通報・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）

リクルートホールディングスでは、「リクルートグループ倫理綱領」に基づき、すべての事業活動において法令遵守を最優先とし、コンプライアンス経営の徹底に努めております。法令違反や不正行為の発生は、企業の発展・存亡をも左右し得る重大な問題であり、コンプライアンス経営を推進し、健全な組織風土を維持するうえで、公益通報制度が重要な意義を持つと考えています。こうした認識のもと、法令違反・不正行為の未然防止・早期発見・是正を目的として、通報・相談窓口（企業倫理ヘルプライン）を設置しております。

リクルートグループとの取引や業務において、法令・社内規程違反、不正行為、その他のコンプライアンス上の問題を発見した場合や、その予兆・懸念があると感じた場合は、本窓口をご利用ください。

リクルートホールディングスでは、通報・相談を安心しておこなっていただけるよう、外部の専門会社（株式会社エス・ピー・ネットワーク）に通報・相談窓口の受付を委託しております。

1．通報・相談ができる方（対象者）

リクルートグループの役員・従業員・派遣社員・フリーランスのほか、リクルートグループ各社と継続的契約を締結している取引先の役員・従業員・派遣社員・フリーランスの皆さまが利用できます。

退職後・契約終了後であっても、在籍中・契約期間中の出来事について通報・相談いただけます。なお、時間の経過とともに事実関係の確認や適切な対応が困難となる場合がございますので、お気づきの際はできるだけ速やかな通報・相談をおすすめしております。

2．通報・相談の対象となる行為

リクルートグループの業務に関連する、以下のような行為またはそのおそれのある行為が対象です。

・リクルートグループまたはその役員もしくは従業者等について、公益通報者保護法第2条第3項に規定する「通報対象事実」が生じ、またはまさに生じようとしていること

（例）個人情報を故意に漏えいしている、職務に関して賄賂を受け取っている、不当な取引制限をしている、入札価格を口外している、著作権侵害をしている など

・リクルートグループの役員または従業者等が、「1．通報・相談ができる方」に対して、人権侵害行為・ハラスメント行為をしていること

・不正・法令違反・その他倫理違反行為 など

3．通報者保護と安心して利用いただくための仕組み

リクルートホールディングスでは、通報・相談された方が不利益を受けることなく窓口を利用できるよう、公益通報者保護法および「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、以下の仕組みを整備しています。安心してご利用ください。

・不利益取扱いの禁止：通報・相談をおこなったこと、または調査に協力したことのみを理由として不利益な取扱いをおこなうことは一切ありません。

・通報者探索・通報妨害の禁止：正当な理由なく誰が通報・相談したかを探る行為（探索）や通報・相談の妨害を固く禁じ、違反者は厳正に処分します。

・厳格な秘密保持：窓口や調査の担当者は通報・相談に関する情報を厳格に管理し、法令に基づく場合その他の正当な理由がある場合を除き、問題解決に必要な範囲を超えて、通報者が特定できる情報を開示・漏えいすることはありません。公益通報対応業務従事者は、法令に基づく守秘義務を負います。

・利益相反の排除と中立性の確保：通報・相談事案に関係する者を、その事案の対応・判断に関与させないなど、公正かつ中立な調査・対応を実施します。

4．通報・相談後の対応フロー

【STEP 1：受付・受領通知】
窓口にて通報・相談を受領後、従事者より速やかに受付・受領の連絡をおこないます。

【STEP 2：事実確認・調査】
利益相反のない従事者が、関係部署と連携し、プライバシーに配慮して慎重かつ適正に調査をおこないます。（調査をおこなわない正当な理由がある場合を除きます。）

【STEP 3：是正措置・再発防止】
調査の結果、問題が認められた場合は、速やかに是正措置・処分・再発防止策を実施します。

【STEP 4：結果のご報告】
関係者のプライバシーに配慮しつつ、可能な範囲で通報・相談者へ調査結果・対応内容を通知します。

【STEP 5：フォローアップ】
是正措置・再発防止策が十分に機能しているかを確認し、必要があれば新たな措置を講じます。

皆さまにおかれましては、担当部署による調査への誠実な協力をお願いいたします。また、調査を妨害する行為もお控えください。

5．その他

内部公益通報の対応に際しては、記録を作成し、適切な期間保管いたします。また、内部公益通報対応体制に関し定期的な評価・点検・必要に応じた改善をおこなうほか、通報・相談件数などの運用実績につきましては、個人情報やプライバシーに配慮したうえで、サステナビリティデータブックにて開示しております。（「通報窓口の設置および内部通報者の保護」をご覧ください。）