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ウクライナ人道危機に対するIndeedの支援

2022年05月16日 | Indeed

ウクライナ紛争の影響を受けている避難民や雇用主、人道支援組織への支援パッケージを提供

ロシアのウクライナ侵攻により、数百万もの人々が安全を求めて欧州各地への避難を余儀なくされ、再定住を模索しています。政治的混乱や政策の変更、そして紛争は人々の人生を一変させ、住む場所や働く場所の決定に影響を及ぼしています。

紛争や迫害が引き起こす移住は、経済や労働市場に対しても影響を与える可能性があります。今年勃発したウクライナ紛争により、数百万の人々が戦火を逃れるためにウクライナを離れています外部サイトへ。今なお多くの避難民が、食料や避難所、生活の安定といった生きるための基盤を確保するために移動を続けており、紛争は求職活動の在り方にも影響を与え始めています。Indeedは、求職活動に関するデータ分析を行い発表することを通じて、紛争の影響を受けている求職者を支援しています(下記1にて一部情報を紹介) (注1)

またIndeedは、求職者の支援、雇用主の支援、人道支援組織の支援、紛争の影響を受けているIndeed従業員の支援を4つを重点テーマとして、ウクライナに対する支援を行っています(下記2参照)。

1. ポーランドで新たに開設したウクライナ語ページの利用が大幅増

ポーランドは、紛争勃発以降もっとも多くのウクライナ避難民を受け入れている国であり (注2) 、同国のIndeedウェブサイト内に新たに開設したウクライナ語版外部サイトへの利用は、3月中旬時点で同国内の求人検索全体の約1.5%を占めるまでに急増し、それ以降も1%超という高い割合を維持しています(以下のグラフを参照)。

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ウクライナ語による求人検索は、ほぼすべてがモバイル端末経由であり、ポーランド全土が検索対象地域となっています。もっとも多い検索キーワードは、“immediate start(即日勤務可)”、“work(仕事)”、“Ukrainian workers(ウクライナ人労働者)”で、これらは緊急かつ職種を問わない求人検索であることを示しています。

ウクライナ避難民の採用に関心がある雇用主は、様々なスキルや経歴を持ちながら、職種を問わずすぐに働きたいと考えている応募者に門戸を開く必要がある一方で、政府機関は、平均的な求職者よりも早急な収入源確保に迫られている避難民労働者が搾取される危険性を認識し注意する必要がある、ということがこのデータから得られる重要な洞察です。

2. Indeedの避難民支援活動

戦火を逃れた避難民を支援するためにIndeedが行っている活動の一部を以下にご紹介します。

  • Indeedの親会社であるリクルートホールディングスは、ウクライナ人道危機や避難民問題に対し、グループ全体で総額100万ユーロの寄付を実施外部サイトへ

  • リクルートホールディングスおよびIndeedは、ウクライナ侵略への非難を表明

  • 2022年3月、Indeedはロシアのサイト運営を一時停止するとともに、他国のサイトにおいてもロシア軍やロシア国営企業の求人情報の掲載を停止

  • 雇用主が避難民を採用する際の障壁を適切に理解できるよう、Indeed上での支援策を実施
    -
    フランス外部サイトへドイツ外部サイトへアイルランド外部サイトへイタリア外部サイトへポーランド外部サイトへおよび英国外部サイトへの雇用主向けに、避難民労働者の募集・採用に関するガイダンスを含むサポートページを開設
    - ポーランドおよびドイツのIndeedウェブサイトにウクライナ語設定を追加
    - Indeedを活用して避難民を採用する雇用主の求人活動支援を目的とした新たなグローバルファンドを創設予定

  • 有効な支援パッケージの提供を目指し、具体的なニーズを把握するために政府機関やNGO、人道支援組織と連携
    - 強制的に母国を追われた3千万人を超える難民・避難民の生活や生計の改善のために経済界を動員して活動する
    Tent Partnership for Refugees外部サイトへに参画

  • ウクライナにおける人道支援活動を支援するため、Indeed社内での継続的な寄付活動を実施
    - ウクライナ人道危機に積極的な対応を行っている主要な国際機関への寄付を目的とした人道危機支援寄付キャンペーンを開始。従業員による寄付の同額をIndeedが上乗せする仕組みを実施

  • 欧州におけるウクライナ避難民支援活動の拡大に伴い、当社ソーシャルインパクトチームが、避難民の求職活動をより広範囲に支援する方法を模索

「Indeedの支援は、求職者の支援、雇用主の支援、避難民支援組織の支援、そしてウクライナ紛争の影響を受けているIndeed従業員の支援という、4つの注力すべき重要テーマに分かれています。「We help all people get jobs.」というIndeedのミッションは、当社のあらゆる行動の基本指針です。安定的な給与が伴う雇用は、再定住を希望する避難民により良い結果をもたらすことが、NGOとの情報連携のなかでわかっています。このウクライナ人道危機に対し、Indeedだけではなく、クライアントやパートナー企業と共に「仕事」という視点から継続的な支援活動への取り組みが行えることに感謝しています」 (注3) (Indeed, Senior Director Community Impact and internal lead on the company’s Ukrainian response working group, Parisa Fatehi-Weeks)

「アフガニスタン、シリア、ベネズエラ、そして現在ではウクライナで紛争や人道危機が起きている重要な局面に、Indeedは避難民のために立ちあがりました。我々は、避難民となった人々が誠実かつ献身的な従業員になると信じています。Indeedは、そのプラットフォームやリソース、人材を活用して、世界の避難民の職能開発やキャリア構築を強力に支援することができると考えています。IndeedのTent Partnershipへの参画を心から歓迎するとともに、世界中の難民や避難民の経済活動への参画に向けて手を取り合えることを心強く思います」(The Tent Partnership for Refugees, US lead, Yaron Schwartz)

(注1) 出典: Indeed Hiring Lab European Mobility Report(2022年6月発表予定)
(注2)
出典: 国連難民高等弁務官事務所 (UNHCR)外部サイトへ
(注3) 出典: UNHCR
(注4) BreezyHR 2019年採用データ

Indeedについて

Indeedは、世界で最も多くの求職者に利用されている世界No.1の求人サイト(注1)です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者はパソコンやモバイルで何百万もの求人情報を検索することができます。300万社以上の企業がIndeedを利用して求人や採用を行っており、米国・カナダのみならず世界で最大の求人検索エンジンとなっています。月間で2億5千万以上のユーザーがIndeedを利用し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。Indeedの採用実績は、他の有名求人検索エンジンの合計の2.5倍 (注4) にのぼります。詳細はindeed.comをご覧ください。

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