IRポリシー

IR活動方針

当社は、資本市場参加者（株主・投資家・アナリスト等）をはじめとするあらゆるステークホルダーに対し、当社グループの経営成績や経営方針、事業戦略、重要な経営指標等の企業価値評価や投資判断に資する情報を適時性、公平性、正確性等をもって情報開示することを、IR活動の基本方針としております。

したがって、国内外の機関投資家やアナリストの取材対応や決算説明等を通じて、資本市場参加者とコミュニケーションを行う機会を充実させるほか、IRサイト等を活用し、投資判断に資する重要な情報の積極的な開示に努めてまいります。

適時開示等に関する基本姿勢

当社は、金融商品取引法やその他法令、東京証券取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則等」に基づき、適時適切な情報開示を行うほか、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報についても、積極的な開示を行うことを基本姿勢としております。

適時開示体制の概要

IR活動沈黙期間

当社では、決算情報の漏えいを防ぎ、情報開示の公平性を確保することを目的に、 原則として各四半期の末日から決算発表日までを沈黙期間とし、この期間中は決算や業績に関する質問への回答やコメントは控える等、社内ルールを設けて対応しています。 ただし、この期間中に適時開示等に該当する事実が発生した場合には、適時適切な情報開示を行います。

株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み

方針

当社では、株主が総会議案の十分な検討期間を確保できるよう、招集通知の発送早期化に努めています。また、招集通知の発送日の1週間以上前に、招集通知の日本語版・英語版ともに、当社ホームページ及びTDnetに開示しています。

株主総会招集通知の早期発送

第61回定時株主総会の招集通知は、法定期日に発送しております。

集中日を回避した株主総会の設定

第61回定時株主総会は、2021年6月17日に開催いたしました。

電磁的方法による議決権の行使

インターネット等による議決権行使を採用し、パソコン・スマートフォン・携帯電話を通じて議決権を行使することを可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境の向上に向けた取り組み

当社では、国内外の機関投資家が議決権行使を行いやすい環境の整備を行っています。具体的には、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームに参加しています。

招集通知(要約)の英文での提供

英文の招集通知を当社ホームページに掲載しております。

その他

招集通知の発送前に、当社ホームページへの掲載を実施しております。