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リクルートホールディングスの温室効果ガス削減目標がSBTiの認定を取得

2023年06月02日

株式会社リクルートホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO:出木場 久征、以下 当社)は、このたび、当社グループの温室効果ガス(GHG:Greenhouse Gas)削減目標が科学的な根拠に基づいた「1.5℃に抑える目標」(注1)であるとして、SBTi(Science Based Targets initiative)より認定を取得いたしました。

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SBTiとは

SBTiは、2015年に設立された国際的な共同イニシアチブで、CDP、国連グローバル・コンパクト、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)によって運営されています。このイニシアチブは、企業が設定するGHG削減目標が、パリ協定で定められた「産業革命前からの気温上昇を1.5℃に抑える」という目標に合致するかどうか、科学的根拠に基づいた検証・認定を行っています。

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今回認定を取得した温室効果ガス削減目標

  • スコープ1+2(注2):GHG排出量を2030年度(注3)までに46.2%削減 (基準年2019年度)

  • スコープ3(注2):GHG排出量を2030年度までに30%削減 (基準年2019年度)

当社グループの気候変動への取り組み

当社では、全ての企業活動は、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が健全であって初めて成り立つと考え、気候変動対策として、 温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。短期目標である事業活動におけるGHG排出量(注2)削減に向けては、特にオフィスの省エネルギー化や再生可能エネルギー由来の電力プランへの変更等を進めることで、2021年度に続き、2022年度もカーボンニュートラルを達成する見込みです。

バリューチェーン全体のGHG排出量(注2)削減に向けては、通勤による排出量の削減が期待できるリモートワークを推進するほか、パートナー企業と協働して、削減に向けた排出量の可視化などを進めています。そして、当社グループのGHG排出量の90%以上を占めるスコープ3の排出削減に向けたパートナーとの協働などが評価され、CDP(注4)による「サプライヤー・エンゲージメント評価」において2021年に続き、2022年も最高評価に選定されました。外部サイトへ

また、GHG削減の3カ年目標(注5)を定め、その達成如何を、業務執行取締役と主にESGテーマの推進を担う執行役員の長期インセンティブ報酬(注6)の一部に連動させ、取り組みを加速しています。

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(注1) The Science Based Targets initiative (SBTi)が定めるGHG排出量削減に関わる短期目標であり、企業が設定する目標値を地球温暖化を産業革命前の温度レベルと比較して1.5℃以内に維持するために必要な削減のレベルと一致させることを前提に定められている。
(注2) 事業活動におけるGHG排出量は、スコープ1(自社が管理・所有するオフィスにて直接排出されるGHG)、スコープ2(自社が管理・所有するオフィスにて購入した電力・熱・蒸気エネルギー等の使用を通して間接的に排出されるGHG)の合計。バリューチェーン全体におけるGHG排出量は、スコープ1、2に加えて、スコープ3(スコープ1、2を除く間接的に排出されるGHG)を含む全て。
(注3) 本プレスリリースに記載の「年度」は、その年の4月1日に開始し、翌年の3月31日に終了する会計年度。
(注4) CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。世界最大級の環境データベースを保有し世界の主要金融機関と協力し、企業が環境に与える影響を明らかにしている。
(注5) 2022年度から2024年度の実績を対象とした、温室効果ガス排出削減目標。スコープ2においては、自社調達した「電力と分離されたエネルギー属性証明書」を適用する前の実排出量を評価する。「エネルギー属性証明書」とは、再生可能エネルギーであることの環境価値を示すものであり、グローバル基準であるGHGプロトコル(排出量算定および報告に関する基準)に基づくスコープ2算定時に反映されるもの。
(注6) 長期インセンティブ BIP信託(株式)報酬の一部として設定し、3カ年目標の達成如何によって支給有無を決定する。

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