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Sustainability

ソーシャルインパクト 雇用市場の障壁を低減

社会へのコミットメント

障壁に直面する求職者への支援(注2)

2030年度までに、世界の雇用市場で年齢・障がい・人種/民族・犯罪歴・学歴などさまざまな障壁に直面する求職者累計3,000万人の就業をサポートします。(注2)

雇用市場には、仕事に就くことを阻むさまざまな障壁が存在しています。そして、残念ながら、データやテクノロジーによってマッチングを圧倒的に効率化するだけでは、すべての障壁を取り除くことはできません。

2021年度の進捗

私たちは、2021年度に、自社の求人プラットフォームのデータ分析や、さまざまな団体や専門機関、地域コミュニティの支援団体等との連携を通じて、雇用市場の中で不利な状況に置かれやすい人々とその就業を阻む障壁について理解を深めました。

Race & Ethnicity

人種 & 民族

Disability

障がい

Age

年齢

Education

犯罪歴

失業を長期化させる障壁にフォーカス 例:犯罪歴(注3)

私たちが、まず初めに優先度高く取り組みを進めた障壁は「犯罪歴」でした。米国では、7,000万人以上が何らかの犯罪歴を有しており、これは成人人口の約3人に1人とも言われています(注3)

近年米国ではFair Chance(公正機会)等と称される法改正(注4)が行われており、職務適性に基づく採用を促す取り組みが少しづつ進んでいるものの、犯罪歴を有する求職者に対する差別はいまだ雇用への障壁となっており、その失業率は全米平均失業率の約5倍となっています(注3)。しかし、刑期を終えた人が出所後2か月以内に最低賃金以上を支払う職に就いた場合、再収監率が少なくとも半減することも分かっています(注3)

米国の成人人口の約3人に1人に犯罪歴があると言われています

グループ企業における取り組み

HRテクノロジーSBU

Indeedの取り組み

1. プラットフォーム上での取り組み

Fair chance(公正機会)採用」(英語のみ)と称される犯罪歴を不問とする求人情報をIndeedプラットフォーム上でより見つけやすくするためのUI(ユーザー・インターフェイス)の改善など、さまざまな取り組みを進めています。

2. パートナーシップを通じた取り組み

犯罪歴がある人のうち約40%は、法的記録の全てあるいは一部を合法的に抹消することができる対象者であると言われています(注4)。Indeedでは、2022年2月にTexas Fair Defense ProjectやCheckr等のパートナーとともにこの手続きを支援するプログラム「Essentials to Work」を開始しました。

3.自社採用を通じた取り組み

刑務所の受刑者や仮釈放中の求職者向けのコーディング講座を提供するPersevereや、出所後に現場トレーニングを通じた実践を支援するBanyan Labsと提携し、Indeed自社による採用や他企業での採用支援を行っています。出所後の速やかな就業を支援するとともに、非常に低い再犯率を維持しています。

パートナーシップを通じた受刑者や仮出所者への職業訓練の様子

メディア&ソリューションSBU

リクルートの取り組み

日本で事業を営むリクルートが2011年より継続している就労支援・キャリア教育プログラム「WORK FIT」では、少年院や児童養護施設、若年無就業者などに向けて支援を行っています。 

2022年度より、刑務所において、再犯防止という課題に資するため、出所後の生活に向けた準備を促す女性受刑者向けのプログラムを展開予定です。

人材派遣SBU

Staffmarkの取り組み

米国の派遣会社Staffmarkでは、Fair chance採用に積極的な大手クライアント企業とともに、派遣スタッフとして働き始めて正式採用につなげるプログラムを実施しています。現在6年目を迎えた本プログラムでは、就業者の95%が就業後6か月後も継続して働いていることが確認されており、参加者からの非常に高い満足度を獲得しています。

2022年度の挑戦

公平性を求める社会の要請は世界的に高まっており、雇用主である企業クライアントの中でも、多様なバックグラウンドを持つ人材の採用を促進するインクルーシブ(包摂的な)採用(注5)へのニーズが徐々に高まっています。私たちは、世界中のグループ企業において、国や地域のニーズに沿ったアプローチで取り組みを進めています。引き続き、テクノロジーを活用した支援と共に、パートナーシップや自社採用なども通じて、障壁の低減に挑んでいきます。

その他の取り組み

社会への貢献

リクルートグループは、企業理念である一人ひとりが輝く豊かな世界の実現に向けて、地域社会の発展に貢献するさまざまな活動に取り組んでいます。

詳しく見る
  • (注1)本ウェブページに記載の年数は、その年の4月1日に開始し、翌年3月31日に終了する当社の会計年度を意味する。また本ウェブページに記載の数値は、すべて概数。
  • (注2)当社グループが運営する求人プラットフォーム上の応募を通じた就業、当社グループが支援するNPO等の団体を通じた就業等を含む。2030年度までに、雇用市場における課題を見極めた上で様々な障壁の低減を行っていく。
  • (注3)米国では約7,000万人に犯罪歴があり(出典:The Sentencing Project)、犯罪歴がある求職者の失業率は米国平均の約5倍(出典:Prison Policy Initiative)。しかし、出所後2か月以内に最低賃金を上回る仕事に就くことができた場合、再犯率が大幅に減少することが分かっている(出典:The Urban Institute)。
  • (注4)選考中の求職者に対して、選考中または採用オファーを書面通知するよりも前に犯罪歴の有無を尋ねることを禁止する等、犯罪歴がある求職者への公正な雇用機会促進を目指す、米国における法改正の動向(出典:National Employement Law Project)。
  • (注5)社会の多様性を反映した職場を実現するために、公正性を高めた採用を実現するための企業の取り組みを示す。