リクルートホールディングスは、2024年7月2日に『Sustainability Update Fireside Chat(座談会)』を開催しました。当日は、取締役兼常務執行役員兼COOでサステナビリティの取り組みをリードする瀬名波文野、ソーシャルインパクトの取り組みをリードするIndeed CEOのChris HyamsとIndeed Chief People & Sustainability Officerの LaFawn Davisから、サステナビリティへのコミットメントであるProsper Together(経営戦略の3つ目の柱)の2023年度進捗をご報告しました。その後、瀬名波と経営戦略・IR担当執行役員の荒井淳一が対談する形で、投資家の皆さんからよくいただく質問にお答えしました。
2030年度までの10年間で達成を目指す5つのサ ステナビリティ目標の進捗を瀬名波が報告
「2021年に目標を定めてから3年がたち、順調に進んでいるものもあれば、苦戦しているものもある、というのが正直なところ」と瀬名波が前置きした上で、5つのサステナビリティ目標の進捗をお伝えしました。
カーボンニュートラル、障壁ある3,000万人の就業、取締役会の女性比率向上は順調に進捗
まず、気候変動へのコミットメントについて、短期目標である自社の事業活動のカーボンニュートラルは3年連続で達成見込みであること、長期目標のバリューチェーン全体を通じたカーボンニュートラル達成に向けても引き続きパートナー企業とともに協働を進めていること、さらに国際的な環境非営利団体であるCDP(注1)の2023年調査で初めて最高評価であるAリスト企業に選定されたことを挙げ、2021年度から3年連続で順調に推移していることを報告しました。労働市場で学歴、犯罪歴、障がいや軍隊経験など様々な障壁に直面する求職者累計3,000万人の就業を支援する取り組みでは、世界に共通する5つの障壁に加え、今年から欧州を中心に世界で社会問題となっている「難民」のカテゴリを6つ目の障壁として新たに追加したこ と、そして全体としてこの3年間で累計690万人以上の採用を実現してきたことを共有。さらに取締役および監査役会の女性比率を50%にする目標についても、2021年度の20%から、現在は33%まで向上したことを挙げました。
(注1) CDPは2000年に設立された英国の慈善団体が管理する非政府組織(NGO)。世界最大級の環境データベースを保有し、130兆米ドル以上の資産を保有する746以上の投資家と協力し企業が環境に与える影響を明らかにしてきた
試行錯誤を経て、取り組みが加速する兆しが見えてきた目標も
一方、就業までに掛かる時間を半減する目標については、世界にまだ存在しない「就業までに掛かる時間」の測定に引き続きチャレンジしつつも、2023年度からはプラットフォーム上で精度高く測れる「採用までに掛かる時間」に注目して具体的な取り組みを進めていることを共有しました。
