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Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

2018年05月09日

当社は、米国未上場企業Glassdoor, Inc. (以下、「Glassdoor (グラスドア)社」)の発行済全株式を、当社が設立する買収目的子会社を通じて12億米ドルの現金を対価として取得することを決定し、最終契約書を本日締結いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。

Glassdoor社は、求人企業に関するレビュー(口コミ)や給与情報等に関する膨大なオンラインデータベースを求職者に提供することで求人企業の透明性を高めたことで知られ、オンライン求人サービスの領域において最大級の規模と成長率を有する世界有数の企業です。本件取引後、同社は、当社HRテクノロジーセグメントの傘下で、引き続き現CEOのRobert Hohman氏の指揮のもと運営されます。

「Glassdoor社がリクルートグループの一員となることを心から歓迎します。Glassdoor社は、自社の強力なプラットフォームを確立し、求職者が数多ある仕事の中で自分に相応しい就職先を見つけ出す方法を変えた企業です。同社の求人企業情報に関するデータベースは、当社のHRテクノロジーセグメントのIndeedが持つ求人検索機能と優れた補完関係にあります。Glassdoor社とIndeedは、確立された各々のブランドでの運営を続けながら、各々のミッションである「To help people everywhere find jobs and companies they love」と「We help people get jobs」を共鳴させ、求職者をサポートする様々な協働機会を追求していきます」。(リクルートホールディングス 専務執行役員 出木場久征)

「Glassdoor社は、求職者が仕事を見つける方法に変革をもたらしました。リクルートグループの一員となることで我々のプラットフォームを更に強化し成長を加速させ、自分に相応しい仕事を探す全ての求職者と、有能で既に企業を十分研究している候補者の採用を目指す求人企業のサポートを更に充実させることが出来ると考えました。本取引を通じて、Glassdoor社を次のステージに押し上げ、両社がこれまで培った有形無形の資産を活用して様々な可能性を追求していきたいと思います」。(Glassdoor社 CEO 共同創立者 Robert Hohman氏)

本取引は、必要となる承認と完了条件が整い次第、2019年3月期第2四半期中に株式取得が実行され完了する予定です。なお、本件株式取得対価は、当社が保有する現預金で全額充当する予定です。

1. 株式取得の目的

当社は、人材事業領域におけるインターネット・テクノロジーを活用した事業変革の可能性を追求するために、グローバルオンラインHRプラットフォームとして成長する求人検索サイトのIndeedを2012年に子会社化しました。中期的に、米国及びグローバル市場においてIndeedの既存事業の拡大とM&Aを通じてHRテクノロジー事業を積極的に拡大する戦略を掲げています。

この成長戦略に沿って、世界でも最大級の規模と成長性を誇る求人サイトを運営するGlassdoor社の発行済全株式を取得する決定をいたしました。求職者と求人企業が各々直面している様々な問題の解決を目指してGlassdoor社とIndeedが協働することで、更なる成長を実現する事業機会を創出したいと考えています。当社は、オンライン求人検索、オンライン求人情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、そして求職者による求人企業の口コミ情報によって、求職者の仕事探しを更に強力にサポートし、オンラインHR領域におけるポジションを確固たるものとします。

Glassdoor社は、2007年に米国で創業され、社員や求職者による求人企業に関する膨大な口コミ情報からなるデータベースの提供によって、就職先候補企業の透明性を高めたことで世界的に有名な企業です。同社は、これらの有益なデータを求人情報と結びつけ、求職者が自分に相応しい気に入った仕事を容易に見つけられる環境を創造しました。同時に、求人企業はGlassdoor社を通じた求人広告や企業ブランディングといった効果的な求人活動を通じて、自社を事前に充分研究した候補者を採用することが出来るようになりました。

Glassdoor社のサイトには、世界190カ国以上で投稿される77万社を超える企業の口コミ情報やその他の情報が掲載されており、2018年1月現在、月間で5,900万を超えるユーザーが訪れています。同社は現在米国カリフォルニア州サンフランシスコ・ベイエリアに本社を置き、約750名の従業員を擁しています。

2. 株式を取得する子会社の概要

(1)名称 RGF OHR USA Merger Sub Inc.
(2)所在地 米国デラウエア州
(3)代表者の役職・氏名 Sole Director:尾形宏明
(4)事業内容 買収目的会社
(5)資本金 10.00米ドル
(6)大株主及び持株比率 当社(直接及び間接保有合計)100.00%

