Sustainability

環境マネジメント

当社グループは、全ての企業活動はあらゆる⽣命の⽣存基盤である地球環境が健全であってはじめて成り⽴つと考え、様々な活動を⾏っています。特に気候変動対策については重要テーマと位置づけ、当社グループ全体で温室効果ガス排出量のカーボンニュートラル達成に向けた⽬標を定め、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて進捗管理と議論を行います。

環境方針

リクルートグループの環境⽅針は、環境法規制等の遵守に加え、以下4つの取組みを⾏い、継続的に地球環境の改善に努めることを定めています。環境⽅針の制定においては、取締役会にて決議しています。

1. 事業を通じた環境保全活動

リクルートグループの全ての事業や商品・サービスを通じて、カスタマーをはじめとした全てのステークホルダーに対して、環境保全の意識向上につながる情報を積極的に提供いたします。また、環境保全活動の取り組み内容と成果を、定量的に測定し、報告します。

2. 気候変動防止の取り組み

オフィスで排出される温室効果ガス(電気エネルギーや化石エネルギー由来)はもとより、事業活動におけるバリューチェーン全体で排出される温室効果ガスを算定し、取引先と協働して、積極的に温室効果ガス削減に取り組みます。

3. リサイクル・省エネルギー・汚染防止・生物多様性保全の取り組み

オフィス及び事業活動におけるバリューチェーン全体の、あらゆる段階の環境負荷を把握することに努め、取引先と協働してリサイクル活動の推進、省エネルギー、環境汚染の防止、ならびに生物多様性の保全に積極的に取り組みます。

4. 従業員の環境意識醸成・行動支援

従業員一人ひとりの環境保全に対する意識が向上し、日常生活や事業活動において積極的に環境に配慮した行動や提案ができるように支援を行います。

(注) 2010年4月1日制定(2021年8月31日改定)

4つの取り組み一覧

2010年度の環境マネジメントシステムの導入をきっかけに、取り組みの項目をより細分化いたしました。

①事業を通じた環境保全活動

事業を通じた活動

  • 特集記事などでの環境情報発信

  • 環境配慮型商品・サービスの開発

  • クライアント・カスタマー参加型の環境保全活動等の活動

②気候変動防止の取り組み

リクルート全体

CO2排出量算定・モニタリングと削減施策の遂行

情報誌での活動

配本効率、残部リサイクル率の徹底管理

ネットサービスでの活動

データセンターの集約化

③リサイクル・省エネルギー・汚染予防・生物多様性保全の取り組み

リサイクル・生物多様性保全

  • 全情報誌にリサイクルマークの表記

  • 環境効率指標

  • 製紙・印刷段階における、取引先との協働

  • 環境効率指標のモニタリング

  • 植林事業※への参画

※ ラオス植林事業については、リクルートホールディングスにて2005年度〜2016年度まで実施しておりました。

④従業員の環境意識醸成・行動支援

環境意識醸成

  • オフィス生活での省エネ・省資源

  • オフィス作りでの省エネ・省資源

  • コンプライアンステストでのチェック

  • eco検定取得

環境についての監督責任

取締役会は、気候変動を含む環境に関する監督機関としての役割を担っています。年に2回、取締役会の諮問機関としてサステナビリティ委員会が開催されます。サステナビリティ委員会には、CEO、会⻑、サステナビリティ担当取締役と各SBU統括会社を兼務する執⾏役員に加えて、社内外の有識者が参加します。

サステナビリティ委員会では、気候変動を含む環境に関する戦略、行動計画、事業計画、リスクのアセスメント評価、目標設定、目標への進捗状況の報告が議論されます。委員会にて諮問された事項は、取締役会にて最終決議されます。取締役会では、気候変動などに関する目標への進捗をモニタリングし、目標に関する進捗の監督責任を負います。

またサステナビリティ担当取締役が、情報開示に関する責任を持ち、方針の実行はサステナビリティ担当執行役員に委任しています。

ISO14001認証

​環境方針に則り取り組み内容を着実に実施していくために、2011年3月、環境マネジメントシステムの国際規格であるISO14001を導入しました(登録番号:JMAQA-E831)。毎年内部監査を行うとともに、認証登録維持のために外部審査員による審査を受けています。ISO14001の更新審査の過程で、気候変動に関する事項を​毎年、取締役会に報告しています。

