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    当社孫会社への個人情報保護委員会からの勧告等について

    2019年08月26日 | 株式会社リクルートホールディングス

    当社の子会社である株式会社リクルート(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:北村吉弘、以下リクルート)の子会社である株式会社リクルートキャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:小林 大三、以下リクルートキャリア)が、本日、個人情報保護委員会より勧告・指導を受けましたことを、ご報告いたします。本件により多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆様に深くお詫び申し上げます。

    勧告・指導の概要

    リクルートキャリアが提供する『リクナビDMPフォロー』に対する個人情報保護委員会の調査の結果、リクルートキャリアは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第20条で求められる安全管理措置を適切に講じておらず、法第23条第1項の規定に基づいて必要とされる個人データを第三者に提供する際に必要な同意を得ずに第三者へ提供を行っていたことが認定され、法第42条第1項の規定に基づき勧告を受けました。
    また、個人データの第三者提供に係るリクルートキャリアのプライバシーポリシーの記載内容が、個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)に照らして、説明が不明確であるとして、法第41条の規定に基づき指導を受けました。
    *リクルートキャリアからの本件に関するお詫びと事案の詳細及び今後の対策は
    こちら外部サイトへをご参照ください。

    業績への影響

    本件による当社グループの2020年3月期の連結業績に与える影響は軽微です。

    今後に向けて

    当社より、リクルートキャリアの親会社であるリクルートに対し、全配下会社に対するガバナンスの強化を指示いたしました。当社グループとして今回の事態を真摯に受け止め、再発防止・ガバナンス強化に、グループとして全力で取り組んでまいります。
    *リクルートからの本件に関するお詫びと今後の対策は
    こちら外部サイトへをご参照ください。

    改めて、本件により多大なるご迷惑、ご心配をおかけしたすべての皆様に深くお詫び申し上げます。

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