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求人サイトを運営するIndeed、雇用市場における障壁に直面する求職者に向けて1,000万ドルを支援
2022年02月23日 | Indeed
テキサス州オースティン（2022年2月23日）— 世界No.1求人サイト (注1) 『Indeed』を運営するIndeed
は本日、米国内で仕事探しに困っている求職者が、テクノロジーや交通手段、そして法的手続きの支援にアクセスできるようにするために、「Essentials to Work」というプログラムを開始し、そのプログラムにおいて約1,000万ドルの多角的な支援を行うことを発表しました。この活動は、雇用市場における障壁に直面する3,000万人の求職者の就業を支援するという、ESG・ソーシャルコミットメントに寄与するものです。
まず、自宅でインターネットにアクセスすることができない求職者の支援として500万ドルを投じ、全米規模の非営利団体であるPC for Peopleと提携して、コンピューター機器の提供、公営住宅の物件と無線LANネットワークの接続、モバイルホットスポットの展開を、所得資格のある1万人のプログラム参加者 (注2) に対して行っていきます。現在、IndeedのコミュニティパートナーであるAustin Free-Net、Refugee Services of Texas、Dress for Success Twin Citiesなどの組織がデバイスの受け取りをおこなっており、プログラム参加者に無償で提供する予定です。
また、LyftのJobs Access Programに150万ドルの寄付を行います。このプログラムは、職業訓練や面接、新しい仕事に就いた最初の2、3週間の間に移動手段がない求職者に対して、必要な交通手段を提供するものです。また、「Essentials to Work」への参加者は、コンピューター機器の受け取りや、法的手続きのための弁護士との面談などに際した移動手段としても、無料で利用することが可能です。
そして最後に、逮捕歴や犯罪歴を、自身の法的記録から削除または非開示にする権利を持つ求職者に対して、その事務手続きを支援するために250万ドルを投じることを決定しました。まず、Texas Fair Defense Project、Goodwill Industries of Kentucky、East Bay Community Law Centerなどの法的手続き支援機関が提供するサービスに寄付を行い、「Essentials to Work」の参加者が利用できるようにします。また、テクノロジーを活用した記録削除サービスを提供しているCheckrに対しては、テクノロジーによる更なる求職者の支援が実現可能か模索していきます。
「経済的に苦しい状況にある求職者は、まさに今、質が担保された仕事の選択肢を必要としています。Indeedは、「We help people get jobs.」をミッションとしており、この課題はIndeedこそが取り組むべきものです」とIndeedのグローバルコミュニティインパクト部門のシニアディレクターであるParisa Fatehi-Weeksは言います。
「質が担保された仕事を見つけることを難しくする障壁は無数にあります。今回私たちが取り組んでいるインターネットへのアクセスや交通手段、法的手続きの支援などは、そのほんの一部に過ぎませんが、これらの障壁は非常に多くの求職者に影響を与えてしまっています。私たちは少しでもそれらを取り除きたいと思っています。」
今回の取り組みにより、数千人の求職者が、Indeedを活用して求職活動を進めることが出来るようになります。Indeedは今後も引き続き、求職者の就業を支援していきます。
なお、Indeedは、Goodwill Industries Internationalと長年にわたって提携関係にあり、Goodwill®を訪れる求職者やキャリアアップを目指している方々に対しても、法的手続きの支援、テクノロジーへのアクセス、キャリアガイダンスなど、仕事に就くために不可欠なサービスを提供しています。
Indeedについて
Indeedは、世界で最も多くの求職者に利用されている世界No.1の求人サイト (注1) です。現在60ヵ国以上、28の言語でサービスを展開し、求職者はパソコンやモバイルで何百万もの求人情報を検索することができます。300万社以上の企業がIndeedを利用して求人や採用を行っており、Indeedは米国・カナダのみならず世界で最大の求人検索エンジンとなっています。月間で2億5千万以上のユーザーがIndeedを利用し、求人検索や履歴書の登録、企業の情報検索を行っています。Indeedの採用実績は、他の有名求人検索エンジンの合計の2.5倍 (注3) にのぼります。詳細はindeed.comをご覧ください。
(注1) comScore 2020年3月総訪問数
(注2) PC for Peopleが規定する、写真付きの身分証明書と収入証明書が提出できる求職者。https://www.pcsforpeople.org/eligibility/
(注3) BreezyHR 2019年採用データ
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