタッフ弁護士としての勤務経験や、Google Fiberでコミュニティ・インパクト戦略の責任者を務めた経験を持つ。また、テキサス州オースティン市のマネジメントフェローにも選出された。パートナーやコミュニティと協力してデジタル・ディバイド(情報格差)を埋め、サービスの行き届いていないコミュニティにより多く公平な仕事の機会を創出してきた経験と知見をIndeedでも活かしている

本記事は2023年5月22日に一部内容を更新しました。

2022年07月15日

※事業内容や所属などは記事発行時のものです。