3. 異動する子会社(Glassdoor社)の概要

(1)名称 Glassdoor, Inc.
(2)所在地 米国カリフォルニア州 Mill Valley
(3)代表者の役職・氏名 CEO:Robert Hohman
(4)事業内容 求人企業の口コミ及び給与情報に関する膨大なデータを有するオンライン求人サイトの運営
(5)資本金 75.3千米ドル
(6)設立年月日 2007年6月7日
(7)大株主及び持株比率 Tiger Global Private Investment 14.2%
Benchmark Capital Partners 13.4%
個人(守秘義務により非開示)11.5%
Battery Ventures 10.6%
個人(守秘義務により非開示)7.4%
その他株主(約515名)42.9%
(8)上場会社と当該会社との間の関係 資本関係 当社と当該会社との間には資本関係はありません。
人的関係 当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社の関係者及び関係会社の間には特筆すべき人的関係はありません。
取引関係 当社と当該会社との間に特筆すべき取引関係はありません。
(9)当該会社の最近3年間の連結経営成績及び連結財政状態(100万米ドル)
決算期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期
連結純資産 39.3 48.6 38.6
連結総資産 103.8 134.1 156.4
連結売上高 79.2 125.2 170.8
連結営業利益 △43.9 △41.6 △22.7
連結当期純利益 △43.9 △41.2 △22.2

(注)2018年3月期の数値は未監査です。

4. 株式取得の主な相手先の概要

(1)Tiger Global Private Investment

(1)名称 Tiger Global Private Investment Partners VII, L.P.
Tiger Global Private Investment Partners IX, L.P.
(2)所在地 ケイマン諸島
(3)設立根拠等 ケイマン諸島 リミテッド・パートナーシップ
ケイマン諸島 リミテッド・パートナーシップ
(4)組成目的 主にインターネット企業への出資を行うベンチャーキャピタル
(5)組成日 2012年1月6日
2014年9月10日
(6)出資の総額 守秘義務により非開示
(7)出資者・出資比率・出資者の概要 守秘義務契約により非開示
(8)業務執行組合員の概要 名称 Tiger Global PIP Performance VII, L.P.
Tiger Global PIP Performance IX, L.P.
所在地 ケイマン諸島
代表者の役職・氏名 守秘義務により非開示
事業内容 ベンチャーキャピタルファンドのゼネラル・パートナー
資本金 守秘義務契約により非開示
(9)国内代理人の概要 該当事項はありません。
(10)上場会社と当該ファンドとの間の関係 上場会社と当該ファンドとの間の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と業務執行組合員との間の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執行組合員並びに当該ファンドの業務執行組合員の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と国内代理人との間の関係 該当事項はありません。

(2)Benchmark Capital Partners

(1)名称 Benchmark Capital Partners
(2)所在地 米国カリフォルニア州San Francisco及びWoodside
(3)設立根拠等 デラウエア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ
(4)組成目的 ハイテク企業への出資を行うベンチャーキャピタル
(5)組成日 1995年5月24日
(6)出資の総額 守秘義務により非開示
(7)出資者・出資比率・出資者の概要 守秘義務契約により非開示
(8)業務執行組合員の概要 名称 Benchmark
所在地 米国カリフォルニア州San Francisco及びWoodside
代表者の役職・氏名 守秘義務により非開示
事業内容 ハイテク企業への出資を行うベンチャーキャピタル
資本金 守秘義務契約により非開示
(9)国内代理人の概要 該当事項はありません。
(10)上場会社と当該ファンドとの間の関係 上場会社と当該ファンドとの間の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と業務執行組合員との間の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執行組合員並びに当該ファンドの業務執行組合員の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と国内代理人との間の関係 該当事項はありません。

