人権の尊重

人権方針

人権方針

リクルートグループの人権方針の概念を表すRecruit Group House of Human Rights。
「国連ビジネスと人権に関する指導原則」で掲げられている保護・尊重・救済を柱に、リクルートグループが「一人ひとりが輝く豊かな世界」を目指すことそのものが、結果として、より大きな自由に繋がるものであることを屋根として表しています。

リクルートグループ人権方針 ~一人ひとりが輝く豊かな世界のために~

リクルートグループが創業以来大切にしているビジョン・ミッション・バリューズの根幹にある基本理念は「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」です。それは"Follow Your Heart"、 一人ひとりにとって、自分に素直に、自分で決める、自分らしい人生があるはずだという思いです。志や夢、欲求や情熱といった、いわば内発的な動機が解放されたとき、人や組織は最も大きな力を発揮し、人々がよりよく生きられる、より良い未来を生み出せると私たちは信じています。

私たちの会社は、1960年、日本の学生がまだ就職先を自由に選べなかった頃、「数多くの選択肢のなかから自分の意志で就職先を選ぶ」という価値を提供するために創業されたことから始まっています。以来私たちはその意志を現在まで引き継ぎ、社会の大きな変化とテクノロジーの急速な進化を自らのものとし、ユーザーとクライアントが出会う場を磨き続けてきました。さらに近年は、人工知能(AI)を含む最新の技術を活用することで、個人ユーザーと企業クライアント双方の要請に、より的確かつ適切に応えるマッチングを桁違いに速く、驚くほどシンプルに、もっと身近にし、各サービスの進化を目指しています。

一方で、グローバル化をはじめとする社会の大きな変化と急速なデジタル技術の発展は、持てる者と持たざる者の格差を拡大し、あるいは社会的少数者や弱者の経済社会への参画を阻んできたという事実があります。また、グローバル経済の中で企業の活動が人々の権利を侵害する方向に働くこともあり、誰ひとり取り残さない世界を実現するためにも、国際人権基準 に沿い、人々の人権を尊重しその社会的責任を果たすことが、企業にできる貢献の一つだと捉えています。

このように企業が然るべく責任を果たすことを求められる国際社会の中で、「一人ひとりが輝く豊かな世界の実現」を掲げるリクルートグループは、世界が向かう包摂的な社会の実現という方向性に賛同します。そして、価値創造の源泉である「人」が個人として尊重され保護されるばかりではなく、「人」が内包する力・情熱を信じ、その能力が完全に発揮され、他の「個」と切磋琢磨しつつより大きな価値を創発するための力となりたいと考えます。この人権方針は、人々が一層大きな自由を実現するためにリクルートグループが準備する土台となると考えています。

本人権方針に加え、各戦略ビジネスユニット(SBU: Strategic Business Unit)では、より具体的な取り組み方針をテーマ毎に掲げています。

各SBUの具体的な取り組み方針

HRテクノロジー SBU

アルゴリズムと公正性に関する Indeed の指針

マッチング&ソリューションSBU

パーソナルデータ指針外部サイトへ

人材派遣 SBU

RGF Staffing人権方針

1.人権の尊重へのコミットメント

リクルートグループは、企業活動によって引き起こされる人権への負の影響にも誠意を持って対応し、より最適なより多くの選択肢を提供することで、一人ひとりが自分に素直に、自分らしい人生を自分で決められる社会、つまり一層大きな自由を追求できる社会を目指します。それこそが国際的に認識されている人権を尊重する責任を果たすことだと考えています。

国際人権基準として、「国際人権章典(注1)」に表明されている人権、及び「労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)宣言」に規定されている基本的権利に関する原則に表明されている人権(注2)を、最低限のものとして理解しています。私たちは事業全体において、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」に沿い人権を尊重・促進します。私たちは、事業活動を通じて、社会において排除されがちな弱い立場に置かれているすべての人々の人権を大切にし、彼らの状況を改善するための努力を続けます。私たちは、いかなる強制労働、人身売買、児童労働、差別、ハラスメント、劣悪な労働環境、いじめ、不公平な扱いを認めません。そして企業活動において、階級、人種、肌の色、性別、言語、宗教、ジェンダー、年齢、政治的・その他の意見、国民的若しくは社会的出身、国籍、財産、性的指向、性自認、障がい、出生などを理由とした差別や人権侵害を行わないよう努めます。そしてすべての人々へ平等な機会を提供し、その人らしい生き方・働き方(ディーセントワーク)を尊重します。また、表現の自由、無意識の差別、プライバシーなど、特に科学技術の急速な発達の中で影響を受ける人権、および地球環境から影響を受ける人権についても留意し、これらを保護し伸長します。

