Sustainability

気候変動への取り組み

風力発電の様子

温室効果ガス排出量の削減のコミットメントと目標

地球環境を健全に保つため、事業活動における温室効果ガス排出量(注1)を2021年度までに、バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量を2030年度までに、カーボンニュートラルとす ることを目指します(注2)

当社グループでは気候変動対策として、以下の温室効果ガス排出量の削減目標を掲げています。

  • 2021年度に当社グループの事業活動における温室効果ガス排出量(注1)のカーボンニュートラルを⽬指す

  • 2030年度に⾃らの事業活動及びバリューチェーン全体を通した温室効果ガス排出量(注1)のカーボンニュートラルを⽬指す

(注1) 事業活動における温室効果ガス排出量は、スコープ1(オフィスにて直接排出される温室効果ガス)、スコープ2(オフィスにて間接的に排出される温室効果ガス)の合計を示していま す。バリューチェーン全体における温室効果ガス排出量は、スコープ3(スコープ1, 2を除く間接的に排出される温室効果ガス)を示しています。カーボンニュートラルには、温室効果ガ ス排出量の削減に加え、残りの排出量をオフセットすることを含みます。

(注2) 2021年5月17日策定

温室効果ガスの削減目標と実績

当社グループの温室効果ガスの削減目標と実績の詳細については、ESG Data Bookの「Climate Change   気候変動」をご参照ください。

温室効果ガス排出量の算出方法、算定の対象領域、温室効果ガス排出量、および温室効果ガス排出量の削減への取り組みについて記載しております。

オフィスでの取り組み

グリーン・リカバリーに向けた温室効果ガス排出量の削減に寄与すべく、2020年8月より、リクルートグループの主な事業拠点のひとつであるリクルートGINZA8ビル(通称「G8」:東京都中央区)では、従来使用していた化石燃料由来の電力から、太陽光やバイオマスなどの再生可能エネルギー由来電力プランに変更しました。これは、非FIT再エネ電源とグリーン電力証書を主として再エネ発電由来のJ-クレジット、トラッキング付非化石証書で構成される再エネ属性証明書(注)を活用した再生可能エネルギー100%の電力プランであり、温室効果ガス排出量を実質ゼロにすることになります。

このグリーン電力証書を主とする再エネ属性証明書の購入に伴う代金の一部はグリーン電力発電設備の維持管理等に役立てられ、再生可能エネルギーの普及につながります

(注) 再エネ属性証明書とは、グローバル基準であるGHGプロトコル(排出量算定及び報告に関する基準)にもとづき、広く認識されている再生可能エネルギーであることの環境価値を示すものです。日本国内では、グリーン電力証書、J-クレジット(再エネ発電由来)、トラッキング付非化石証書が、RE100に対する報告に活用できると認められています。

オンラインサービスでの取り組み

リクルートグループのあらゆる事業では、ITテクノロジーを活用しています。リクルートグループでは、データセンターを統合し、分散していたIT機器を集約するとともに、環境負荷の少ないデータセンターを活用しています。同時にIT機器、ネットワーク機器とも消費電力の低い最新機種へ変更し、台数自体も削減しています。このようにオンラインサービスで使用するデータセンターの温室効果ガス排出量の削減に努めています。

オンラインサービスでの取組み

情報誌サービスでの活動

リクルートグループでは、メディア&ソリューションSBUにおいて、多種多様な情報誌を発行しており、2017年の発行部数は約1億8,000万部でした。日本全国の駅や店先のラックに設置されているフリーマガジンや、書店や売店で販売されている雑誌(有料誌)を読者に届ける際に、その環境負荷を減らすため、様々な努力を重ねています。
具体的には、情報誌の印刷から回収までの各工程における環境負荷を減らす工夫をしています。例えば、必要な情報量と品質を保ちながら紙の消費量を削減するため、裏写りしない範囲で可能な限り薄い紙を使用することを推奨しています。また、製本の裁断の際に必ず発生する切れ端は全てリサイクルしています。
印刷・製本後に、情報誌は製本工場や取次倉庫から日本全国のラックや書店等に配送されます。リクルートグループは配送段階においても、温室効果ガスの排出量削減に努めています。例えば、フリーペーパーは自社で配送手配を行うことで、配本スケジュールの最適化行い、配送回数を減らす取り組みを行っています。
加えて、テクノロジーやAIを活用して無駄な配本を減らして流通の効率化をも行うことで、ラックに置かれた情報誌部数に対してする実際に持ち帰られた部数の率である「捌け率」の向上に繋げています。これにより、必要な読者に情報誌を届けながるなたら、残部を極力減らすことが可能となります。さらに、残った情報誌は全て古紙回収業者によって回収され、段ボールやその他の紙製品へとリサイクルされます。

気候関連問題のリスクと機会

弊社における気候関連問題のリスクと機会を特定しました。

短期

マーケットリスク:原材料調達の生産不可や価格高騰等

IT化を進め、紙使用の削減を図っている

物理的リスク:自然災害の発生

BCP(事業継続計画)を通じ、自然災害などが起きた際の対応を策定している

  • 従業員の安全確保に備え、従業員向けに定期的に安否確認訓練や災害時の初期対応のレクチャーを実施

  • 全拠点に備蓄品を配備しつつ、災害時には追加で支援物資が配送できるよう外部倉庫においても備蓄品を保管するなど対策を実施

  • 災害発生地の情報や被害状態がリアルタイムでわかるWEBシステムを導入

地震災害などに備え、テナント契約時、新耐震の基準を満たしているかを評価項目として設定している

レピュテーションリスク:ステークホルダーの気候変動への関心度が上がり、ネガティブな評価を得る

温室効果ガス排出量削減目標を掲げ、「2021年度中に当社グループの事業活動から排出される温室効果ガス排出量をカーボンニュートラル」とするこ と、「2030年度までに当社グループの事業活動及びバリューチェーン全体から排出される温室効果ガスをカーボンニュートラル」とすることを 目指す

中長期

テクノロジーリスク:新技術への投資失敗

データセンターの機材における設備投資検討の際、shadow priceを導入し、温室効果ガス排出量を財務的に算出したうえで投資判断を行う

政策及び法的リスク:排出量報告義務の強化

温室効果ガス排出量の開示を行い、またデ タの範囲を広げている

政策及び法的:温室効果ガス排出の価格上昇

温室効果ガス排出量の継続的な削減へ取り組んでいる

レピュテーションリスク:ステークホルダーの気候変動への関心度が上がり、ネガティブな評価を得る

温室効果ガス排出量削減の中長期目標を掲げ、「2030年度までに当社グループの事業活動及びバリューチェーン全体から排出される温室効果ガスをカー ボンニュートラル」とすることを目指す