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    日本の働き方、5年を総括 2016年~2020年、3つの進化と3つの課題 リクルートワークス研究所 全国約5万人の働き方調査「Works Index 2020 日本の働き方、5年の進展」を発表

    2021年07月05日 | リクルート

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    労働時間の短縮化や非正規の処遇改善が進み、女性とシニアの就業は安定化
    今後の課題は、社会人の自律的な学びの定着や業務負荷の高まり、ハラスメントが焦点に

    株式会社リクルート(本社:東京都千代田区 代表取締役社長:北村 吉弘)の人と組織に関する研究機関・リクルートワークス研究所は、全国約5万人の同一個人の就業実態を毎年追跡調査し、日本における働き方について独自に指標化した「Works Index」を公表しています。この度、2016年から2020年まで5年分の変遷を分析し、日本における働き方の3つの進化と3つの課題をまとめた「Works Index 2020 日本の働き方、5年の進展」を発表しましたのでご報告します。 ※調査結果の詳細(レポート)はURLより参照ください。レポートでは2020年についての詳細分析も掲載しています。https://www.works-i.com/research/works-report/2021/works_index_2020.html外部サイトへ

    結果概要:5つの指標中4指標が上昇。働き方は前進した。「学習・訓練」は下降し今後の課題も顕在化

    「Works Index」は、個人が生き生きと働き続けられている状態かどうかを示す5つの指標です。2016年から2020年までで、「就業の安定」「生計の自立」「ワークライフバランス」「ディーセントワーク」の4つの指標(以下、インデックス)で水準が上昇しました。一方で、「学習・訓練」が2020年に大きく下降するなど、2021年以降の働き方の課題も顕在化しています。この背景には、2016年9月「働き方改革実現会議」の発足に端を発する「働き方改革」により、2018年には「働き方改革関連法」が成立、2019年以降順次施行されたことに加えて、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で、企業・働き手ともに変化を迫られたことがあると考えます。

    図1:Works Index 2016年〜2020年の推移

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    ■図2:Works Index 2020

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    ※各インデックス横には2016年からの差分ptを記載

    日本の働き方に関する「3つの進化」と「3つの課題」

    本レポートでは、日本の働き方に起きた3つの進化と3つの課題を明らかにしました。

    ■3つの進化

    1. 労働時間の短縮化が進む

    2. 非正規の処遇改善が進む

    3. 女性とシニアの就業の安定化が進む

    ■3つの課題

    1. 自律的な学びは定着せず

    2. 勤務時間の自由度は低下し、業務負荷は高まる

    3. 職場におけるハラスメントが表面化する

    日本の働き方の指標「Works Index」について

    Works Indexについて

    「Works Index」は、日本における個人の働き方を可視化するための指標です。「全国就業実態パネル調査」開始にあたって、リクルートワークス研究所が独自に開発したもので、個人が生き生きと働き続けるために必要と考える5つの指標(インデックス)によって構成されています。それぞれのインデックスにはインディケーターと呼ばれる構成要素が含まれます。毎年、「全国就業実態パネル調査」のうちインディケーターに関連する結果から、それぞれのインデックスの値を算出し、0~100ptの間の値で示されます。100ptは、個人の働き方が理想的な状態であることを示します。

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    全国就業実態パネル調査(JPSED:Japanese Panel Study of Employment Dynamics)について

    • 調査目的

      調査前年1年間の個人の就業状態、所得、仕事の状況などについて、毎年追跡調査を行い、Works Indexを作成・公表するとともに、日本における就業状態などの変化を把握する。

    • 調査対象・時期

      全国15歳以上の男女に対して、毎年1月に実施。

    • 調査手法

      インターネットモニター調査。調査会社保有のモニターに対して調査を依頼。

    • 標本設計

      総務省統計局「労働力調査」のデータをもとに、性別、年齢階層別、就業形態別、地域ブロック別、学歴別の割付を行った。割付は、母集団を反映するように設定。ただし、10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付。

    • 有効回収数

      各年 約50,000サンプル程度

    • 集計方法

      10代の非労働力人口と65歳以上については、実際の人数よりも少なく割付をして回収しているため、母集団を反映する結果となるようにウエイトバック集計を実施している。本報告書では、ウエイトバック集計後で、社会人として働いた経験のない学生を除き、 15~74歳の回答者にサンプルを限定した結果を掲載。

    ※全国就業実態パネル調査の各年詳細は、https://www.works-i.com/surveys/panel_surveys.html外部サイトへをご覧ください

    発表元のプレスリリースはこちら外部サイトへをご覧ください。