私たちは、事業活動を行うそれぞれの国・地域において、当該国の法および規制を遵守します。各国の国内法と国際的に認められた人権基準によって要請レベルが異なる場合、また、両者が矛盾する場合には、国際人権基準を尊重する方法を追求します。そして、時代と共に変化する、人権尊重に関するステークホルダーの期待に応えていくことに努めます。

(注1) 世界人権宣言、市民的政治的権利に関する国際規約、経済的社会的文化的権利に関する国際規約

(注2) 結社の自由及び団体交渉権、あらゆる形態の強制労働の禁止、児童労働の実効的な廃止、雇用及び職業における差別の排除

2.人権方針の適用範囲

本人権方針は、リクルートグループ(株式会社リクルートホールディングスおよび連結子会社)の役員と従業員、当社グループ会社派遣サービスに登録されているすべての方々をその直接の保護の対象、またその実践の主体としています。

私たちは、本人権方針が適用されるすべての方が理解しやすい形で意思疎通を行うとともに、リクルートグループのバリューチェーン全体において、本人権方針のもとで人権侵害が引き起こされ、また助長されないことを目指します。

取締役会は、サステナビリティ委員会・コンプライアンス委員会・リスクマネジメント委員会を諮問機関として持ち、ステークホルダーとの対話を含めたサステナビリティ方針・コンプライアンス風土浸透のための方針を確認し、活動を持続的に監督する責務を持ちます。この一連の取り組みの中で人権をテーマのひとつとして議論し、人権侵害への直接的または間接的な関与を回避するため、合理的措置を講じます。
リクルートホールディングスのサステナビリティ管轄部署は、サステナビリティ担当取締役のもと、本人権方針を率先して推進します。

リクルートグループの役職員は業務上のいかなる人権侵害からも保護される対象です。それと同時に、業務執行において直接または間接的な人権侵害への関与を着実に回避することを要求されています。そのため、本人権方針に従った取り組みや、デュー・ディリジェンスによって明らかとなった人権侵害回避に関する役職員教育に注力します。

派遣サービスに登録されている方は業務上のいかなる人権侵害からも保護される対象です。そして人権侵害への直接的または間接的な関与から回避することが期待されると同時に、私たちは彼らが本人権方針を尊重することを期待します。

私たちは、個人ユーザーの人権をより尊重する方法を追求し、サービスを進化させていきます。また、企業クライアントやサプライヤー・業務委託者を含む私たちのビジネスパートナーに対しても、本人権方針に従って行動することを期待するとともに、ビジネスパートナーによる人権への負の影響に対処するための仕組みづくりへの協力、影響力の発揮に努めます。

3.人権デュー・ディリジェンスならびに社会的インパクト評価の実施

リクルートグループは、「指導原則」に則り人権デュー・ディリジェンスを実施することで、自社の事業活動による人権面での負の影響を特定、評価、防止、軽減し、またこれらについての説明責任を果たすよう努めていきます。人権デュー・ディリジェンスの結果を基に、事業において重要な人権問題に対して、取り組みを行うよう努めます。

更に、人々がより一層大きな自由を追求できる社会を目指し、自社の事業活動によって、どのようなインパクトを創出しているかを測定し、評価していきます。そしてその結果を更に自社の事業活動に活かし、より大きなインパクトを創出できるよう努めます。

4.対応窓口の設置

リクルートグループは、一般に公開された問い合わせ窓口やホットライン等を設置しており、個人ユーザー・従業員・派遣登録者・派遣労働者などあらゆるステークホルダーが人権に関して相談をすることができます。私たちは、潜在的な人権への影響に対応するため、事実確認、問題解決、再発防止施策の検討、事後状況の確認までを一貫して行うことを目指します。そして、人権侵害を受けた方が救済を受けられるように誠実に対応します。

当社グループ会社における人権リスク評価及び対応を検討する場として、リクルートホールディングスの取締役会にて内部通報窓口に届く人権侵害に関する通報件数および傾向を定期的に確認し、深刻な侵害に繋がる可能性のある事案に対しては対応策を議論しています。

5.説明責任および情報の開示

リクルートグループでは、以下のように人権尊重のためにさまざまな取り組みを実施しています。

追跡性および透明性

リクルートグループは、社会の「不(不満、不便、不安)」に向き合い、ステークホルダーの声に耳を傾け寄り添い続けることで、機会へと変え、一人ひとりが輝く豊かな世界を目指しています。そのため、サービス開発時から多様なステークホルダーの視点を組み込むことにより多様な価値観に対応する社会的包摂性を追求します。また、判断理由の説明を可能とするような仕組みを構築し、判断に至るまでのプロセスの透明性を高めることを目指します。

私たちは、サービス提供後にユーザーからいただく声に真摯に向き合い、必要に応じて適切な説明を行います。各事業においてリスクが特定された場合は原因究明し再発防止策とともに開示するよう努めます。

