​​リクルートHD、CDPが実施する「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント評価」において、2年連続で最高評価に選定​

​​サプライチェーン全体に対する気候変動問題への取り組みが高い評価を獲得​

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：出木場 久征、以下 当社）は、国際的な環境非営利団体のCDP（本部:イギリス　ロンドン）が実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価」で、最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に2年連続で選定されました。リクルートグループは、気候変動対策を企業活動における重要テーマと位置付けています。グループ全体で自社の事業活動およびバリューチェーン全体を通じた排出削減に取り組み、温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成を目指しています。

CDPのサプライヤー・エンゲージメント評価は、企業が自社のサプライチェーン（調達先のネットワーク）において、環境問題や気候変動などの課題にどの程度取り組んでいるかを評価するものです。この評価は、ガバナンスや目標、スコープ3排出量算定、サプライヤー・エンゲージメントの4つの主要分野に基づいて実施され、当社グループは昨年に引き続き、今年も「サプライヤー・エンゲージメント」分野で最高評価を獲得し、「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されました。この「CDP2022 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」には、「CDP 2022年気候変動質問書」に回答し、気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価された全世界の企業の上位8％（653社、うち日本企業は131社）が選定されています。

CDPについて

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家や、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPは2000年に設立され、現在では130兆米ドル以上の資産を保有する746以上の投資家と協力して、企業が環境に与える影響を明らかにし、温室効果ガスの排出削減や水資源の保護、森林の保護を行うよう動機付ける先駆者となってきました。2022年には、世界の時価総額の半分に相当する1万8,700 社以上、1,100 以上の都市、州・地域を含む、世界中の約2万の組織がCDPを通じてデータを開示しており、この世界最大級の環境データベースを保有するCDPは、企業の環境活動評価のグローバルスタンダードとして認知されています。

当社グループの環境への取り組み

当社グループは、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立を目指して、2021年5月に「サステナビリティへのコミットメント」を発表し、2030年度^(注1)に向けたESG(環境・社会・ガバナンス)の目標を定めました。その中で、環境への取り組みとしては、2021年度に事業活動で、2030年度にバリューチェーン全体でカーボンニュートラルを目指すことを目標として設定しています^(注2)。

短期目標である事業活動における温室効果ガス排出量（スコープ1および2）のカーボンニュートラルは、特にオフィスの電力メニューを省エネルギー（省エネ）や再生可能エネルギー（再エネ）由来のプランへの変更等を進めることで、計画通り達成する予定です（2023年3月に第三者認証を完了予定）。

バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量（スコープ1、2および3）のカーボンニュートラルに向けては、2022年6月に、地球の平均気温上昇を産業革命前と比べて1.5 度未満に抑えることを目指す国際的なフレームワークである「1.5 度目標」^(注3)に沿った3カ年削減目標^(注4)を定めました。

この3カ年計画に沿って、当社グループ全体の排出量の90%以上を占めるスコープ3の温室効果ガス排出量の削減に向けて、バリューチェーンにおけるパートナーとの協働に取り組んでいます。

また、3カ年で定めた温室効果ガス削減目標の達成如何を、業務執行取締役と主にESGテーマの推進を担う執行役員の長期インセンティブ報酬の一部に連動させることで、取り組みを加速しています。

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