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毎月の振込みがラクになる給与支払サービス 『Airワーク 給与支払』本日より提供開始 子会社が賃金のデジタル払いの指定事業者にも申請
2023年04月03日 | リクルート

株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村 吉弘、以下リクルート)は、毎月の振り込みがラクになる給与支払サービス『Airワーク 給与支払』の提供を本日より開始いたします。『Airワーク 給与支払』は毎月の給与振り込みを代行するサービスで、サービスに登録した従業員に対し、給与振り込みを一括で行うことができます。
また、賃金のデジタル払い(厚生労働省が定める「資金移動業者の口座への資金移動による賃金支払」) を認める2023年4月1日付の省令改正に伴い、リクルートと株式会社三菱UFJ銀行(本社:東京都千代田区、取締役頭取執行役員:半沢 淳一、以下三菱UFJ銀行)が共同出資する子会社の株式会社リクルートMUFGビジネス(本社:東京都港区、代表取締役社長:夏目 英治、以下RMB)は、賃金支払いを手がける資金移動業者として指定を受けるため、本日、厚生労働省に申請いたしました。事業者として指定されれば『Airワーク 給与支払』において、働いた分の給与を先に受け取る際の受取先として、RMBが提供する決済ブランド『COIN+』を設定できるようになります。

1.『Airワーク 給与支払』概要
ワンクリックで振り込み完了、働いた分の先払いにも対応
『Airワーク 給与支払』は毎月の給与振り込みを代行するサービスです。事業者は毎月、所定の賃金支払日に、一覧画面から従業員全員の給与を一括で振り込むことができます。従業員が希望する場合は、働いた分の給与を給与日前に支払うこともできます。振込先の金融機関にかかわらずサービス利用料(振込手数料を含む)は一律です。また、従業員自身で口座情報を変更できるため、その都度事業者側で再入力作業などは発生しません。
従業員はサービスアカウントに登録後、あらかじめ金融機関の口座を登録します。毎月の通常給与を受け取るほか、働いた分を給与日前に申請して受け取ることも可能です。
当面は『Airペイ』加盟店のうち、一部の事業者に限定してサービスを提供します。



2.提供開始の背景
給与支払いに伴う事業者、従業員双方の煩わしさを削減
『Airワーク 給与支払』を含む「Air ビジネスツールズ」は、「商うを、自由に。」というビジョンのもと、「事業をとり巻く煩わしさを減らす」をミッションとしています 。
特に中小事業者には、給与支払いに関する煩わしさや不満が根強くありました。従業員に対して給与を1件ずつ現金で手渡したり、毎月ATMへ何十件も振り込みに行ったりなどアナログな業務が多く、勤怠情報と給与計算データが連携されていなければ担当従業員が給与計算を行う必要があるなど、とにかく作業負担が大きいのが現状です。また、銀行振り込みにしたくともインターネットバンキングを利用できない、毎月の振込手数料の負担が大きいといった課題もあります。
一方従業員側にも、本当は銀行振り込みにしてほしいのに勤務先が対応しておらず現金で受け取らざるを得ないなどの不満があります。また、すぐにお金が必要な時にも働いた分の給与を先に支払ってもらうよう頼みにくい、そもそも勤務先がそうした従業員からの要望に対応していないといったケースがあります。
こうした背景から、『Airワーク 給与支払』によってより速くて柔軟で、シンプルな給与のやりとりを実現できると考えています。
賃金のデジタル払いが2023年度から解禁に
これまで、給与の支払い方法は通貨(現金)のほか、労働者の同意を得た場合に銀行を含む金融機関の口座への振り込み等が認められていました。近年のキャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、デジタルマネーを給与の受け取りに活用するニーズも増しています。こうした背景から、2023年4月1日付で省令が改正され、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への賃金 支払(いわゆる賃金のデジタル払い)が2023年度から認められることになりました。
そこで本日、リクルートグループもデジタルマネーでの給与受け取りニーズに応えるべく、RMBが資金移動事業者として厚生労働省に申請いたしました。事業者として指定されれば『Airワーク 給与支払』において、働いた分の給与を先に受け取る際の受取先として、銀行口座に加え、RMBの決済ブランド『COIN+』を設定できるようになります。同じくRMBが提供する、デジタル口座管理や『COIN+』による決済の機能も備えるアプリ『エアウォレット』 を通じて、さまざまな銀行の預金口座とデジタル口座を連携させれば、『COIN+』で受け取った給与の銀行口座への出金や、アプリ間での送金・受け取りを無料でスムーズにご利用いただけます。 給与の受け取り手段をデジタル口座にも広げることで、事業者および従業員に対して「お金」にまつわる多様な選択肢を提供します。
3.サービス担当者コメント