リクルートグループの商品・サービスのライフサイクル全体とそれを生み出す事業活動が地球環境に与える影響を改めて評価し、把握しています。関連する環境法規制の順守はもちろんのこと、推進体制の整備や推進マニュアルの制定、環境方針に対する具体的な実施目標と実施計画を立て、定期的に進捗をチェックする仕組みにより取り組みを継続していきます。

2021年1月時点で、当社及び当社グループの日本の子会社で、ISO14001認証を取得している会社※は以下の通りです。

リクルートホールディングス / リクルート本社 / リクルートキャリア本社 / リクルートジョブズ本社 / リクルートマネジメントソリューションズ本社 / リクルート住まいカンパニー本社 / リクルートマーケティングパートナーズ本社 / リクルートライフスタイル本社 / リクルートコミュニケーションズ本社 / リクルートテクノロジーズ本社 / スタッフサービス・ホールディングス本社 / スタッフサービス本社 / テクノ・サービス本社 / リクルートスタッフィング本社

ISO14001の審査登録証はこちらをご覧ください。

※ 社名は最新の登録証発行時(2021年1月)の表記

環境省より「エコ・ファースト企業」として認定

2011年4月21日、環境省が創設した「エコ・ファースト制度」において、情報サービス企業のトップランナーとして、「エコ・ファースト企業」の認定を頂きました。

さまざまな新しい価値や出会いを社会に提供する企業として、自らの環境負荷削減に積極的に取り組むことはもとより、事業や商品・サービスを通じて地球環境保全の輪(エコ・スマイル)を広げる取り組みを今後も進めていきたいと思います。

Certification as an eco-first company

エコ・ファーストに関するその他のご案内

エコ・ファーストの約束
「エコ・ファースト制度」について外部サイトへ

「エコ・ファースト制度」とは、企業の環境保全に関する業界のトップランナーとしての取組を促進していくため、企業が環境大臣に対し、地球温暖化対策、廃棄物・リサイクル対策など、自らの環境保全に関する取組を約束する制度です。認定を受けた企業は「エコ・ファースト・マーク」の使用が認められます。

従業員啓発

オフィスでの環境負荷低減

リクルートグループでは、2009年度より国内拠点を中心にオフィス生活におけるエコ活動の積極的な実施を始めました。現在も継続的に、グループ総務部を中心にリクルートグループ全体に対して啓発活動を実施しています。例えば、エレベーターホールのディスプレイやトイレの壁などに、イラストを多用し具体的な取り組み内容を示した啓発ポスターを掲示しています。また、社員のマナー啓発や社内イベントを紹介する社内広報紙「すか2」でも、節電や紙の無駄遣い削減を呼びかけています。

主要拠点であるグラントウキョウサウスタワーオフィスでは、1日4回の自動消灯を行い、節電に努めています。さらに、日中は、日あたりのよいフロアでは、明るい時間帯は自然の光を利用して照度を保っています。全国の拠点でも、会議室やコピー機など、いたる所で省エネ・省資源の行動を促しています。

オフィスでの環境負荷低減

環境負荷を低減したオフィス環境

リクルートグループでは、外部環境の変化に合わせて、組織変更や人事異動が頻繁に行われていますが、それに伴う部署や人の移転、移動、レイアウト変更には業務負荷やコストだけでなく、多大なエネルギー負荷がかかります。そのため、共通の什器の組み合わせを固定的に配置し、組織や人事異動の際に動くのは人だけとする固定レイアウトを取り入れています。このように環境負荷を軽減し、環境変化に対応しやすいオフィスづくりを全国の拠点で実施しています。同時に、オフィスの文房具・備品などの購入も、環境に与える負荷ができるだけ小さい製品を優先的に購入する「グリーン購入」の積極的な推進を行っています。

ペーパーレス会議の推進や、社内で使用するOA用紙の削減など、オフィスでの日常生活においても、積極的に省資源活動を行っています。

ペーパーレス会議

ペーパーレス会議

省資源啓発ポップ

省資源啓発ポップ

OA用紙の削減啓発ポスター(関西拠点)

OA用紙の削減啓発ポスター(関西拠点)

コンプライアンステストでの意識啓発

従業員に対して年1回実施しているコンプライアンステストの中に、環境に関する項目を含めており、一人ひとりの知識と認識を確認しています。

企業倫理・コンプライアンス

eco検定取得を推進

従業員の環境に対する知識の修得と意識向上を目指し、東京商工会議所が主催する「環境社会検定試験(eco検定)」の取得を推進しています。合格者には合格お祝い金を支給する制度を設けています。

eco検定取得を推進