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自己株式取得に係る事項の決定について（会社法第165条第2項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）
2026年03月31日
当社は、2026年3月31日付の取締役会において、64,000,000株、3,500億円を上限とする自己株式取得（以下、「本自己株式取得プログラム」）について決議しました。
この決議に基づき、2026年4月1日から証券会社の取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付けを開始します。取得期間は最長で2026年11月30日までを予定しています。
なお、本自己株式取得プログラム開始後も、法令遵守の上、戦略的M&Aを検討し実行する可能性があります。
取得に係る事項の内容
| 取得対象株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| 取得し得る株式の総数（上限） | 64,000,000株（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合4.58%） |
| 株式の取得価額の総額（上限） | 3,500億円 |
| 取得期間 | 2026年4月1日から、以下のいずれか早い方の日まで （1）2026年11月30日 （2）上記の「取得し得る株式の総数」または「株式の取得価額の総額」のいずれかが上限に達した日 |
| 取得の方法 | （1）取引一任方式による株式会社東京証券取引所における市場買付け （2）自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付け |
投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
自己株式の取得を行う理由
今般、当社のキャピタルアロケーションの方針に則り、資本効率の向上と株主還元の充実を目的として、今後の投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案し、新たに本自己株式取得プログラムの実施を決議しました。
本自己株式取得プログラムの決議は、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づくものです。
本自己株式取得プログラムにより取得した自己株式は、新株予約権行使時の株式の交付、当社グループ（株式会社リクルートホールディングス及び同社の子会社）の従業員を対象とした当社普通株式を用いた株式報酬、当社普通株式を対価とした戦略的M&Aに活用する可能性や、消却する可能性があります。
2026年2月28日時点の自己株式の保有状況
| 発行済株式総数（自己株式を除く） | 1,396,213,450株 |
|---|---|
| 自己株式数(注) | 167,698,699株 |
役員報酬BIP信託に係る信託口及び株式付与ESOP信託に係る信託口が保有する当社株式47,433,836株が含まれています。
なお、当社は、2026年3月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、2026年3月23日に自己株式91,408,000株を消却することを決議しました。消却後の自己株式数は76,290,699株です。
