当社は、2025年10月16日付の取締役会において、38,000,000株、2,500億円を上限とする自己株式取得（以下、「本自己株式取得プログラム」）について決議しました。

この決議に基づき、2025年10月17日から証券会社の取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付けを開始します。取得期間は最長で2026年4月30日までを予定しています。

なお、本自己株式取得プログラム開始後も、法令遵守の上、戦略的M&Aを検討し実行する可能性があります。

取得に係る事項の内容

投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。

自己株式の取得を行う理由

当社は2024年5月15日の通期決算にて、資本の効率化を目指す一環として、2026年3月期末を目処にネットキャッシュを6,000億円程度に引き下げる方針を開示しました。

この考え方に基づき、2025年3月期は8,196億円で91百万株、2026年3月期は9月30日時点において4,237億円で53百万株の自己株式を取得しています。

今般、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、新たに本自己株式取得プログラムの実施を決議しました。

本自己株式取得プログラムの決議は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づくものです。

本自己株式取得プログラムにより取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループ（株式会社リクルートホールディングス及び同社の子会社）の従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。

自己株式消却について

上記の考え方に基づき、2024年3月29日及び2025年3月24日を効力発生日として、各年度中に自己株式取得プログラムを通じて取得した自己株式についてそれぞれ46百万株及び85百万株を消却しました。

その結果、発行済株式総数は、2023年3月31日時点の1,695,960,030株から、2025年9月30日時点では1,563,912,149株に約8%減少しています。

また、自己株式（役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式を含む）を除く発行済株式総数は、2023年3月31日時点の1,579,115,226株から、2025年9月30日時点では1,420,361,526株に約10%減少しています。

2026年3月期中に自己株式取得施策を通じて取得する自己株式についても、市場環境や事業環境を勘案しながら年度末に消却することを検討する予定です。

2025年9月30日時点の自己株式の保有状況

自己株式取得に係る事項の決定について（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（332KB）