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    消費税転嫁対策特別措置法に関する公正取引委員会による勧告について

    2019年05月24日 | リクルート

    本日、公正取引委員会から株式会社リクルートホールディングスおよび株式会社リクルートに対し、 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」 (以下、「消費税特措法」といいます。)に基づく勧告を受けましたので、下記の通りお知らせいたします。

    今回の勧告は、消費税特措法第3条第1号前段の規定に違反する行為に対する勧告となります。 消費税転嫁対策特別措置法及び、ガイドラインに対する理解が充分でなかったことにより、 対象の事業者の皆様をはじめ、関係される皆様には大変ご迷惑をお掛けしましたことを、深くお詫び申し上げます。

    なお、株式会社リクルートホールディングスおよび株式会社リクルートは、対象となる事業者様に対し、 2014年4月1日以降の消費税率引き上げ分をお支払いする旨ご連絡するとともに、順次、手続きを行い、 お支払いを行わせていただいております。

    また、本件に関するお問い合わせ窓口も設置し、当社とお取引のある事業者様からのお問い合わせに 誠意をもって対応させていただきます。

    株式会社リクルートホールディングスおよび株式会社リクルートは、今回の勧告を真摯に受け止め、 勧告内容をすべての役員及び従業員に周知徹底するとともに、 法令遵守に関する社内研修を実施するなどコンプライアンスの一層の強化と再発防止に努めて参ります。

    ●本件に関するお問合せ窓口につきまして
    本件についてのお問い合わせは、
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