リクルートホールディングス、CDPの気候変動分野における「Aリスト企業」に選定

株式会社リクルートホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長兼CEO：出木場 久征、以下 当社）は、国際的な環境非営利団体であるCDP（本部：イギリス ロンドン）により、気候変動分野における開示の透明性と、課題解決に向けた実績に基づくリーダーシップが認められ、最高評価である2023年度Aリスト企業に選定されました。

CDP2023のAリスト選定企業一覧

当社グループは、気候変動対策を企業活動における重要なテーマと位置付け、グループ全体で自社の事業活動およびバリューチェーン全体を通じた温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量の削減に取組み、カーボンニュートラルの実現を目指しています。

CDPについて

CDPは、英国の慈善団体が管理する非政府組織（NGO）であり、投資家や、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。CDPは2000年に設立され、2023年には136兆米ドル以上の資産を保有する740社以上の署名金融機関が、CDPのプラットフォームを通じて環境への影響、リスク、機会に関するデータの開示を要請し、過去最多の約23,000社の企業がこれに応じました。

CDPによる評価は、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に完全に整合したCDPの質問書に対する企業の回答に基づき、詳細かつ独立した手法で企業をスコアリングし、情報開示の包括性、環境リスクに対する認識と管理、野心的で有意義な目標設定など環境リーダーシップに関連するベストプラクティスの実証に基づいて、AからD-のスコアを付与しています。情報開示を行わない、あるいは十分な情報を提供しない企業には、Fのスコアが付与されます。

CDPは、質問書により得られた回答に基づく世界最大の環境データベースを有しています。また、CDPのスコアは、サステナブルなネットゼロ経済に向けた投資や購買の意思決定に広く活用されています。

当社グループの環境への取組み

当社は、持続可能な社会への貢献と当社の持続的な成長の両立を目指して、2021年5月に、グループ全体で取り組む「サステナビリティへのコミットメント」を発表し、2030年度^(注1)に向けたESG（環境・社会・ガバナンス）の目標を定め、取組みを進めています。

環境への取組みとしては、短期的には事業活動で、長期的には2030年度までにバリューチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目標として設定しています^(注2)。

短期目標である事業活動におけるカーボンニュートラルは、特にオフィスの電力メニューを省エネルギーや再生可能エネルギー由来のプランへ変更すること等で、2021年度に続き2022年度も計画通り達成する予定です（2024年4月に第三者認証を完了予定）。

バリューチェーン全体のカーボンニュートラルに向けては、当社グループ全体の排出量の95%以上を占めるスコープ3の温室効果ガス排出量の削減に向けて、バリューチェーンにおけるパートナーとの協働に取り組んでいます。

また並行して、GHG排出の実質的な削減目標を設定しています。本目標は、パリ協定で目指されている「1.5度目標」^(注3)に沿った削減目標であるとして、SBTi（Science Based Targets initiative）より認定を取得いたしました。

GHGの実質削減に向けて取組みをさらに加速するため、3ヶ年でのGHG排出量の削減目標^(注4)も定め、その達成如何を、業務執行取締役と主にESGテーマの推進を担う執行役員の長期インセンティブ報酬の一部に連動させています。

当社グループの環境への取組みの詳細は、以下（注5）をご覧ください。

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