Prosper Together - サステナビリティへのコミットメント 2023年度の進捗について

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：出木場 久征、以下 当社）は、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長を目指して、2021年5月に「サステナビリティへのコミットメント」を発表し、2031年3月期^(注1)に向けて、環境・社会・ガバナンスの目標を定め、取組みを進めています。

世界では地政学的な緊張感が続く中で、多くの国では重要な政治日程を控え、社会的、経済的な不確実性が拡大しています。当社は、このように不確実性が高い世界で持続的な成長を実現するには、企業活動全体を通じて社会や地球環境にポジティブなインパクトを与え、すべてのステークホルダーとの共存共栄を目指していく必要があると考えています。

環境（Environmental）：気候変動への対策

短期目標として定めた、当社グループの事業活動におけるカーボンニュートラルは、2022年3月期より継続して、2024年3月期も達成する見込みです^(注2,3)。そして、2031年3月期までに目指すバリューチェーン全体を含めたカーボンニュートラル^(注2)に向けては、3カ年の実質削減目標^(注4)を定めて取組みを進めています。特に、当社の温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の95%以上^(注5)を占めるスコープ3^(注2,3)の実質削減に向けては、パートナー企業と協働し、バリューチェーンにおけるGHG排出量測定の精緻化及び削減に向けた打ち手の検討を進めています。

また、企業の環境リスクに対する取組みを評価する国際的な非営利団体であるCDPにより、気候変動分野における課題解決と開示の透明性におけるリーダーシップが認められ、2023年調査で最高評価であるAリスト企業に選定されました^(注6)。

社会（Social）：就業までに掛かる時間を半分にする

世界で人材マッチング事業を展開する当社グループとして、人々にとって欠かせない生活基盤である「仕事」の領域で、すべての求職者の雇用機会を拡大し、就業までに掛かる期間を短縮することで、社会に大きなインパクトを創出するために2つのコミットメントを掲げています。

2031年3月期までに就業までに掛かる時間を半分にするという長期目標に向けては、Indeed上のデータを用いてプロセスの分析が可能な、雇用主の「採用までに掛かる時間^(注7)」に着目しています。

現在、Indeedのプラットフォーム上の求人募集において、1人目の採用が決まるまでに平均55日間^(注8)掛かっていることが分かっています。採用までには、求人情報の掲載、求職者からの応募、そして書類選考や面接といったステップがありますが、Indeedのデータを用いてこのプロセスを分析し、採用までに掛かる時間を短縮するためのプロダクト進化を進めています。

例えば、採用に至る求職者からの応募を早めるには、仕事に適した候補者とのマッチングを向上し、自動化によってプロセスを短縮することが重要です。Indeedの「Matched Candidates（マッチト・キャンディデッツ）」（英語のみ）^(注9)は、Indeed上に登録された履歴書と求人募集のデータを基にAIを活用して、雇用主に対して、仕事に適した候補者を表示する機能です。雇用主は、表示された候補者を求人応募に招待することができます。そして、この機能を利用して招待された求職者からの応募の半数以上が、たった5時間以内に行なわれました^(注10)。この成功を受けて、2024年4月より、スピーディなマッチングとスムーズな採用を実現するプロダクト「Smart Sourcing（スマートソーシング）（英語のみ）を通じて、より多くの雇用主がMatched Candidatesを利用することが可能になりました。

このように、責任あるテクノロジーの活用を考慮した上で、求職者と雇用主のマッチング向上、求職活動のステップにおける手間の削減とプロセスの自動化によって、就業に掛かる時間の短縮に取組んでいきます。

社会（Social）：障壁に直面する3,000万人の就業を支援する

労働市場には、ジョブマッチングのスピードと精度を向上するだけでは解決することが難しい、構造的な偏見（バイアス）や障壁が数多く存在しています。そこで2031年3月期までに累計3,000万人の障壁に直面する求職者の就業を実現する目標を定め、世界で共通した障壁となっている学歴や障がい、犯罪歴^(注11)等の5つの障壁を定めて取組みを進めています。

2024年3月期は、世界で地政学的な緊張感が高まる中で祖国を離れることを余儀なくされる人々が急増し、大きな社会課題となっている難民問題に着目し、これを6つ目の障壁として加え、その低減に取組みました。Indeedでは、難民のバックグラウンドを持つ求職者 ^(注12)に対して、UNHCR^(注13)やTENT^(注14)といった国際人道支援組織と共同で就職フェアを開催する等の就業支援を行いました。また、当社グループの人材派遣事業では、難民の雇用に向けた雇用主への働きかけや、難民の求職者や就労者に対して面接での通訳や翻訳ツールの提供等を行いました。

結果として、2024年3月期までに、累計で約690万人の障壁を持つ求職者の就業を実現することができました^(注15)。引き続き、インクルーシブでスキルファーストな採用^(注16)を促進することで、労働市場のバイアスや障壁の低減に取組んでいきます。

社会（Social）：すべての階層の女性比率を50%にする

当社グループでは、創業以来、従業員一人ひとりの違いを大切にし、その好奇心から生まれるアイデアや情熱に投資することで、新たな事業やサービスを生み出してきました。そして、2031年3月期までに当社グループ全体における上級管理職・管理職・従業員それぞれの女性比率を約50%とする目標^(注17)に向けては、3カ年目標^(注18)を定め、従業員の能力開発に向けた機会の拡大を通じて管理職候補者プールの拡大に取組んでいます。

特に、ジェンダーギャップが大きい日本を中心に事業を展開するリクルートでは、女性従業員及び管理職を対象とした研修^(注19)に加えて、コーチングメソッドを取り入れた人材育成プログラムを導入し、上司と社内コーチが連携して、女性を含めた従業員一人ひとりの内発的動機を引き出しながらキャリア構築を支援する取組みを強化しています。

ガバナンス（Governance）：取締役会の女性比率を50%にする

当社は、経営の透明性と健全性を向上し、経営の意思決定の質を上げるためには、監査役を含む取締役会構成員の多様性を高めることが重要であると考えています。スキルや経験、バックグラウンドの多様性を高めることに加えて、特にジェンダーについては目標を定めて取組んでいます。

2031年3月期までに当社の取締役及び監査役全体の女性比率を約50%にする目標^(注20)に向けては、当社の中長期戦略の実現に向けて必要となるスキルやバックグラウンドを検討した上で、継続して、取締役候補の検討を行っています。

また、当社の業務執⾏取締役と主にテーマを推進する執行役員に対して、3カ年目標を定めたGHG排出量削減と女性比率向上の達成如何を長期インセンティブ報酬^(注21)の一部に連動させ、取組みを強化しています。

上記コミットメントにあわせて、当社では、データセキュリティ・プライバシーへの対応強化、人権の尊重と企業倫理の徹底、人的資本の強化を企業活動の重要な基盤として取組んでいます。取締役 兼 常務執行役員 兼 COOの瀬名波 文野を推進責任者として、ステークホルダーの皆様との対話やサステナビリティ委員会等での議論を通じて取組みを進めていくとともに、取締役会において目標の進捗を確認し議論しています。

本内容に関する詳細は当社ウェブサイトをご覧ください。https://recruit-holdings.com/ja/sustainability/

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