サステナビリティ

就業までに掛かる時間を半分にする

社会へのコミットメント

2030年度までに、就業までにかかる時間を2021年度比で約半分(注2)に短縮することを目指す

私たちは、求職者の仕事探しを支援するために、就業までに掛かる時間の短縮に取り組んでいます。企業クライアントが、求人情報の掲載や候補者管理、面接や内定まですべての採用プロセスをプラットフォーム上で完結できるようにすることも、その実現に向けた取り組みの一つです。また、Indeed上でデータを収集することで、マッチングの質とスピードを向上し続けています。

マッチングの質とスピードが向上すれば、採用プロセスはシンプルでスピーディになり、就業までに掛かる期間を短縮することができます。私たちは、この取り組みを2つのアプローチで進めています。1つ目は、就業までのプロセスをより深く理解し、就業までに掛かる時間の測定を進化させること。そして2つ目は、採用プロセスにおける無駄を省くためのプロダクトを開発し、プラットフォームを進化させることです。

測定手法の進化

就業までに掛かる時間を測定する

「仕事探し」はいつ始まり、いつ終わるのか?一見シンプルなこの問いから、私たちの探求は始まりました。なぜならば、世界のどこにも、就業するまでの時間を測るための確立された手法は存在しないからです。私たちは、2021年5月に「就業までに掛かる時間を半分にする」という目標を掲げ、測定手法を段階的に進化させてきました。

求職活動のゴール(採用シグナル)については、長年データを蓄積してきたことで一定の精度で捕捉できるようになっていました。しかし目標を掲げた時点では、求職活動の開始(スタートシグナル)を特定し、その間の時間を測る方法が無かったのです。そこで、まずは、Indeedを使って仕事に就いた求職者に就業までに掛かった時間を申告してもらう仕組みを導入し、ほぼ全ての求職者が就業するまでに掛かった時間は約15週間であることが分かりました(注3) 。現在は、この15週間を基準値として、2030年度までにこの期間を半減することを目指しています。

詳しく見る

就業までに掛かった時間を申告してもらう仕組みを導入してから、データがどんどん集まっています。そして、そのデータを分析することで、どのような要因が求職活動期間に統計上有意な影響を与えるかが明らかになってきています。

このように自己申告データを収集していく一方で、私たちが長期的に目指しているのは、プラットフォーム上のアクションで求職活動の開始(スタートシグナル)を特定し、時間を測定することです。このためには、アカウント作成、求人検索の再開、求人情報に関する通知設定といったような、仕事探しの開始を意味するアクションデータを収集することが必要です。採用シグナルと同様に、複数の情報源からシグナルを集めることで、適切なスタートシグナルを定めることを目指しています。

就業までに掛かる時間は、職種や年収帯で大きく異なる

Indeed上のデータを分析することで、職種や年収帯によって、就業までに掛かる時間が大きく異なることが分かってきています。例えば、米国では、運輸や飲食の仕事では、8週間以内にほぼ全ての求職者が就業しています。一方で、金融や広告・マーケティングの仕事では、2倍近くの時間が掛かっていました。

ほぼ全ての求職者(注)が就業するまでに掛かる時間(職種別)

(注) 求職者の90%以上

また、同じく米国では、すべての仕事に共通して、年収が低い仕事に就く人は、年収が高い仕事に就く人と比べて、就業までに掛かる時間が短いといった傾向も見えてきました。例えば、運輸とマーケティングのいずれの仕事でも年収が低い人ほど求職期間は短くなる傾向があります。給与が低い仕事の方が、給与が高い仕事よりも勤続年数が短いという傾向も併せて考えると、年収が低い仕事に就く求職者は、納得いくまで仕事探しをする余裕がない可能性も考えられます。

ほぼ全ての求職者(注)が就業するまでに掛かる時間(年収別)

(注) 求職者の90%以上、USD1.00 = 133円で換算した金額

そして、マクロ経済が就業までに掛かる時間に与える影響も明らかになってきています。当社グループの研究チームが行ったCPS(米国労働統計局が実施する人口動態調査)の分析では、景気後退期には失業期間が長くなり、就業までに掛かる時間も長くなっていました(注4)。このデータは、景気後退期には、私たちの取り組みがより重要になることを物語っています。

プラットフォームの進化で採用をより早くシンプルに

就業までに掛かる時間を短くするために、プロダクトを進化させ、世界中の求職者と企業クライアントの支援に取り組んでいます。

採用担当者が担う業務

例えば、Indeed アセスメント。Indeed アセスメントは、求職者がIndeed上でスキルテストを受けてその結果を履歴書に表示できる機能です。企業クライアントは、このテスト結果から応募者のスキルを理解することができます。そして、企業がこの機能を応募者のスクリーニングに利用した場合、利用しなかった場合と比べて約16%も速く採用できるという結果が出ています(注5)

次に、Indeed採用プラットフォーム。企業クライアントは、Indeed採用プラットフォームを利用すると、候補者探しや書類選考、面接の日程調整などを自動化することができます(注6)。最大のポイントは、求職者が面接に進む要件を満たしているか否かを瞬時に判断して、クイックに面接の日程調整に進めることです。これによって、通常は求職者が応募意向を示してから面接までに数週間は掛かるところ、Indeed採用プラットフォームを利用すると平均3日に短縮されています。

目標達成に向けた道のり

リクルートグループは、今後も、就業までに掛かる時間について知見を深め、測定方法やプロダクトを進化させていくことで、就業までに掛かる時間を短縮し、労働市場や社会の課題解決に貢献していきます。

雇用市場の障壁を低減し、
3,000万人の就業を支援する

詳しく見る

  • 本ウェブページに記載の年数は、その年の4月1日に開始し、翌年3月31日に終了する当社の会計年度を意味する。また本ウェブページに記載の数値は、すべて概数。
  • Indeedの求人プラットフォームで就業したユーザーが就職活動を始めた時点から、採用オファーを獲得するまでの期間。
  • 2022年3月31日時点の基準値。Indeedの求人プラットフォームで就業したユーザーが就職活動を始めた時点から、その90%が採用オファーを獲得するまでの期間。2021年9月から2022年3月までの間に就業が確認できたデータから、統計上有効な数値として90%のユーザーが就業するまでに掛かった期間を集計。
  • 米国労働統計局が実施する人口動態調査のデータに基づき、仕事に就いた失業者の割合を、失業期間の週数(年平均)別で分析した結果に基づく。
  • Indeed上における求人掲載が(a) 14日未満で、(b) 2022年11月1日から 2022年12月31日までの間に応募があった場合、雇用主がIndeedで採用するまでの日数に、Indeed上でスキルテスト(Indeed Assessments)を利用する場合とそうでない場合で、統計的に有意な差があることが明らかになった。採用までの時間は、求人がIndeedに掲載された日から、雇用主が Indeed で候補者を採用したという理由で求人が終了した日までの差として定義。
  • 採用プロセスを自動化することで、採用担当者が一般的に行う業務をおよそ70%削減。