自己株式取得に係る事項の決定について（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）

当社は、2024年7月9日付の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しましたので、以下のとおりお知らせします。

自己株式の取得を行う理由

当社は、持続的な利益成長と企業価値向上に繋がる戦略投資を優先的に実行することが、株主共通の利益に資すると考えています。

今般当社は、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、自己株式取得の実施（以下、「本自己株式取得」）を決議しました。

本自己株式取得により取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループ（株式会社リクルートホールディングス及び同社の子会社）の従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。

なお、本自己株式取得に要する資金については、その全額を自己資金により充当する予定ですが、当社は今後の事業環境の大きな変化の際にも、通常の業務運営に十分な流動性を確保できると考えています。2024年3月31日現在における当社の連結ベースの手元流動性（現金及び現金同等物）は1兆1,368億円であり、本自己株式取得の資金を充当した後も、十分な水準を確保できる見込みです。

加えて、当社は、流動性リスクに対する備えとして金融機関と2023年9月29日に総額2,000億円のコミットメントライン契約を締結しており、本日現在では、当該コミットメント契約に基づく借入実行残高はありません。従って、当社の自己資金を本自己株式取得に充当した後も、通常の業務運営に応じた流動性は確保されているため、財務健全性及び安全性は問題ないものと考えています。

取得に係る事項の内容

また、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

2024年6月30日時点の自己株式の保有状況

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