「守り」と「攻め」の両輪を高いレベルで両立し、
最先端のタックスマネジメントを実現する。

税務統括部の役割は、大きく分けて2つあります。1つは「守り」のタックスコンプライアンス。申告ミスや納税漏れを防ぐことはもちろんですが、グローバルに事業を展開し、クロスボーダーでのグループ間取引が増えている中で、公正な価格設定による正当な利益分配を担保する必要があります。税務調査等で不備の指摘を受ければ、追徴課税やレピュテーションリスクなど多大なコストを支払うことになりますから、明快な税務ポリシーの下で適正な申告を行い、税務リスクを低減することは何よりも重要な役割です。

その一方で、事業の持続的な成長を実現し株主価値を最大化するためには、税効率を高める「攻め」のタックスプランニングも重要な役割の1つです。企業買収、組織再編、新規ビジネスの立ち上げなどを行う場合には、資金の投下方法、資本ストラクチャーの組み方、機能・資産・リスクをどの国に置くかなどによって税効率が大きく変わってしまいます。欧米企業においてはタックスマネジメントは最重要の経営アジェンダであり、自社で千人規模の税務スタッフを抱えるケースも珍しくありません。それだけ事業経営において税効率の持つインパクトは大きいのです。グローバルに事業を展開するテック企業として、GAFAをはじめとする欧米企業と同じ土俵で戦っていくためには、グループ全体を見渡して最善の手法を検討・提案・実行することで税効率の最適化を実現できる、強いグローバル税務組織の存在が欠かせません。

私たちは明快な税務ポリシーを謳い、法令遵守と事業合理性を重視した適正な申告を目指しています。現在、税務統括部ではグループ各社から寄せられる税務相談に対応しながら、60ヵ国以上にもおよぶ事業展開国のルールやスケジュールに合わせて税務状況をモニタリングして適切に遂行する一方、様々な新規プロジェクトに参加して資金投下方法やストラクチャー構築などの検討をリードしています。たとえばM&Aを行う際には、多くの日本企業がストラクチャーの検討などをすべて外部のプロフェッショナルファームに委託しますが、私たちは必ず社内で検討します。プロジェクトの組成当初から税務に声が掛かり、私たち自身で何パターンもシミュレーションを行って最適なストラクチャーを判断した後、プロフェッショナルファームにリスク観点のチェックを依頼しています。そうすることで、経営に対して大きなインパクトを持つ意思決定が他者に委ねられることなく、自らの意志で行われる健全性を担保しているのです。

特に近年は、本社がグループ全体の税務状況を可視化して正しく把握し、説明可能な状態を担保することが強く求められる流れにあります。そのため、私たちは数年をかけて全世界の税理士法人を統一し、グローバルタックスマネジメントシステムを導入することにより、スペシャリスト・システム・パートナーが国を越えて有機的につながる一枚岩の組織づくりに力を注いできました。少数精鋭でもクオリティの高いタックスマネジメントを実現した一連の取り組みは、先進事例として国際的な税務業界誌が開催するアワードを複数受賞しており、日本最先端の税務組織を構築できたと自負しています。これからも「守り」と「攻め」の両輪をこれまで以上に高いレベルで回し続けることで、タックスマネジメントの巧拙が競争優位に直結するグローバルでの戦いを勝ち抜いていきたいと考えています。

日本企業全体のコーポレート組織の進化を牽引するべく、
最先端を走り続けることが、私たちの使命。

私は前職で9年間海外に駐在し、アメリカ・オーストラリアにおける現地子会社のトップマネジメントとして、グループ再編やM&Aの実行、赤字会社の再建なども経験しました。その当時から「なぜ日本企業のコーポレート組織はこんなに遅れているのか？」と強い危機感を持っていたのです。いずれは社会的に影響力のある日本企業でコーポレート組織のグローバルにおける勝ち筋を示し、それを他社に真似してもらうことで日本全体を元気にしたい。そう考えていた矢先、上場準備を進めながらグローバル化を推進しようとしていたリクルートに出会いました。「グローバル税務組織を立ち上げたい」という話を聞き、まさに自分のやりたいことができると思って入社を決めました。それが現在の税務統括部の出発点です。当時のリクルートは経営も事業責任者も「税務って何？」という状態でしたが、株式上場を経てグローバル化が進展するとともに理解が深まり、現在では「何か新しいことを始める時はまず税務に聞け」という状態にまでなりました。時間はかかりましたが、高い目標を掲げてゼロから作ってきたからこそ、他に類を見ない最先端の税務組織を実現できたと思っています。

最近では、様々な企業様から税務組織の作り方について相談をいただく機会が増えました。また、ここで長く活躍したメンバーが他の企業に責任者として迎えられ、私たちの組織づくりを再現しようと奮闘しているケースもあります。リクルートは昔から「人材輩出企業」と言われていますが、税務においてもその企業文化を体現できていることは嬉しい限りです。そんな「卒業生」とは今もつながり、時には相談や意見交換もしながら、日本のコーポレート組織を強くするという同じ目標に向かって切磋琢磨しています。もちろん、これから入社される方には長く活躍していただきたいと思いますが、ここで学んだことを活かせばどの企業に行っても活躍でき、社内外で仲間同士がつながるネットワークを広げていく、そんな組織であり続けたいですね。

事業会社で税務に携わるということは、
経営視点で考え、意思決定に関与するということ。

監査法人や税理士法人などプロフェッショナルファームでは、各々の専門領域において細部のリスクまで見落とすことなくチェックできる深い知識が求められますが、事業会社における税務は、彼らの知見を活用しながらより幅広くアンテナを張り、事業としてのリスクに対する感度を高めていくことが求められます。販売・開発・法務・人事・経理・財務・総務など様々な立場から気になる点を集約し、まさに経営視点で考え、意思決定に関与することが必要なのです。

私たち税務統括部では全員がグローバル本社の税務として、アメリカやアイルランド、オランダなどにいる事業側の税務チームや、ロンドンやアイルランドの財務統括会社、世界各地の現地税理士法人と緊密に連携しながら全社を統括する役割を担い、専門性を高めています。それと同時に日本に統括会社を置くマッチング＆ソリューション事業の税務担当も兼務する体制を採用しており、事業の税務担当者としてエンジニアや営業など税務をまったく知らない現場の人たちにも対峙します。そうすることで、経営陣に対してシンプルかつ適切な説明や助言を行う時に必要となる事業理解やコミュニケーションスキルを獲得できる機会を作っているのです。「事業に近いところで仕事をしたい」「経営に直結する役割を担いたい」「その両方のスキルを同時に獲得したい」と考えている方にとって十分に魅力的な機会を提供できると確信しています。

日本は「税務後進国」と言われていますが、そんな状況を打開するべく欧米に引けを取らない最先端の税務に挑戦し続けるためには、まだまだ多くの力が必要です。ぜひ、私たちの思いや考え方に共感していただける高い志を持った方に仲間になっていただき、一緒に道を切り拓いていけたらと思っています。