(3)Battery Ventures

(1)名称 Battery Ventures IX, L.P.
Battery Investment Partners IX, LLC
(2)所在地 米国マサチューセッツ州ボストン
(3)設立根拠等 デラウエア州法に基づくリミテッド・パートナーシップ
(4)組成目的 ハイテク企業への出資を行うベンチャーキャピタル
(5)組成日 2010年2月24日
2010年4月1日
(6)出資の総額 守秘義務契約により非開示
(7)出資者・出資比率・出資者の概要 守秘義務契約により非開示
(8)業務執行組合員の概要 名称 Battery Partners IX, LLC
所在地 米国マサチューセッツ州ボストン
代表者の役職・氏名 守秘義務により非開示
事業内容 Battery Ventures IX, L.P.のゼネラルパートナー兼Battery Investment Partners IX, LLCのマネージングメンバー
資本金 守秘義務契約により非開示
(9)国内代理人の概要 該当事項はありません
(10)上場会社と当該ファンドとの間の関係 上場会社と当該ファンドとの間の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社から当該ファンドへは直接・間接問わず出資はありません。当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの出資者との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と業務執行組合員との間の関係 当社並びに当社の関係者及び関係会社と当該ファンドの業務執行組合員並びに当該ファンドの業務執行組合員の関係者及び関係会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
上場会社と国内代理人との間の関係 該当事項はありません。

※なお、上記以外の株主として、法人株主が約50社、個人株主が約465名おりますが、守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。なお当該株主については、すべて、当社との間に記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、また関連当事者にも該当しません。

5. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数 0株(議決権の数0個、所有割合0.0%)
(2)取得株式数 93,506,249株(議決権の数93,506,249個)
(3)取得価額 Glassdoor社の株式等 12億米ドル(約1,272億円)
アドバイザリー費用等(概算額) 13億円
合計(概算額) 1,285億円


(注)

  1. 取得株式数は、当社グループが取得するGlassdoor社の普通株式等の合計数を記載しております。

  2. 株式取得価額は、完了時のGlassdoor社の純現金あるいは純負債の額で調整されます。

  3. 取得価額の合計(概算額)は、Glassdoor社の全普通株式の取得対価を1米ドル106.00円で換算した額にアドバイザリー費用等の概算額を合算した額を記載しています。

6. 日程

(1)決定日 2018年5月9日
(2)契約締結日 2018年5月9日
(3)株式取得実行日 2019年3月期第2四半期中
(2018年7月1日より9月30日までの期間)

7. 今後の見通し

当社は2018年5月15日の通期決算発表において、2019年3月期の連結業績予想を公表する予定です。本件が当該連結業績予想に与える影響は、概ね売上収益160億円、EBITDA△30億円、調整後当期利益△31億円程度の見込みですが、詳細は現在精査中であり、公表を予定する連結業績予想数値に織り込んで開示する予定です。

Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関するFAQ

Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関するお知らせに付いての主な質問と回答は以下のとおりです。

Q1: Glassdoorとはどのような会社か?

A: Glassdoorは、2007年に米国カリフォルニアで創業した、求人情報検索サイト「glassdoor.com」を運営する企業であり、最も成長している求人情報検索サイトの一つです。

求職者に透明性の高い企業情報を提供することを目的に、企業に関する様々な口コミ情報を収集・掲載しており、米国を中心に多くのユーザーからの支持を集め、急成長を続けています。口コミの種類は、企業評価・CEO評価・給与・福利厚生といった基礎情報から、採用面接時の質問項目や感想に至るまで、非常に多岐にわたります。多くのユーザーによってこれまで4000万以上のレビューが寄せられ、月間UV数は5900万を超えており、世界のオンラインHR業界において最も規模が大きく成長性の高い会社の一つです。(2018年1月時点)

(会社概要)
・創業:2007年
・本社:米国カリフォルニア州ミルバレー
・社員数:約750名(2018年3月時点)
・その他のサービス:求人企業の採用に向けたブランディング、ソリューションの提供
・情報量:77万社に関する、4000万以上のレビュー

Q2: Glassdoorのビジネスモデルは? どのようにして収益を上げているのか。

A: Glassdoorの売上はサイト上での求人広告の掲載に対して求人企業に課金することで成り立っています。課金形態はクリック課金型と月額課金の2パターンあり、月額課金制の場合は企業のプロフィールページ等も提供しています。

後者については、求人企業に対する採用広告運用や求職者に対する採用ブランディングの提案等も実施しています。

Q3: Glassdoorの強みは?