また、私たちは、個人ユーザーだけでなく社外有識者などを含む幅広いステークホルダーのみなさまとの対話を積極的に行うことで、「まだ、ここにない、出会い。」を「より速く、シンプルに、もっと近くに。」提供できるよう努めます。

安全性および信頼性

リクルートグループでは、倫理綱領に基づき「利用目的を明示して了承を得る~本人からの要請にこたえる~適切な安全管理を行う」を基本原則として各社において情報管理ルールを規定しています。ステークホルダーのみなさまの信頼を得るために、グループ全体を通じて、このルールを徹底してまいります。

情報保護

リクルートグループは、情報の取り扱いに関しても、リクルートグループ倫理綱領第6条「情報の適切な取扱」に従い、実行しています。

倫理綱領第6条「情報の適切な取扱」

  1. 顧客、協力関係者および自社の情報の保護
    私たちは業務に関連して知り得た顧客、協力関係者および自社の情報を、了解なしに本来の目的以外に利用することや、漏洩することは行いません。

  2. 個人情報の保護
    私たちは個人情報を厳重に取り扱います。
    業務を進めるうえで知り得た個人情報は、取扱方法によっては、その個人に大きな損害を与えることがあります。したがって、私たちは個人情報を本人の了解なしに本来の目的以外に利用することや、漏洩することは行いません。

  3. 未公開情報の個人利用の禁止
    私たちは未公開情報を不当に個人利用しません。
    私たちは提供する情報が公開される前に、自己または第三者のために不当に個人利用しません。

情報の開示

人権に関わる影響について適切に把握し対応するため、関連するステークホルダーとの対話と協議に努めます。また、私たちは、人権デュー・ディリジェンスや社会的インパクト評価の進捗具合を含む本方針の実施状況をコーポレートサイトにて公開するよう努めます。情報を開示することで、社会からのフィードバックを得る機会とし、さらなる取り組み伸長につなげていくことを目指します。

事業特性に応じた重要人権課題への対応方針

「リクルートグループ人権方針」は当社グループ全体の包括的な方針です。各SBUの事業特性に応じた重要な人権課題に対しては、テーマごとに、より具体的な取り組み方針を掲げています。

humanrightspolicy ja

HRテクノロジー SBU

アルゴリズムと公正性に関する Indeed の指針

マッチング&ソリューションSBU

パーソナルデータ指針外部サイトへ

人材派遣 SBU

RGF Staffing人権方針

リクルートグループ倫理綱領における人権

「リクルートグループ倫理綱領」では、人権の尊重と人権侵害行為の禁止を明文化しています。

10.人権の尊重と差別の排除

 私達は個人の人権を尊重します。したがって、不当な差別行為を助長する行為は行いません。

11.働きやすい職場環境の確保

 私達は相互信頼と良識のある職場環境作りに努めます。私たちは職場における差別、暴力的行為、セクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメント等の人権侵害行為を排除します。

(リクルートグループ倫理綱領より抜粋)

人権ガバナンス

当社は、当社グループの役員と従業員、当社グループ会社の派遣サービスに登録している⽅々を直接の保護の対象と位置付け「リクルートグループ⼈権⽅針」を掲げ、テクノロジーの急速な発達の中で影響を受ける⼈権の保護も含めて定めています。⼈権⽅針の策定にあたっては、サステナビリティ委員会での審議を踏まえて、取締役会にて決議しています。

人権尊重の責任監督は、サステナビリティ推進担当の取締役が行います。
また、日々の人権尊重への取り組みは、コンプライアンス所管部署、サステナビリティ所管部署が中心となり、グループ各社の関係部署と連携して活動を進めています。

コンプライアンス所管部署

事業や職場における人権に関する情報の収集や、子会社における状況のモニタリングを実施し、当社グループのコンプライアンスに関する方針・対策を検討し、実行しています。

サステナビリティ所管部署

ステークホルダーダイアログ、国際会議や人権に関するワークショップへの参加などを通じて、グローバルな人権テーマに関する情報の収集や、当社グループの人権に対する取り組みを検討しています。
また、2017年度より、BSR (Business for Social Responsibility(注1))の人権ワークショップに参加し、最新の人権問題及び企業による対応方法の把握を行っています。

加えて、当社グループにおける人権リスク評価及び対応を検討する場として、リクルートホールディングスの取締役会にて内部通報窓口に届く人権侵害に関する通報件数および傾向を定期的に(通常は半期に1回)確認し、対応策を議論しています。

(注1) BSRとは250社を超える企業やパートナーからなるネットワークを保有し、公正で持続可能な世界を構築するグローバルな非営利団体です。当社はBSRの会員メンバーです。