リクルートグループは「2030年度までに、世界の雇用市場で障壁に直面する求職者累計3,000万人の就業をサポートする(注1)」ことを目標に掲げています。現在注力して取り組みを行っている障壁の一つに従軍経験者が直面する壁があります。米国では、毎年約20万人の退役軍人が市民生活へ戻りますが(注2)、その多くが仕事探しに苦戦しているのが現状です。従軍経験者本人が軍生活で得たスキルや経験を企業に十分アピールして就業できるよう支援すること、並行して従軍経験者の持つポテンシャルや特徴を踏まえて効果的な採用を行えるよう企業を支援すること。リクルートグループは、この両者へのアプローチを通して、障壁の低減に取り組みます。
(注1) 当社グループが運営する求人プラットフォーム上の応募を通じた就業、当社グループが支援するNPO等の団体を通じた就業等を含む。2031年3⽉期までに、雇用市場における課題を見極めた上で様々な障壁の低減を行っていく。
(注2) 出典:米国労働省
国のヒーローが退役後に直面する障壁
米国では毎年約20万人の退役軍人が市民生活に戻ると言われますが、この移行は簡単なものではありません。日々の暮らしのルーティーンへの適応、家族や友人との関わり、日常に溢れる選択肢など、軍生活の経験がない人であれば改めて考えることもないようなことすらストレスになるなか、「仕事探し」はこの移行期の中で最も大きな試練の一つです。
どこから仕事探しを始めればよいのか、軍での経験やスキルが活かせる仕事はあるのか、そもそもどこにどんな企業があるのかなど、従軍経験者はさまざまな不安を抱えながら仕事探しに臨みます。そして、従軍経験者は、軍で得た経験やスキルをそのまま自分たちの世界の言葉で履歴書や面接でアピールするものの、企業には響かず戸惑う。一方の企業では、従軍経験者の社内での活躍イメージがわかず一律不合格にしてしまったり、逆に積極的に採用したくても、軍での経験やスキルと自社の採用要件を結びつけて考えることが難しく、十分に要件を満たした候補者を見過ごしてしまうなどということが起きています。例えば、不動産会社の人事担当者にとって、「歩兵隊長」の経験とスキルを自社の仕事に結びつけて考えるのは簡単なことではないでしょう。
こういった両者の理解不足によるすれ違いが、 従軍経験者の就業を難しくする大きな障壁になっています。リクルートグループでは、この障壁を低減し、より多くの従軍経験者と採用企業の効果的なマッチングを推進するため、以下のような取り組みを行っています。

HRテクノロジーSBU:Indeedの取り組み
世界No.1求人検索エンジン(注3)を運営するIndeedでは、従軍経験者に特化したチームが、インディード・フォー・ミリタリー(Indeed for Military)と呼ばれる取り組みをリードし、プラットフォーム上およびクライアント企業への働きかけを通じて従軍経験者を支援しています。
1. プラットフォーム上での取り組み
Indeedプラットフォーム上で、従軍経験者の応募を歓迎している求人情報をより見つけやすくするため、さまざまなUI(ユーザー・インターフェイス)の改善を進めています。