A: 求職者あるいは社員ユーザーの口コミ情報をベースにした、透明性の高い企業情報を膨大に保有していることです。Glassdoorは、口コミを始めとする、求職者が求人企業を理解するために必要となる様々な情報をデータベースとして求職者ユーザーに提供することで、求職者の就職活動をより良いものにする事に注力してきました。

その結果、Glassdoorは企業評価やCEO評価、給与情報といった、多様で信頼性の高い情報を提供するサービスとして、米国を中心に求職者ユーザーからの非常に高い認知と支持を獲得しています。最新の月間UV数が5900万を上回っているのがその証拠です。

Q4: リクルートホールディングスは今後Glassdoorの経営・PMIにどのように関与していくのか?何かシナジーなどは想定しているか?

A: GlassdoorはHRテクノロジーSBU傘下で、既存Glassdoor経営陣の指揮のもとで運営していくことになります。GlassdoorとIndeedが協働して、求職者と求人企業により良いサービスを提供することを一緒に考えていく中で、様々な事業拡大機会が創造できると考えています。

Q5: GlassdoorはどのようにIndeedのビジネスを補完するのか?

A: Indeedが、仕事探しというものを、全ての人にとってより簡単でスピーディーなものにするために検索技術を磨くことに注力してきた一方で、Glassdoorは、求職者が就職先を決める際に必要な企業情報を如何に透明性高く集め提供するかということに注力してきました。それらは補完性が高いと考えています。

双方の強みが異なる一方で、両社の事業推進上の基本的な考え方は、「求職者を第一に考え、求職者にとってより良い就職活動を提供する」という点で共通しています。
GlassdoorとIndeedが長期的視野に立って協業の機会を創造することによって、求職者・求人企業双方に対してよりよい機会の提供が可能になると考えています。

Q6: Glassdoor買収後、Glassdoorの経営体制はどうなるのか?

A: Glassdoorは、引き続き、現CEOであるRobert Hohman氏の指揮のもと運営されます。リクルートホールディングスのHRテクノロジー領域の傘下で、経営体制及びブランドはIndeedと統合せず運営されます。リクルートホールディングス専務執行役員でHRテクノロジー領域の責任者でもある出木場久征が、今後はHohman氏のレポートラインとしてかかわっていきます。

Glassdoorはかねてより経験豊かで開発能力の高い人材が多数在籍し、世界でも有数の企業情報プラットホームを構築した人材がリクルートグループに参画することになります。

Q7: GlassdoorとIndeedの今後の関係は?

A: 両社は、リクルートホールディングスのHRテクノロジーSBU傘下の兄弟子会社として、各々が確立したブランドを生かした業務遂行が期待されています。求職者をサポートするという共通のミッションに基づいて、求人企業サーチ、募集情報アグリゲーション、求職者と求人企業のマッチング、求職者の口コミ情報、といった多くのサービスで補完し合い協業していくことが将来期待されています。

Q8: 将来の営業戦略は?2つのサービスの営業・マーケティング組織は統合していくのか?

A: Indeed、Glassdoor共に、それぞれのサービスに合った専門性の高い強力な営業・マーケティング組織を有しており、今回の買収によってその体制を変更することは想定していません。

一方で今後は求職者と求人企業の双方にとってよりよい機会提供の可能性について積極的に検討していきたいと考えています。

Q9: リクルートホールディングスの2019年3月期の連結業績に与える影響は?

A: 当社は2018年5月15日の通期決算発表において、2019年3月期の連結業績予想を公表する予定です。本件が当該連結業績予想に与える影響は、概ね売上収益160億円、EBITDA△30億円、調整後当期利益△31億円程度の見込みですが、詳細は現在精査中であり、公表を予定する連結業績予想数値に織り込んで開示する予定です。

Q10: HRテクノロジー領域の売上・EBITDAの成長に対してどれくらいのインパクトを与える買収なのか?

A: 当社はSBU別の業績予想は開示していません。ご了承ください。

Q11: 買収価格はどのように決定したのか。現在の売上のおよそ7倍の金額で買収したと思うが、投資に対するリターンは?

A: 当社は、中長期的な事業戦略に沿って、株主価値向上の実現に向けた効率的な資本分配に注力してきました。特に本件は、当社のHRテクノロジー領域の成長戦略上、極めて重要な案件であると位置づけられます。

本件は中長期的に、グローバルHR業界における当社のプレゼンスの更なる向上に大きく寄与すると考えています。

本件に関する説明動画

本件に関する記者会見動画外部サイトへ

以上

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Glassdoor, Inc.の株式取得(子会社化)に関する記者会見でのご説明内容(210 KB)PDFダウンロード